1・2歳児の保育料無料化について(市長への手紙、令和8(2026)年3月公開)

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

幼稚園での2歳児は「預かり保育」になるため対象ではないとのことでした。市内の子どもが皆同じ扱いを受けられることを希望します。

 

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

柏崎市の独自施策として実施している本事業は、国の保育料無償化の制度を基本としています。一方、預かり保育などの利用料金は、国の幼児教育・保育の無償化の制度によって実施しています。

市としては、令和6(2024)年4月から対象となっていない1歳児から小学校就学前児童の世帯に、家庭養育応援券を支給し経済的支援を行っているところでます。

 

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

令和5年10月から1・2歳児の保育料が無料化されました。
幼稚園は満3歳児以上の子どもが通園するということで対象外です。しかし、2歳の子どもたちも通園している現実があります。

問い合わせたところ、幼稚園での2歳児は「預かり保育」になるため対象ではないとのことでした。柏崎市の施策で柏崎市の子どもが通っているのに、なぜ対象にならないのでしょうか。市内の子どもが皆同じ扱いを受けられることを希望します。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、1・2歳児保育料無料化について、ご意見をいただきました。

さて、柏崎市の独自施策として実施している本事業は、国の保育料無償化の制度を基本としております。そのため、保育園、認定こども園および小規模保育事業所の保育料は、国が定めた基準額を上限として各市町村で決定できることを根拠としております。
一方、預かり保育や認可外保育施設などの利用料金については、国の幼児教育・保育の無償化の制度によって実施しております。市町村が保育の必要性を認定した場合は、3歳児から5歳児までのお子さんは月額3万7千円まで、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯のお子さんは月額4万2千円までと無償化の範囲が限定され、市町村が利用料金を決定できる仕組みではありません。
そのため、○○様からご要望のありました幼稚園の2歳児のお子さんは、市で取り組む無料化の対象にはなりません。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

市としては、令和6(2024)年4月から実施している保育料無料化または国の保育料無償化の対象となっていない1歳児から小学校就学前児童の世帯に、家庭養育応援券を支給し経済的支援を行っているところであります。

今後も国の動向を注視するとともに、市の独自事業に取り組みながら、引き続き安心して柏崎で子どもを産み育てる環境の整備に努めてまいります。

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更新日:2026年03月12日