原発稼働に際してほか（市長への手紙、令和2（2020）年2月公開）

手紙と回答の概要

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

令和元（2019）年8月に東京電力から「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」が提出されました。

私にとってはベストではないですが、1基以上は廃炉に進むと理解しています。

地震や津波などが原因で原子力発電所に緊急事態が発生する複合災害についてです。

人的被害や道路・橋梁・建物などのインフラの被害のある中で原子力災害の対応を行うことも想定し、具体的な対策を国や県と現在詰めているところです。

今後、国や県と避難計画の具体化に取り組んでいく中で、避難手段の確保についてしっかり求めていきたいと考えています。

次に、「不要品を譲ります・譲ってください」についてです。

現在は、広報かしわざきには掲載しておりませんが、市ホームページの「不要品を譲ります・譲ってください」のページをご利用いただけます。

掲載を希望される場合は、環境課（電話23－5170）までお問い合わせください。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から自然災害と原子力発電所の事故の対応および不用品の処分についてご質問をいただきました。

まず、地震や津波などが原因で原子力発電所に緊急事態が発生する複合災害についてです。

新潟県の広域避難計画では、避難の実施などについて、「自然災害等により避難することがかえって危険を伴う場合は屋内退避を指示することを、屋内退避することがかえって危険を伴う場合は避難を指示することを市町村とともに検討する」としており、人命の安全を第一として、災害の状況により判断することとなります。

また、複合災害による避難道路が被災した場合の対応については、「道路管理者と警察、消防、自衛隊等が状況に応じて協力して対応する」としていますが、具体的な体制については、今後、県や関係機関と詰めていく必要があると考えます。

原子力災害時には自家用車での避難を基本としていますが、避難道路が被災した場合などの対応として、国・県や関係機関の協力を得て、ヘリコプターや船舶など他の避難手段の確保も必要と考え、令和元（2019）年11月9日に行った原子力防災訓練で避難手段として有効かどうかの検証を行いました。

今後、国や県と避難計画の具体化に取り組んでいく中で、避難手段の確保についてしっかり求めていきたいと考えています。

次に、「不要品を譲ります・譲ってください」についてです。

現在は、広報かしわざきには掲載しておりませんが、市ホームページの「不要品を譲ります・譲ってください」のページをご利用いただけます。

掲載を希望される場合は、環境課（電話23－5170）までお問い合わせください。

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