柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例案の採決に関する市長コメント（令和7(2025)年4月18日報道発表）

4月18日（金曜日）に行われた、柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例案の採決に関して、市長のコメントをお知らせします。

市長コメント

妥当な決定であると考える。

しかし、今回の県民投票条例案の議論を見ていて、聞いていて、「虚しさ」を感じたことも表明する。「環境、経済、社会情勢、早いスピードで動く中で、何年同じような問答を繰り返してきたんだろう。法治国家でありながら法の規定外の所で足踏みをし、何も決まらない」という虚しさである。

今、新潟県は既に東北電力女川原子力発電所2号機、原子力発電による電力の供給も受けている。同原子力発電所は東日本大震災において津波などにより死者・行方不明者800人を超える被害を出した宮城県女川町にある原子力発電所である。もちろん、知事、町長、市長の「地元了解」を得ている。

原子力発電を含め、エネルギー、環境問題は、柏崎市、刈羽村の問題であり、新潟県の問題であり、日本の問題、世界の問題である。一地域の視点で結論を出す課題ではない、やるのだったら国民投票だ、と申し上げてきた。1997年、柏崎にプルサーマル問題が投げかけられてきた時からである。事実、スイスは2017年に国民投票で原子力発電所の新設禁止を決めている。そして、また昨年来その決定を覆すための国民投票の動きさえある。

以下は、柏崎市の水道行政の中興の祖、若いころ、柏崎市職員労働組合執行委員長、新潟県自治体職員労働組合執行委員長もお務めになられた元柏崎市ガス水道事業管理者月橋夽氏の「私の水道哲学」の結びの言葉である。心したい。

「何でもアンケート形式によって政策をきめる人がいるが、アンケートは所詮瞬間的な断面に過ぎない。水のように遠大な事業であり、しかも専門的、技術性の多いものは、テレビのクイズ番組式のアンケートはなじまないものである。それを民主的とか、住民本位とか言って、安っぽいアンケートとフィーリングで結論を出すと百年の悔を残すこととなる。行政の責任のポストにいる者は、重大な責任を持たせられていると銘記すべきである。そして、ときにはいわゆる世論と反対の所からスタートしなければならないようなこともあり得る。民主主義が衆愚にならないようにするためには、捨て身の人が必要のこともあると確信すべきであると思う」（原文ママ）

令和7（2025）年4月18日

柏崎市長 櫻井雅浩

柏崎市危機管理部防災・原子力課（電話番号：0257-21-2323）