柏崎刈羽原子力発電所再稼働における価格交渉の件（市長への手紙、令和6(2024)年4月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

現在、原発の再稼働をめぐり、条件を設けずに再稼働を促進する動きがみられます。市長には電気購入に関して、東京電力と価格交渉を行ってもらいたい旨を要望します。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

電力価格の交渉は、経済産業省が指導しているとおり、事業者が利用者と相対取引で行うもので、行政が介入することは必ずしも望ましいものではありません。
小売電気事業者である柏崎あい・あーるエナジー株式会社が、柏崎刈羽原子力発電所の脱炭素電力の一部を調達し販売することになれば、市内の電力需要の一部が脱炭素電力で賄われることになります。
2035年脱炭素社会の実現に挑戦することを表明している本市としても2035年カーボンニュートラルの実現に寄与するものと考えます。
時期はともかくも東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

現在、原発の再稼働をめぐり、条件を設けずに再稼働を促進する動きがみられますが、市長には電気購入に関して、東京電力と価格交渉を行ってもらいたい旨を要望いたします。

2022年に施行された発送分離法案では柏崎あい・あーるエナジー株式会社が直接東京電力から電気を買うことが可能であり、東京電力も交渉に応じる姿勢を見せております。
この法案は発電地域と消費地域が別の柏崎が日本で唯一有効です。経済産業省も同意しており、価格交渉は相対取引で行うよう指導しています。

柏崎の経済力は周辺地域と比較しても精彩を欠いており、電気料金を安くすることで企業誘致ないし企業活動の活性化を図り、経済回復の後押しを行う必要があります。また、近い将来、火力発電に対し、賦課金が課されると伺っています。具体的にはトヨタ、ホンダ等カーメーカーは再生可能エネルギーによる製品しか受け入れないと表明しています。
市長には東京電力との電気購入を価格と合わせ交渉していただきたいと同時に、原発による電気をFITに格上げするよう国に働きかけていただきたいと思います。

柏崎市が原発の再稼働で一部東京電力の電気を購入することは商工会議所の再稼働の早期実現の要望に相反する物ではなく、十分理解が得られるものと考えております。
今回の機会を逃すと、今後の交渉はほとんど不可能です。また交渉を行う場合でも柏崎市議会で原発再稼働容認が可決された後では意味がありません。
その点も踏まえた上で、市長の判断を求めます。交渉する意思がない場合はその理由を明確にお示し願います。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、柏崎刈羽原子力発電所再稼働における価格交渉の件について、ご要望をいただきました。

電力価格の交渉については、経済産業省が指導しているとおり、事業者が利用者と相対取引で行うものであり、行政が介入することは必ずしも望ましいものではありません。
小売電気事業者である柏崎あい・あーるエナジー株式会社において、柏崎刈羽原子力発電所の脱炭素電力の一部を調達し販売することになれば、市内の電力需要の一部が脱炭素電力で賄われることになります。
2035年脱炭素社会の実現に挑戦することを表明している本市としても2035年カーボンニュートラルの実現に寄与するものと考えます。

また、本市の基幹産業である製造業において、RE100もしくは脱炭素電力によるものづくりがなされれば付加価値の向上につながるものと考えております。
今年秋には東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働が見込まれております。
本市を含む東日本エリアの電気料金が低下することは、市民の皆さまや市内の事業所にとって極めて大きな恩恵をもたらすものと期待しております。

○○様のお考えは、従来伺っておりますし、私の考え方と一致する部分もかなりございます。市議会の請願採択がすぐに私の「合意」と結びつくわけではありません。
国に出している要望、東京電力ホールディングス株式会社に出している要望などの「答え」を見極めるという過程もございます。時期はともかくも東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えております。

何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2330/ファクス：0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら