市政に対するご意見と要望について(市長への手紙、令和元(2019)年11月公開)

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

1.道路交通標識に市主催イベント看板の取付禁止について

潮風マラソン、花火大会の看板が道路交通標識に取り付けられているのを目にします。

運転者が交通規制情報を視認できないことが考えられます。

2.不法投棄監視員の再設置について

平成31年度からいわゆる不法投棄監視員の制度が廃止されましたが、区域を絞ってその制度の復活をお願いします。

3.防災行政無線の更新について

防災業線無線が更新されると聞きましたが、その内容はあまりに時代に逆行した内容でした。

時代はデジタル、双方向の時代です。

デジタル化によりコミセン、小中学校に端末を設置し、そのエリア内に放送することができます。

双方向は、放送の呼びかけに対してYes、Noの返信応答をすることができます。

再考をお願いします。

4.土砂災害警戒区域指定の対応について

平成〇〇年でしたか、私に住んでいる〇〇のほとんどの土地が、土砂災害警戒区域に指定されました。

土地の評価額が下がったわけですから固定資産税評価について、このことも十分に考慮した上で再評価をお願いします。

5.谷根地区の冬の道路確保について

この夏、青海川から谷根地区への道路脇のり面工事で通行止めとなり、六拡トンネルから川内への道路が使われましたが、冬の間除雪がされません。

冬期間、川内ダムから谷根への道路の確保をお願いします。

6.津波避難所の確保について

〇〇地区は、海岸線に多くの人が居住していますので、津波避難所の設置は必須です。

避難タワーの設置も含め、具体的に誰がどこに避難するかというようにきめ細やかな計画の策定をお願いします。

中越沖地震では、ある企業の外国人労働者の避難受け入れ先がなくて〇〇コミセンで受け入れました。

各企業にも外国人の災害避難について指導をお願いします。

7.上沼道路への柏崎からのアクセスについて

上沼道路は、原子力災害の避難経路としての活用は有効だと思いますので、ぜひアクセスの検討をお願いします。

8.中央跨線橋の壁が脱落している件

中央跨線橋の壁が脱落していたり、部材落下防止のワイヤーロープが腐食により切れています。

具体的な修理工事の工程を聞かせてください。

9.地域からの外来植物の一掃について

潮風マラソンの直前に川内などの道路脇の草を刈られているようですが、このとき特定外来植物のオオキンケイギクがあえて刈残されていました。

作業者に対して十分な教育と刈残しのないように指導をお願いします。

10.潮風マラソンのルート変更について

潮風マラソン当日、〇〇町内会は車での外出、当然来客も来られません。

バスも郵便も宅配便も来られません。

このようなことから、〇〇町内会を通らないルートへの変更をお願いします。

11.ペット霊園の状況確認のお願い

〇〇地内にいわゆるペット霊園がありますが、市の規制条例においてどのような状況でしょうか。

また、最近この中に廃棄物を持ち込んでいるという目撃情報もありますので、現地を確認していただき、状況を教えてください。

12.避難所開設時の地域の対応について

市のマニュアルと振興協議会や町内会との比較が必要と考えます。(市のマニュアルを見たことがないので、実際どのような問題があるか分かりませんが。)

13.先の原子力発電所異常の有無のファクシミリ対応について

先の6月18日の地震時の原子力発電所からの異常の有無について、送られてきたファクシミリ用紙の記載間違いについて、担当課の何人かの確認の後に市長まで届いたものと想像しますが、この過程の中で間違いに気づかなかったのでしょうか。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

1.道路交通標識に市主催イベント看板の取付禁止についてです。

イベントを開催する各実行委員会では、看板などの設置に当たって、警察や道路管理者などとの協議を行いながら、安全に配慮して設置しているところです。

2.不法投棄監視員の再設置についてです。

ご要望の不法投棄防止美化協力員の配置は、今のところ考えていませんが、道路管理者とともに監視パトロールを強化してまいります。

なお、不法投棄を発見された場合は、市へ通報くださるようご協力をお願いいたします。

3.防災行政無線の更新についてです。

IP告知放送は、巨額な整備費とランニングコストが掛かることや、携帯キャリアの電話網を用いるため、災害時に輻輳により、確実な情報伝達が担保されないことから、採用には至りませんでした。

4.土砂災害警戒区域指定の対応についてです。

土砂災害警戒区域内の土地の評価は、既に価格の水準に反映されていると判断しています。

また、限定的に指定される土砂災害特別警戒区域においては、建築物への構造規制や特定開発行為の許可制などの制約が発生するので、区域外の土地に比べて利用価値の低下が想定されます。

このことから、本市では、評価替年度である平成30(2018)年度から、土砂災害特別警戒区域に指定された宅地(比準地を含む)に対しては、固定資産税の評価額について、一律30%の減額補正を適用しています。

5.谷根地区の冬の道路確保についてです。

川内ダムから六拡トンネルまでの除雪についてですが、当該市道は赤岩ダムの導水管埋設道路として建設され、沿線の地形が急峻(特にトンネルの前後)で雪崩の危険性が非常に高く、また道路の縦断勾配も9%以上と急なため冬期の除雪は困難な状況です。

6.津波避難所の確保についてです。

新潟県が公表した津波浸水想定に基づき、市では、津波ハザードマップを作成し、公表しています。

日頃から、各家庭および地域において、津波の指定緊急避難場所やできるだけ高台の安全な場所の確認をお願いします。

ご提案の津波タワーについては、浸水想定区域が海岸部に限られ、近くに避難可能な指定緊急避難場所や高台があることから、現在、設置は考えておりません。

次に、海水浴客の対応については、海水浴場対策会議において、関係者と津波発生に関する情報収集方法、避難誘導方法、避難誘導先の確認を毎年行っています。

外国の方への対応については、市役所担当部署や柏崎地域国際化協会と連携するとともに、今後さらに、外国の方への情報伝達手段を検討しているところです。

7.上沼道路への柏崎からのアクセスについてです。

現在、原子力災害の避難経路については、国道8号柏崎バイパスの整備促進、国道353号や国道252号、291号といった山あいを走る国道の整備改良、除雪体制の強化や除雪にかかる経費に対する財政支援などを国に対して要望しています。

8.中央跨線橋の壁が脱落している件です。

中央跨線橋の落下しそうになった一部のパネル材(壁)を取り除く工事を、8月23日に行いました。

アルフォーレ側のパネル材は、老朽化が進んでいることから、修繕工事を予定しています。

今年度は、線路上を除く範囲の工事を当市が行い、線路上の範囲(ワイヤーロープの撤去を含む)の工事は、JR東日本に委託しなければならないため、工事時期について調整していますが、令和3(2021)年度以降となる見込みです。

9.地域からの外来植物の一掃についてです。

ご指摘のオオキンケイギクの処分方法などについては、環境課がクリーンデー柏崎の前に各町内会を通じて全戸回覧で周知していますので、今後はこの様な状況は改善されるのではないかと考えます。

なお、市道の除草作業における外来植物の取り扱いについては、作業員に対してこれまでも指導してまいりましたが、今回のご意見を踏まえあらためて作業員に周知して行きたいと考えます。

10.潮風マラソンのルート変更についてです。

〇〇町内を通らないルートへの変更については、マラソンとして最適なルートであり、市内外からの参加ランナーや地域の方からも親しまれておりますので、変更は難しい状況です。

車で国道8号線に出られる車道の確保については、レース中にそのルートを通られる〇〇町内の方には、町内会長を通じて通行許可証を配布しています。

11.ペット霊園の状況確認のお願いについてです。

〇〇地内のペット霊園は、条令、施行規則の施行前から運営されている施設であるため、条例附則第2項により、許可を受けたものとみなされており、平成18(2006)年に条例第6条第3号に規定する構造基準に適合していることを確認しているところです。

また、現地を確認したところ、外部からの立ち入りができない状況であり、敷地の廃棄物は、飛散や周囲に影響を及ぼす恐れがない状態でした。

12.避難所開設時の地域の対応についてです。

市では、各地区振興協議会および自主防災会(町内会)と避難所開設運営に関する協定を結んでいます。

各自主防災会には、自主防災会の手引きを配布しており、手引きには、協働による避難所運営について、市および関係者の協力により行うこととしています。

13.先の原子力発電所異常の有無のファクシミリ対応についてです。

電話で異常のない旨は防災・原子力課で確認していましたが、ファクスについては、届き次第、私のところへすぐに持ってくるように指示しておりましたので、実質的には職員が確認する時間もなかったところです。

また、他の自治体や機関が間違いに気付いたかどうかは分かりませんが、県や原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所とは、電話で情報を共有しています。

今後も県や他の自治体と情報を共有し、連携を図ってまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

1.道路交通標識に市主催イベント看板の取付禁止について

潮風マラソン、花火大会の看板が道路交通標識に取り付けられているのを目にします。

運転者が交通規制情報を視認できないことが考えられ、万一交通事故に至った場合は、看板などを設置したものも応分の責任を必要があるので、決してこのようなことは行わないでいただきたい。

また、別の方法で設置する場合でも、そのリスクを十分に検討し、現地で視界不良を起こさないかなど確認していただきたい。

2.不法投棄監視員の再設置について

平成31年度からいわゆる不法投棄監視員の制度が廃止されましたが、不法投棄がなくなったからではないと思います。

特に中山間地の道路脇には相当量の不法投棄が発生していますので、区域を絞ってその制度の復活をお願いします。

県道鯨波宮川線鯨波―野田の間、青海川―大平の間、臨港道路御立トンネル―番神、国道8号線全域などに多くの不法投棄が見られます。

3.防災行政無線の更新について

防災業線無線が更新されると聞きましたが、その内容はあまりに時代に逆行した内容でした。これからそのシステムを20年も使うことを思うと非常に悲しい思いです。

時代はデジタル、双方向の時代です。デジタル化によりコミセン、小中学校に端末を設置し、そのエリア内に放送することができます。

避難情報はもちろん、町内会からの周知事項なども放送できます。

双方向は、放送の呼びかけに対してYes、Noの返信応答をすることができます。

たとえば、安否確認の放送をした場合、異常がなければボタンを押す。ない家庭は確認のために出向いて直接確認する。こういったことがタイムリーにできます。

電波はキャリアーの携帯電話の一部をお借りすればよいと思います。

再考をお願いします。

4.土砂災害警戒区域指定の対応について

平成〇〇年でしたか、私に住んでいる〇〇のほとんどの土地が、土砂災害警戒区域に指定されました。宅地建物取引には、このことを相手方に伝えることが義務付けられています。すなわち土地の評価額が下がったわけですから固定資産税評価について、このことも十分に考慮した上で再評価をお願いします。

また、県のホームページを見ると、市町村防災会議が策定する市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることになっています。

この警戒避難体制に関する事項はどのようになっていますか。宅地建物取引の件、警戒避難体制に関する事項などについて、該当区域住民に詳しい説明をお願いしたいと思います。

5.谷根地区の冬の道路確保について

この夏、青海川から谷根地区への道路脇のり面工事で通行止めとなり、六拡トンネルから川内への道路が使われましたが、川内ダムから六拡トンネル付近は冬の間除雪がされませんので、青海川からの道路に障がいが発生した場合、谷根は孤立することになります。

冬期間、川内ダムから谷根への道路の確保をお願いします。

必要に応じて落雪防止柵などの設置もお願いします。

6.津波避難所の確保について

〇〇地区は、海岸線に多くの人が居住していますので、津波避難所の設置は必須です。津波警報が長く発表し続けられるような場合、建物やトイレは必ず必要になります。

市の想定は津波の高さ6メートルということのようですが、東日本大震災の教訓では想定を超えるときことも明らかですし、湾になっているところは波が集まって相当な高さまで達します。このことから、避難タワーの設置も含め、具体的に誰がどこに避難するかというようにきめ細やかな計画の策定をお願いします。それに必要なインフラの整備も併せてお願いいします。

加えて、夏の海水浴客への対応の検討もお願いします。

市は観光客の誘致を目指していると思いますが、それに合わせて災害時の対応も視野に入れてお願いします。

中越沖地震では、ある企業の外国人労働者の避難受け入れ先がなくて〇〇コミセンで受け入れました。

各企業にも外国人の災害避難について指導をお願いします。

7.上沼道路への柏崎からのアクセスについて

上越市から魚沼に通ずる上沼道路の工事が急ピッチで進んでいます。全線開通により物流がかわり、柏崎市にも多少の影響が出るものと思われます。

ただ防災面からみると、この道路に柏崎からアクセスさせることも(国道8号線と高速道路が並行しているので両方がつぶれる可能性あり)必要があると思います。

特に原子力災害の避難経路としての活用は有効だと思いますので、ぜひアクセスの検討をお願いします。

8.中央跨線橋の壁が脱落している件

中央跨線橋の壁が脱落していたり、部材落下防止のワイヤーロープが腐食により切れていることを昨年度末に市に連絡しましたが、いまだに修理に至っていません。

具体的な修理工事の工程を聞かせてください。

9.地域からの外来植物の一掃について

潮風マラソンの直前に川内などの道路脇の草を刈られているようですが、これはマラソン対応でしょうか?

また、このとき特定外来植物のオオキンケイギクがあえて刈残されていました。刈残すということは栽培しているということで、法人の場合1億円以下の罰金となります。

それだけで、法律は特定外来植物(動物も)に厳しいわけですので、作業者に対して十分な教育と刈残しのないように指導をお願いします。

10.潮風マラソンのルート変更について

潮風マラソン当日、〇〇町内会は車での外出、当然来客も来られません。バスも郵便も宅配便も来られません。私の知る限りでは、ご不幸も最近2件ありました。弔問のお客様は来られず、大変だったと思います。

このようなことから、〇〇町内会を通らないルートへの変更をお願いします。

または、地域の者が車で国道8号線に出られる車道の確保をお願いします。

11.ペット霊園の状況確認のお願い

〇〇地内にいわゆるペット霊園がありますが、現状、市の規制条例においてどのような状況でしょうか。

また、最近この中に廃棄物を持ち込んでいるという目撃情報もありますので、現地を確認していただき、状況を教えてください。

12.避難所開設時の地域の対応について

災害時避難所を開設するときの対応について、市の体制と地区振興協議会および各町内会の体制に手違いはないのでしょうか。

市のマニュアルと振興協議会や町内会との比較が必要と考えます(市のマニュアルを見たことがないので、実際どのような問題があるか分かりませんが。)

13.先の原子力発電所異常の有無のファクシミリ対応について

先の6月18日の地震時の原子力発電所からの異常の有無について、送られてきたファクシミリ用紙の記載間違いについて、市長ご自身が発見されたと報道されていました。

しかし、担当課の何人かの確認の後に市長まで届いたものと想像しますが、この過程の中で間違いに気づかなかったのでしょうか。

万が一そうだとすると、一義的には間違えた東電に責任はあるものの、仮に本当に異常があった場合、そのまま「異常なし」で市長に報告される懸念もあるわけです。

そこのところも十分に精査いただいて、間違いのないようにお願いいたします。

また、この間違いに気づいたのは柏崎市だけだったと伝え聞いています。

他の行政などはどういうことでしょう。

折に触れ、それらの行政などにもきちんとチェックするように伝えていただければと思います。

回答の全文

このたび〇〇様から市政に対するご意見とご要望をいただきました。

1.道路交通標識に市主催イベント看板の取付禁止についてです。

イベントを開催する各実行委員会では、看板などの設置に当たって、警察や道路管理者などとの協議を行いながら、安全に配慮して設置しているところです。

今後も視認性の確保に配慮し、設置個所の状況によっては、警察からの指導・助言を受け、安全かつ円滑に実施できるよう努めてまいります。

2.不法投棄監視員の再設置についてです。

ご要望の不法投棄防止美化協力員の配置は、今のところ考えていませんが、警察署や新潟県長岡環境センターなどの関係者と緊密に情報共有を図り、企業・事業所などにも働きかけながら、道路管理者(国・県・市)とともに監視パトロールを強化してまいります。

なお、不法投棄を発見された場合は、市へ通報くださるようご協力をお願いいたします。

3.防災行政無線の更新についてです。

新しい防災情報通信システムの整備に向け、平成27(2015)年度に基本構想を策定する際にIP告知放送を用いたシステムについても検討しましたが、IP告知放送は、巨額な整備費とランニングコスト(10年間で135.7億円)が掛かることや、携帯キャリアの電話網を用いるため、災害時に輻輳により、確実な情報伝達が担保されないことから、採用には至りませんでした。

4.土砂災害警戒区域指定の対応についてです。

土砂災害警戒区域の指定は、土砂災害の恐れのある区域を明確化したものであり、がけ地や谷・沢の近くに存する場合など、区域指定の以前から危険性の存在は認識されている場合が多く、比較的広範囲にわたって指定されています。

したがって、この区域内の土地の評価は、既に価格の水準に反映されていると判断しています。

また、土砂災害警戒区域のうち、限定的に指定される土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの土地においては、建築物への構造規制や特定開発行為の許可制などの制約が発生するので、区域外の土地に比べて利用価値の低下が想定されます。

このことから、本市では、評価替年度である平成30(2018)年度から、土砂災害特別警戒区域に指定された宅地(比準地を含む)に対しては、固定資産税の評価額について、一律30%の減額補正を適用しています。今後は、広報やホームページなどで周知するように努めてまいります。

土砂災害に関する警戒避難体制に関する事項として、土砂災害防止法に基づき、市地域防災計画に、土砂災害に関する情報の収集方法、避難勧告などの発令基準、避難勧告などの情報伝達方法、避難誘導方法、指定緊急避難場所、警戒区域内の要配慮者利用施設などを定めています。

また、それらの情報をまとめたものと、土砂災害警戒区域などを掲載した土砂災害ハザードマップを作成し、町内会を通じ各世帯に配布しています。このハザードマップがお手もとにない場合は、市ホームページで確認することもできます。

市では、地域への説明会として、土砂災害警戒区域の指定時および土砂災害ハザードマップの配布時の計2回、町内会ごとに住民説明会を実施しています。

さらに、理解促進に向け、昨年、本年と自主防災会(町内会)の役員の方に対し、避難に関する説明会を追加で実施しています。

また、地域の防災訓練の実施に併せ、説明会の開催や講師派遣なども行っていますので、自主防災会(町内会)にご相談ください。

5.谷根地区の冬の道路確保についてです。

川内ダムから六拡トンネルまでの除雪についてですが、当該市道は赤岩ダムの導水管埋設道路として建設され、沿線の地形が急峻(特にトンネルの前後)で雪崩の危険性が非常に高く、また道路の縦断勾配も9%以上と急なため冬期の除雪は困難な状況です。

雪崩防止柵の設置については、川内側約550メートル、谷根側約250メートル間で複数段の設置が必要であり、その費用は数億円以上が見込まれることから、限られた予算の中では整備が難しいと考えます。

6.津波避難所の確保についてです。

新潟県が公表した津波浸水想定に基づき、市では、津波ハザードマップを作成し、公表しています。

〇〇校区の最大浸水深は4.7~7.4メートル、浸水開始時間は9~10分となっており、浸水が想定されるのは45世帯です。

浸水範囲のほとんどが海岸部となっています。詳しくは、市ホームページ、各コミュニセンターなどで確認することができます。

日頃から、各家庭および地域において、津波の指定緊急避難場所やできるだけ高台の安全な場所の確認をお願いします。

また、地域の防災訓練の実施に併せ、説明会の開催や講師派遣なども行っていますので、自主防災会(町内会)にご相談ください。

ご提案の津波タワーについては、浸水想定区域が海岸部に限られ、近くに避難可能な指定緊急避難場所や高台があることから、現在、設置は考えておりません。

次に、海水浴客の対応については、海開き前の6月下旬に開催する海水浴場対策会議において、警察、消防、ライフセーバー、海水浴場代表者などの関係者と、津波発生に関する情報収集方法、避難誘導方法、避難誘導先の確認を毎年行っています。外国の方への対応については、市役所担当部署や柏崎地域国際化協会と連携するとともに、今後さらに、外国の方への情報伝達手段を検討しているところです。

7.上沼道路への柏崎からのアクセスについてです。

現在、原子力災害の避難経路については、国道8号柏崎バイパスの整備促進、国道353号や国道252号、291号といった山あいを走る国道の整備改良、除雪体制の強化や除雪にかかる経費に対する財政支援などを国に対して要望しています。

いただいたご意見も含め、今後も地域の実情を県や国にしっかりと伝え、その対策を求めて、避難計画の実効性を高めてまいります。

8.中央跨線橋の壁が脱落している件です。

中央跨線橋の落下しそうになった一部のパネル材(壁)を取り除く工事を、8月23日に行いました。

アルフォーレ側のパネル材は、老朽化が進んでいることから、修繕工事を予定しています。

今年度は、線路上を除く範囲の工事を当市が行い、線路上の範囲(ワイヤーロープの撤去を含む)の工事は、JR東日本に委託しなければならないため、工事時期について調整していますが、令和3(2021)年度以降となる見込みです。

9.地域からの外来植物の一掃についてです。

潮風マラソン直前の草刈については、県道鯨波宮川線の道路管理者や、潮風マラソン実行委員会に確認しましたが、道路脇の除草作業については実施していないということであり、地元町内会、もしくは有志の皆さんによる作業であったと推測します。

ご指摘のオオキンケイギクの処分方法などについては、環境課がクリーンデー柏崎の前に各町内会を通じて全戸回覧で周知していますので、今後はこの様な状況は改善されるのではないかと考えます。

なお、市道の除草作業における外来植物の取り扱いについては、作業員に対してこれまでも指導してまいりましたが、今回のご意見を踏まえあらためて作業員に周知して行きたいと考えます。

10.潮風マラソンのルート変更についてです。

〇〇町内を通らないルートへの変更については、マラソンとして最適なルートであり、市内外からの参加ランナーや地域の方からも親しまれておりますので、変更は難しい状況です。

車で国道8号線に出られる車道の確保については、レース中にそのルートを通られる〇〇町内の方には、町内会長を通じて通行許可証を配布しています。

また、迂回(うかい)路もありますが、その点について周知不足で大変申し訳ございませんでした。

レース中、大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力よろしくお願いいたします。

11.ペット霊園の状況確認のお願いについてです。

柏崎市は、ペット葬祭施設の設置等に関する条例およびペット葬祭施設の設置等に関する条例施行規則をそれぞれ制定し、平成16(2004)年1月1日から施行しています。

〇〇地内のペット霊園は、条例、施行規則の施行前から運営されている施設であるため、条例附則第2項により、許可を受けたものとみなされており、平成18(2006)年に条例第6条第3号に規定する構造基準に適合していることを確認しているところです。

しかしながら、平成25(2013)年頃から施設は休止状態となっており、今後、再開が確認された際には、施設の状況を調べることとしています。

また、現地を確認したところ、外部からの立ち入りができない状況であり、敷地の廃棄物は、飛散や周囲に影響を及ぼす恐れがない状態でした。

12.避難所開設時の地域の対応についてです。

市では、各地区振興協議会および自主防災会(町内会)と避難所開設運営に関する協定を結んでいます。

各自主防災会には、自主防災会の手引きを配布しており、手引きには、協働による避難所運営について、市および関係者の協力により行うこととしています。

また、市職員の応急対策マニュアルにも、同様に避難所開設運営について、地域および関係者と協力して行うことになっています。

避難所運営は、施設管理者、市職員、地域コミュニティなどが協力して行うことが大切であり、今後とも、協働による避難所運営を行ってまいります。

13.先の原子力発電所異常の有無のファクシミリ対応についてです。

6月18日の地震では、柏崎刈羽原子力発電所から防災・原子力課に、電話とファクスで連絡があったわけですが、第二報のファクスにおいて記載間違いがありました。

電話で異常のない旨は防災・原子力課で確認していましたが、ファクスについては、届き次第、私のところへすぐに持ってくるように指示しておりましたので、実質的には職員が確認する時間もなかったところです。

その後、職員にすぐに事実関係を事業者に確認するように指示し、ファクスの記載内容が誤りであったことを確認いたしました。

いずれにせよ、災害対策本部会議において、もたらせた情報を速く、正確に把握し、市民の皆さんに提供することの重要性を認識させたところであります。

また、他の自治体や機関が間違いに気付いたかどうかは分かりませんが、県や原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所とは、電話で情報を共有しています。

今後も県や他の自治体と情報を共有し、連携を図ってまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 総務課 総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2330/ファクス:0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年01月31日