「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討 チーム会合報告書」への市長コメント（令和7(2025)年3月28日報道発表）

本日（3月28日（金曜日））に取りまとめられた「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム会合報告書」に関して、市長のコメントをお知らせします。

市長コメント

原子力災害時、また複合災害時においても原子力災害対策指針の考え方を変える必要がないと改めて記され、屋内退避の有効性が示されたことは何よりであった。

また、解説において東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の事例、つまり放射性物質による被ばく、死亡、健康被害が報告されていない一方「避難行動に伴う多くの関連死」が発生したことを根拠として、間接的にも屋内退避の有効性が示されたことはさらに重要であった。

屋内退避の解除、継続、判断のタイミング、一時的な外出などについて今まで以上に具体的な言及があったことも評価したい。

重大事故等対策が奏功する場合の被ばく線量においても、参考資料1「被ばく線量シミュレーションの解析条件、解析結果及び考察」において「仮に屋内退避を実施せず一週間屋外に滞在した場合であっても、UPZ全域において、その一週間の積算被ばく線量は、緊急防護措置に関するIAEA基準と比較しても十分低くなる蓋然性が高い」と明示されたことは一例である。

また、屋根雪の除雪なども「屋内退避中の生活の維持に最低限必要な一時的な外出」の一つとして例示され、「屋内退避の指示に反していることにはならない」と明確に記されている。

さらに、「自宅等が崩壊した際に屋内退避場所となる指定避難所の耐震化、災害に強い避難経路の維持・整備」にも言及がなされている。能登半島地震時の石川県においては一般住宅の耐震化率が平均50％台であったのに比べ、柏崎市、長岡市、上越市は約90％であることは客観的事実として私たちは認識したい。それでもなお、という場合は代替屋内退避場所として小・中学校の校舎を利活用するべきである。鉄筋コンクリートで気密性も高く、普通教室には冷暖房が入っている。

報告書の最後に書かれた項目は「屋内退避の運用に関する普及啓発」である。つまり国、県、私たち基礎自治体が国民、県民、市町村民に客観的な事実関係、屋内退避の効果、科学的分析などを「分かりやすく普及啓発することが必要である」という結論は最も重いものであると考える。

令和7（2025）年3月28日

柏崎市長 櫻井雅浩

柏崎市危機管理部防災・原子力課（電話番号：0257-21-2323）