市役所庁舎跡地の利活用のコンセプトと核となる公共施設の候補
令和3(2021)年1月に市役所が柏崎駅前へ移転することに伴い、平成28(2016)年度から庁舎跡地の利活用方法を検討しています。
この度、市役所庁舎跡地の利活用のコンセプトと核となる公共施設の候補を選定しました。
今後は、官民連携の可能性を確認します。
利活用のコンセプト
（仮称）柏崎セントラルガーデン
スポーツや地域活動が行える公共施設を取り入れ、再生可能エネルギーの活用や、子育て世代・若者・女性の集客を重視した、人が集まり活動・交流を生む拠点として、まちなかのにぎわい創出を目指します。
核となる市の公共施設候補
- 中央地区コミュニティセンター
- 屋根付き多目的広場
(注意)今後の検討過程で、変更する可能性があります。
Q＆A目次
- 質問1： 庁舎跡地に計画している施設はなんですか。施設の規模や配置は決まっているのでしょうか。
- 質問2：庁舎跡地の利活用は、いつから始まりますか。
- 質問3：庁舎跡地利活用の核となる公共施設候補について、中央地区コミュニティセンターと屋根付き多目的広場の2つを選定した理由を教えてください。
- 質問4：計画している屋根付き多目的広場とみなとまち海浜公園内にある夕陽のドームの違いはなんですか。
- 質問5：屋根付き多目的広場は、フリーマーケットや展示会などの使い方も想定しているのでしょうか。
- 質問6：中央地区コミュニティセンターに隣接しているスポーツハウス（体育館とプール）も移転するのでしょうか。
- 質問7：庁舎跡地は、これまで市役所として市民全員が利用できた場所です。これからも市民が使える場所になりますか。
- 質問8：建設に伴う財源や維持管理費の負担が心配です。
- 質問9：どうして民間事業者と連携するのですか。
- 質問10：令和2年度（2020年度）の検討スケジュールを教えてください。
Q＆A
質問1の回答
庁舎跡地に計画する施設は、中央地区コミュニティセンター、屋根付き多目的広場を候補としています。この他の施設や具体的な規模、配置などは未定です。
今後、民間事業者の皆さんと跡地利活用について意見を交換しながら、カフェやショップなど、民間施設の導入を検討します。
質問2の回答
令和5(2023)年度に庁舎を解体する予定のため、新たな利活用は令和6(2024)年度以降になります。
質問3の回答
平成29（2017）年に庁舎周辺の町内会役員と商店街振興組合の方々で行ったワークショップの提案内容に、2つの公共施設候補が含まれていました。
いろいろな提案があった中で、必要性や実現性、財政面などを市役所内部で検討し、候補を選定しました。
屋根付き多目的広場は、スポーツ施設管理者などに聞き取りをしたところ、特に冬場の需要が高いとのことでした。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 公共施設 |
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| 商業施設（物販販売等） |
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| 市民交流施設 |
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| スポーツ施設 |
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| 暫定施設 |
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| 駐車場 |
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| 広場・公園 |
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| 住宅地 |
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| バスターミナル |
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| 農園 |
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| 企業支援施設 |
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質問4の回答
夕陽のドームには外壁がなく、海岸に近いため天候によって利用が制限されますが、新たな屋根付き多目的広場には外壁設備を備え、冬場や悪天候時でも利用できる施設として検討しています。
また屋根付き多目的広場内には、冬場でも子どもたちが遊べるスペースや遊具の設置も検討しています。
質問5の回答
屋根付き多目的広場は、フットサルやテニスなどのスポーツをはじめ、フリーマーケットなどのイベント利用も想定しています。
展示場としてのニーズも把握し、今後、車の乗り入れも含め、どこまで多目的に利用できるか検討します。
質問6の回答
スポーツハウス（体育館とプール）の移転は予定していません。中央地区コミュニティセンターの移転後も、スポーツハウスは利用できる予定です。
質問7の回答
庁舎跡地は、市役所や市民会館として多くの市民の皆さんに使われてきた土地であり、さらに中央地区の中心に位置する土地です。そのため、多くの市民の皆さんが利用でき、中心市街地のにぎわいに波及効果が期待できる屋根付き多目的広場と、中央地区にお住まいの方々の暮らしを支える中央地区コミュニティセンターを候補として選定しました。
質問8の回答
施設は国の補助金を活用して建設費をできるだけ抑えます。また、再生可能エネルギーを活用することで、維持費のコストダウンを図ることも検討しています。
質問9の回答
民間事業者の皆さんが持つさまざまノウハウや技術を活用することで、建設や運営コストの削減や公共サービスの質の向上が期待できるため、官(行政)と民(民間事業者)が連携する必要があると考えています。
質問10の回答
今後、市が主催するサウンディング型市場調査を行い、民間事業者の皆さんとの対話を通じて官民連携の可能性を把握します。あわせて、国土交通省が主催する全国規模のサウンディング型市場調査に参加し、全国規模で活躍する民間事業者の皆さんとの対話を通じて官民連携の可能性を把握し、年度内の利活用計画の策定を目指します。
（注釈）サウンディング型市場調査とは、市有地などの活用方法検討の早い段階で、その活用方法について民間事業者から広くご意見・ご提案をいただく「対話」を通して、市場を把握する調査のこと。
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更新日：2023年02月14日