柏崎あい・あーるエナジー株式会社について（市長への手紙、令和6(2024)年5月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

社長としての今後の見通しを教示していただきたく、よろしくお願いします。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社が目指すのは、公共施設への脱炭素エネルギーの供給で終わることなく、市内の、特に産業界への電力供給であります。
私は、市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社それぞれの責任を背負いながら、政策的に相互の連携を進めていくよう努める所存です。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

標記の会社、倒産どころか、少々の供給はできても、ほぼ経営は困難、（資金供給が続くのなら別ですが）そもそも立ち上がらないのではとの見方です。責任は社長である柏崎市長である貴台にありますので（他の出資会社ではありません）その節はよろしくお願いいたします。念のため、市の職員を社長とはなさらぬように。

大変なリスクを柏崎市は背負ったものと憂いています。市議にも専門的分野に詳しい方がいないため、議会に諮ってもどうにもならず、しょせん、一人舞台ですね。困ったものです。
出資している会社から経営に関与していますが、とても無理でしょう。準備段階で東北電力が参加していますが、果たして建設的意見具申等があったのか。はなはだ疑問。

簡潔にまとめると、

平成30年資料「エネルギー柏崎市エネルギーのまち」、構想と「エネルギー産業の2050年Utility3.0（岡本浩他）」は市の情勢以外はほぼコピーです。Utility3.0これは夢物語で実現不可能は良識ある有識者の見解。貴台は夢を追いかけているのです。
「脱炭素」などグローバリズムに惑わされていることも誤りとの認識、心地よい響きで否定できないことが返って恐怖です。
市の資料を拝見しましたが、歴史考察に言及しているものの本質が見抜けていませんね。残念です。2.5～3.0へのシフト意味不明。
欧州視察で直流送電を視察されたとか、勉強になりましたか。まさか無責任エネ庁の提案の、洋上風力を直流送電線（どこが建設しますか）をつなぎ関東方面などあり得ません。東電の2ルート4回線など使えませんよ。

以上、当方の意見です。社長としての今後の見通しを教示していただきたく、よろしくお願いします。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、柏崎あい・あーるエナジー株式会社について、ご意見をいただきました。

近年の気候変動の大きさは地球温暖化に起因すると言われており、脱炭素は世界で求められている、正に喫緊の事柄であると私は考えております。

次に、柏崎市地域エネルギービジョンで描く「エネルギーのまち柏崎」についてですが、エネルギー産業で発展してきた本市を段階的に数字で表したもので、将来的には脱炭素社会である「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指すというものになります。
現在はその途上として、当面の間は原子力発電所との共存をしながら、脱炭素エネルギーの利活用を進める「2.5」の段階であり、「3.0」の実現に向け、柏崎あい・あーるエナジー株式会社が脱炭素電力を市内に供給することで、電力部門の脱炭素化を進める考えであります。

また、将来的な構想として海底直流送電線や柏崎刈羽原子力発電所の脱炭素電力を調達することができれば、市内の電力需要を脱炭素電力で賄うことができると考えております。こうした中、現在、国において、洋上風力発電の電力系統などを開発、整備すべく、多くの企業、機関が構成員となって、電力広域的運営推進機関を中心に事業が進められております。
洋上風力発電に関しましては、各大手商社や電力会社（含む東京電力）など多くの応札者の中から、三菱商事株式会社が秋田県、千葉県の3海域の事業全てを落札したことは既知のとおりです。今年は、村上沖、胎内沖案件も入札が進められると承知しておりますし、国の計画では、日本海側最大800万㎾(キロワット)の出力を予定していると聞き及んでおります。
これらにつきましては、さまざまなご意見をいただいていることも承知しておりますが、手を挙げなければ何も始まらないという考えの下、本市にとって大きなメリットとなり得るよう、これからも働きかけを行ってまいります。

最後に欧州視察についてですが、訪問した目的の一つは、海底直流送電の実態とこの関連産業の拡がりの様を視察し、感じることでありました。イギリスで見た海底直流送電線の交直交換所や陸揚げ点では、720km(キロメートル)もおよび海底ケーブルが機能している様子から、陸上での送電よりも海底直流送電の方が経済合理性で優位であるということが世界では当たり前になっていることを実感しました。また、設備とそのスペースや費用がどの程度必要なのかという視点で見ても、変電施設は柏崎市に作れる規模であると確認することができました。スウェーデンでは、日立エナジーの変圧器などの工場で日本の技術力を目の当たりにし、日本海側の海底直流送電も遠い将来の話ではないと感じたところです。欧州では、原子力発電も再生可能エネルギーも重要な脱炭素電源という考えの下、自国のエネルギーセキュリティの確保を図りつつ、カーボンニュートラルの実現にも結び付けるような速い動きを確認することができ、柏崎にも当てはまるものであると思っております。
送電ネットワークを有していることは、柏崎の地域資源であり、これらの電力を利活用することで、地域の脱炭素化に結び付けることができます。さらに、他の地域より有利な条件で利活用できるようにすることで、特に産業面において優位な地域になることが期待されます。この件に関しましては、数年前から東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社と話し合いを始めております。

市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社が目指すのは、公共施設への脱炭素エネルギーの供給で終わることなく、市内の、特に産業界への電力供給であります。さらに、その先では、海底直流送電線により送られてくる電力や原子力発電による電力など、カーボンフリー、ニュートラル電力の調達も視野に、環境・経済両面から持続可能なまちづくりという両者共通の目標に向け、私は、市と柏崎あい・あーるエナジー株式会社それぞれの責任を背負いながら、政策的に相互の連携を進めていくよう努めていく所存であります。

このたびは、貴重なご意見をありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

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