市役所庁舎跡地利活用の検討経過
令和3（2021）年1月に市役所が柏崎駅前に移転することに伴い、庁舎跡地の次なる利活用について、平成28（2016）年度から検討しています。
検討経過等の詳細は、検討経過報告資料やQ＆Aをご覧ください。
検討経過報告資料
市役所庁舎跡地利活用の検討経過報告（令和2(2020)年6月現在） (PDFファイル: 6.0MB)
市役所庁舎跡地利活用の検討経過報告書（イメージ）
Q＆A目次
Q＆A
質問1の回答
検討の対象となる土地は、第二分館と教育分館を除いた約1.6ヘクタールです。
現庁舎跡地利活用の検討範囲
質問2の回答
この土地は、これまで市役所や市民会館として市民の皆さんに使われてきた土地であり、さらに中央地区の中心となる土地でもあります。そのため、市民の皆さんが利用でき、中心市街地のにぎわいに波及効果のある公共施設(スポーツ施設や交流施設など)や、中央地区の皆さんの暮らしを豊かにする公共施設（老朽化しているコミュニティセンターの建て替え）などを候補として検討しています。
詳しくは、「市役所現庁舎跡地の利活用のコンセプトと核となる公共施設候補」のページをご覧ください。
質問3の回答
庁舎の建物は昭和43(1968)年に建てられ、令和2(2020)年4月時点で築後51年が経過しています。
中越沖地震後に耐震改修を行いましたが、老朽化が進み、維持するにも費用がかかることから、再利用する予定はありません。
第二分館と教育分館は、庁舎移転後も市役所の一部機能として使用します。
質問4の回答
市役所移転後の庁舎跡地の利活用方法は、平成28(2016)年度から検討しています。年度毎の検討状況は下図のとおりです。引き続き、国の支援を受けながら検討を進め、令和3(2021)年度に活用主体・活用方法を決定、令和4(2022)年度に設計などの準備を行い、令和5(2023)年度に庁舎解体後、利活用を開始する予定です。
これまでの検討経過
- 平成28(2016)年度：庁舎周辺の土地利用状況など基礎的データを整理
- 平成29(2017)年度：庁舎周辺の町内会役員と商店街振興組合でワークショップを実施。庁舎跡地に求められる機能等を整理
- 平成30年度(2018年度)：ワークショップの提案を踏まえ、庁舎跡地利活用の3つの前提条件(利活用の方向性、手法、スケジュール)を整理
- 令和1(2019)年度：国土交通省の支援(官民連携モデル形成支援事業)を受け、国や県、民間企業へのヒアリングやサウンディング調査を実施
質問5の回答
庁舎屋上にある防災行政無線が、庁舎移転後も一定期間使用されることや、新たな利活用のための調査・設計に時間が必要なため、令和5(2023)年度の解体を予定しています。
質問6の回答
民間事業者が持つさまざまなノウハウや技術を活用することで、建設や運営コストの削減や公共サービスの質の向上が期待できるため、官(行政)と民(民間事業者)が連携する必要があると考えています。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 都市計画課 都市計画係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話：0257-21-2298/ファクス：0257-23-5116
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更新日：2021年01月13日