議会に係る国家賠償等請求事件の訴訟への対応をお知らせします(令和4(2022)年6月6日報道発表)
令和4(2022)年5月13日(金曜日)付けで、本市を被告とした訴状が新潟地方裁判所長岡支部に提出され、令和4(2022)年5月26日(木曜日)に本市に到達しました。
その詳細および対応について、以下のとおりお知らせします。
議会に係る国家賠償等請求事件の訴訟への対応について
柏崎市長 櫻 井 雅 浩
このことについて、下記のとおり、本市を被告とした提訴がありました。
本国家賠償等請求事件は、柏崎市議会議員1名を原告とし、柏崎市を被告とするものであり、これに応訴し、対応してまいります。
記
1 国家賠償等請求の概要等
原告は、令和3(2021)年2月25日に柏崎市議会が行いました議員辞職勧告決議は違法な行為であり、損害を被ったとの主張に基づき、慰謝料等1,244万9,925円及び訴訟費用の支払並びに謝罪広告の掲載を求めるものであります。
上記の旨を記載した訴状が令和4(2022)年5月13日付けで新潟地方裁判所長岡支部に提出され、令和4(2022)年5月26日に本市に到達したものです。
なお、第1回口頭弁論期日は、令和4(2022)年7月1日に予定されております。
2 本市の訴訟代理人
高野・星野法律事務所 弁護士 高野 毅
柏崎しおかぜ法律事務所 弁護士 近藤 千鶴
3 本市の対応
訴状における原告の主張を精査・検討の上、顧問弁護士と協議し、適切に対応してまいります。
4 その他
当該議員辞職勧告決議につきましては、以下のリンクを御覧ください。
情報発信元
柏崎市議会事務局(電話番号:0257-21-2340)
この記事に関するお問い合わせ先
総合企画部 元気発信課 情報発信係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
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更新日:2022年06月06日