立地適正化計画にかかる届出制度について
制度の概要
柏崎市立地適正化計画に定める「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」で、次の行為を行う場合は、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要です。
- 居住誘導区域の区域外で行う、一定規模以上の住宅の開発または建築行為
- 都市機能誘導区域の区域外で行う、誘導施設の開発または建築行為
- 都市機能誘導区域の区域内で行う、誘導施設の休廃止
届出の詳細は、届出に関するガイドラインをご覧ください。
柏崎市立地適正化計画にかかる届出制度のガイドライン (PDFファイル: 2.6MB)
区域図
区域図の詳細については、まちナビ柏崎の「都市計画」から確認できます。
届け出の方法
居住誘導区域の区域外で「一定規模以上の住宅」の開発または建築行為を行う場合
居住誘導区域の区域外において、次のような住宅に関する行為を行う場合には、都市再生特別措置法第88条第1項に基づき、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要です。
対象区域
柏崎市立地適正化計画に定める「居住誘導区域の区域外」
対象行為
次のいずれかの行為を行う場合は、届出が必要です。
| 開発行為の場合 |
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|---|---|
| 建築行為の場合 |
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提出書類
以下の書類を2部（正・副）ずつ提出してください。
| 開発行為の場合 |
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|---|---|
| 建築行為の場合 |
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| 届出の内容を変更する場合 |
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提出先
柏崎市 都市整備部 都市計画課（市役所本庁舎4階）
都市機能誘導区域の区域外で、「誘導施設」の開発又は建築行為を行う場合
都市機能誘導区域の区域外において、次のような誘導施設の立地に関する行為を行う場合には、都市再生特別措置法第108条第1項に基づき、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要です。
対象区域
柏崎市立地適正化計画に定める「都市機能誘導区域の区域外」
対象施設（誘導施設）
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文化・交流施設 |
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|---|---|
| スポーツ施設 |
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| 医療施設 |
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| 健康福祉施設 |
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| 子育て支援施設 |
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| 商業施設 |
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| 行政施設 |
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対象行為
次のいずれかの行為を行う場合は、届出が必要です。
| 開発行為の場合 | 誘導施設を有する建築物の開発行為を行う場合 |
|---|---|
| 建築行為の場合 |
【備考】既存の誘導施設を改築する場合は、届出不要です。ただし、改築に伴い新たな誘導施設を有する場合は、届出が必要です。 |
提出書類
以下の書類を2部（正・副）ずつ提出してください。
| 開発行為の場合 |
|
|---|---|
| 建築行為の場合 |
|
| 届出の内容を変更する場合 |
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提出先
柏崎市 都市整備部 都市計画課（市役所本庁舎4階）
都市機能誘導区域の区域内で行う、誘導施設の休廃止
この立地適正化計画に定める誘導区域に応じて、開発や建築の際に事前に届出が必要になることがあります。
対象区域
柏崎市立地適正化計画に定める「都市機能誘導区域の区域内」
対象施設（誘導施設）
|
文化・交流施設 |
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|---|---|
| スポーツ施設 |
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| 医療施設 |
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| 健康福祉施設 |
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| 子育て支援施設 |
|
| 商業施設 |
|
| 行政施設 |
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対象行為
都市機能誘導区域の区域内にある誘導施設を休止・廃止する場合は、届出が必要です。
なお、都市機能誘導区域の区域内の別の場所へ移転する場合でも、休廃止の届出が必要です。
- 休止：誘導施設の再開の意思があるもの
- 廃止：誘導施設の再開の意思がないもの
提出書類
届出書（様式第21）(Wordファイル:18.1KB)2部（正・副）を提出してください。（参考：届出書（様式第21）【記入例】(PDFファイル:113.9KB)）
提出先
柏崎市 都市整備部 都市計画課（市役所本庁舎4階）
届け出に関するQ&A
Q＆A
質問1の回答
一部でも誘導区域内にかかっている場合は、届出は不要です。
質問2の回答
建築基準法において「住宅」に該当する部分を一部でも含むと判断されるものは、「住宅」として取り扱います。
質問3の回答
一部でも誘導施設を有する場合は対象となります。
質問4の回答
2部（正・副）提出をお願いします。
市で内容を確認した後に、副本を返却します。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部 都市計画課 都市計画係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話：0257-21-2298/ファクス：0257-23-5116
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更新日：2022年04月13日