柏崎市ICT業務継続計画書

柏崎市は、2004年の中越大震災および2007年の新潟県中越沖地震において、未曾有の自然災害に遭遇し、住民の安全確保や生活再建、風評被害対策を含めた経済活動の早期復興など、平常業務の早期復旧だけでなく、復旧復興に向けた多様な業務に対応してきました。

しかしながら、大規模災害時における行政サービスの在り方については、平常時よりも一層、柔軟かつ迅速、公明正大な対応が求められ、その難しさを痛感してきたところでもあります。

柏崎市は、こうしたこれまでの経験と教訓を踏まえ、現在規定している各種災害対策に係る計画との整合性を図りながら、住民の安心安全の確保および混乱をできるだけ早期に沈静化できるよう、あらかじめ庁舎が機能不全に陥った場合の対応として代替拠点での業務継続を想定した上で、2015年4月、ICT（情報通信技術）に係る事前対策などについて規定した柏崎市ICT業務継続計画書を策定しました。

ただし、本計画書は、現在ICT部門が管理している情報システムに特化したものとなります。柏崎市全体に係るICT業務継続計画については、今後、柏崎市地域防災計画における業務継続方針に基づき策定することとしています。

ICT業務継続計画は、国の方針に基づきICT部門が平常時に所管している情報システムやインフラだけでなく、地域防災計画全体を支えるICT（防災行政無線など）を網羅し策定するものですが、今回策定した計画は、先行してICT部門が管理する「情報システムの点検・復旧」に特化したものとなります。

1. 柏崎市ICT業務継続計画の構成
2. 用語の定義
3. ICT業務継続計画の策定にあたって
4. 文書管理
5. 運用体制と役割
6. 想定脅威
7. 市役所の代替拠点設置
8. 重要情報システム
9. 窓口等実態調査結果に基づく優先業務
10. 緊急時における行動計画（復旧計画）
11. 情報資産等の現状（脆弱性）
12. 被害を受ける可能性と事前対策
13. 計画の運用体制及び見直し方法
14. 計画の改定
15. 参考資料

本計画書は、2008年8月、総務省が策定した「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」の作業手順にのっとり策定しました。

また、策定過程の中では、財団法人地方自治情報センター（現在地方公共団体情報システム機構）による「ICT部門におけるBCP策定支援アドバイザー紹介事業」を活用し、専門家からのアドバイスを受けています。