市長への各種要望（市長への手紙、令和8(2026)年2月公開）

東京電力から原子力発電の電気を購入できれば、脱炭素エネルギーであり、市長の目指す脱炭素100パーセントのまちが可能になります。
早々に東京電力と電気購入の協議が行える体制確立を切に願います。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

各電力の調達には、クリアするべきさまざまな課題があると認識しています。その課題の解決のために、東京電力ホールディングス株式会社および東北電力株式会社との協議を継続していて、国に対しても強く要望しているところです。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

12月議会の一般質問で副市長答弁に関しまして質問いたします。

市長が計画を進めている秋田沖洋上風力発電の電気は、三菱商事の撤退によりいつ稼働するか全く予想できません。発電された電気は現状、市内で流れている電気(石炭火力、LNG火力等)より20円以上高い上、柏崎に揚陸・分離後はさらに価格が高くなります。このような電気を市民が買うとは思えませんが、市長はそれでもなお柏崎揚陸・購入事業を推し進めようとしています。

東京電力より原子力発電の電気を購入できれば、脱炭素エネルギーであり、市長の目指す脱炭素100パーセントのまちが可能になります。2025年12月23日付の日本経済新聞のトップ記事には、原発100パーセントの電気を利用する立地企業に、さらに最大5割の補助金が支給されることが示されました。それにもかかわらず市長が洋上風力エネルギーにこだわる理由は何でしょうか。

ここからは私の考えになりますが、柏崎あい・あーるエナジー株式会社を設立する時に東京電力から原子力の電気を購入しないことを想定、もしくは前提条件にされていないでしょうか。もし、東京電力から原子力発電の電気を購入し、ベースロード電源と認められれば、大株主のパシフィックパワー株式会社の業務はほとんどなくなります。
また、副市長が“東京電力、東北電力と協議を継続しており云々”と答弁していますが、一般的に上場企業が、ある企業と取引を始めようとするとき、事前に相手方の経営健全性のチェックが行われます。
柏崎あい・あーるエナジー株式会社は会社実態不明、従業員0人、電話・会計責任者なし、市長が社長を兼務し、太陽光電気を0円で柏崎あい・あーるエナジー株式会社に販売する等の利益相反している会社と東京電力・東北電力が協議に応じるとは思えません。そのため、副市長の答弁に私は矛盾を感じます。

改めて事実確認を行い、早々に東京電力と電気購入の協議が行える体制確立を切に願います。

お手紙拝見しました。
このたび、○○様から改めて、電気購入に関するご質問・ご要望をいただきました。

さて、柏崎市議会令和7(2025)年12月定例会議における星野幸彦議員の一般質問では、体調不良により、私の考えを西巻副市長が代わりに答弁いたしました。

これまでも「市長への手紙」の回答として、「時期はともかくも柏崎刈羽原子力発電所の電力及び日本海側の長距離海底直流送電の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えております」と私の強い覚悟を繰り返しお伝えしており、この考えに変わりはありません。

まず、柏崎あい・あーるエナジー株式会社の設立時から「原子力発電の電気を購入しないことを想定、もしくは前提条件にしていないのではないか」というご質問についてであります。

会社名の「あい」はIdeal（＝理想的な）、「あーる」はRealistic（＝現実的な）、つまり理想の世界と現実の世界をつなぐ、そしてまた日本のために機能させていただきたく会社名を決定しました。「理想」は、太陽光など再生可能エネルギー100%のエネルギー利用であり、「現実」は、原子力やブルー水素等脱炭素エネルギー利用を視野に入れ、事業内容に賛同いただいた9者の共同出資により、令和4(2022)年3月に会社を設立しております。
会社設立時から、公共施設への供給とスモールスタートを切り、当面は人員を雇用できないことから、全国的に自治体新電力の運営支援をしており、専門的知見を持つパシフィックパワー株式会社から会社の主な業務（電力販売における営業支援、需給調整・管理、経理など）を中心的に担っていただいてきております。

柏崎あい・あーるエナジー株式会社は、市、パシフィックパワー株式会社、株式会社INPEX JAPANから取締役を受け入れています。そのため、取締役との利益相反行為を制限する会社法第356条の規定を遵守する必要があり、利益相反取引については、株主総会で承認を得ております。
また、ベースロード電源を確保したとしても小売電気事業等の運営に関しては、専門的知見が必要であります。柏崎あい・あーるエナジー株式会社の組織・体制については、現時点では、運営の安定化を図ることを念頭に、経営状況を見ながら業務の内製化を段階的に進めていくべきものと認識しております。

次に、海底直流送電に係る日本海ルートについては、令和7(2025)年12月19日開催の広域系統整備委員会にて、有資格事業者による実施案の検討状況について報告が行われました。技術的な検討については、電力広域的運営推進機関（広域機関）の評価を受けることが可能な水準まで進んでいる項目もあります。しかし、日本では前例のない規模のプロジェクトファイナンスとなることが想定されており、資金調達に向けた課題をはじめとする複数の課題が示唆されました。この諸課題の解決に向け、技術検討報告書の提出を受け予備評価を進めるとともに、従来期限としていた実施案の提出期限を1年延長することとしたと承知しております。有資格事業者によるさらなる検討・対応、また、直近の情報では、国・広域機関による制度面を含む対応の具体化等に向けた検討が、進められていることと承知しております。

一方、柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機については、令和7(2025)年12月23日に花角知事が赤沢亮正経済産業大臣と面会し、再稼働の容認を伝達し、地元同意の手続きが終了しました。ご案内のとおり程なく、6号機が再稼働する見込みであります。各電力の調達においては、クリアするべきさまざまな課題があると認識しております。その課題解決のために、東京電力ホールディングス株式会社および東北電力株式会社との協議を継続しており、国に対しても強く要望しているところであります。

今後も、強い覚悟を持って、市長と代表取締役社長それぞれの責任を背負いながら、あらゆる検討と働き掛けをこれまで以上に行ってまいりますので、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。