子どもの実態に合わせた保育園数（市長への手紙、令和6(2024)年1月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

柏崎市の子どもの出生数が年々減少しています。子ども数に対して、保育園数が多いのではないでしょうか。子どもの実態に合わせると園の経営的にも良いように思います。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

公立保育園は、令和3(2021)年11月に策定した「保育園整備基本方針」に基づき、園児の在籍数により保育園の統廃合や民営化について、検討を進めています。
今後の児童数の推移を見ながら、市全体の保育サービスの在り方を検討し、適切に判断してまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

柏崎市の子どもの出生数が年々減少しています。
令和5年10月から1・2歳児保育料無料化が始まり、保育園へ途中入園した子どもも多いかとは思いますが、子ども全体数に対して保育園などの数が多いのではないでしょうか。
民営化された保育園もありますが、なかなか民営化するのは難しいように思います。
公立の保育園を減らすことはできないでしょうか。地域に根付いた保育園という所もあるでしょうが、保育園での送迎は自家用車の方が、ほとんどだと思いますので、少し離れた保育園に通うこともできると思うのですが。
私立の保育園は、それぞれ独自の方針で保育されていると思うので、公立保育園を子どもの実態に合わせて、何とか考えてくださると各保育園の経営的にも良いように思います。寂しいですが、いかがでしょうか。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、子どもの実態に合わせた公立保育園数の削減について、ご意見をいただきました。

さて、公立保育園については、令和3(2021)年11月に策定した「保育園整備基本方針」に基づき、園児の在籍数により保育園の統廃合や民営化について、検討を進めているところです。
保育園は、公立、私立を問わず、市全域の子育て支援の充実を目指して設置されています。その中で公立保育園は、一時預かりや途中入園の受け入れのほか、休日保育や特に配慮が必要な児童への支援、また、地理的な要件等から公立として運営しなければならない地域での保育サービスの提供を担っています。
公立保育園の統廃合は、保護者および地域との十分な協議期間を設け、理解を得ながら進めていく必要がある一方で、おっしゃるとおり、児童数の急速な減少が見込まれることから喫緊の課題でもあります。

市としましても、今後の児童数の推移を見ながら、市全体の保育サービスの在り方を検討し、適切に判断してまいります。

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