公共交通機関の充実と移住者への配慮について（市長への手紙、令和7(2025)年7月公開）

柏崎市は公共交通機関が脆弱(ぜいじゃく)過ぎると考えます。
公共交通機関の早急な充実と、移住者への自動車所有に向けた支援を行うべきと考えます。特に公共交通機関の充実は自家用車の使用を制限することによって、柏崎市が目指す脱炭素化、環境保全にも有効であると考えます。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

本市の鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関は、特に夜間や休日の運行体制が十分といえず、市民生活に大きな影響を及ぼしている現状は、深く認識しています。
市では、市民の移動手段を確保することを目的に、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでいます。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

柏崎市は公共交通機関が脆弱(ぜいじゃく)過ぎると考えます。

柏崎市周辺にはいくつかの有名企業があり、その努力によって全国から流動的とはいえ、人口が確保されていると考えます。
そういった状況にありながら、新潟市、上越市方面の最終電車が21時台でなくなり、バスについても休日ダイヤの減便やそもそもの運行本数の不足、乗り継ぎの難しい運行スケジュール等の問題を抱えており、タクシーも台数が少なく、移動に難がある状況です。それについては把握していることと思います。
そういった状況においては、自動車を所有していることが健康かつ文化的生活の条件になってくると考えますが、移住者の誰もが経済的に充足しているわけではなく、特に若い世代にとって自動車はもはや高級品となっているため、自動車所有も容易ではありません。ある程度は実家の支援を受ける形で所有も可能ではあると考えますが、遍くそういった状況にあるわけではありません。よって移住者間、従来の居住者と移住者の間の両方で生活に格差が生まれています。

公共交通機関の早急な充実と、移住者への自動車所有に向けた支援を行うべきと考えます。特に公共交通機関の充実は自家用車の使用を制限することによって、柏崎市が目指す脱炭素化、環境保全にも有効であると考えます。
以前に脱炭素化へ向けた電気自動車購入補助をご案内いただきましたが、風雪の激しい地域において電気自動車はあまりに心許なく、充電ポートの少なさが目立つなど、所有後の不安がある上に、ガソリン・ハイブリッド車に比較して高価であるため、補助を受けても購入は容易にはなりません。

市長の回答をいくつか拝見いたしましたが、具体的対策を実行するという確約がなく、検討という実効性のない表現がよく見られます。検討については誰でも可能で実効性を伴わせることができるという点では、市政を担う立場の人物によって為されるべきです。
どうか、市民からの要望を検討や努力で終わらせる態度を取らず真摯な回答をしてくださいますよう、お願いいたします。

お手紙拝見しました。
このたび、公共交通機関の充実と移住者へのご意見をいただきました。

○○様ご指摘のとおり、本市の鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関は、特に夜間や休日の運行体制が十分とは言えず、市民生活に大きな影響を及ぼしている現状について、私たちも深く認識しております。

市では、市民の移動手段を確保することを目的に、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでおります。具体的には、利用者の減少や運行コストの増大といった課題に対応するため、従来の路線バスに代わり、需要に応じて柔軟に運行するオンデマンド交通「あいくる」を令和5(2023)年11月から運行を開始し、令和7(2025)年4月からは、車両の増台と区域の拡大を実施したところであります。

また、長岡市や上越市など近隣都市へのアクセス改善についても、JR東日本や民間バス事業者と協議を進めております。しかしながら、公共交通を担う運転士の人手不足により、運行便の増便が困難な状況にあるため、現在は交通事業者と連携し、運転士確保に向けた取り組みも開始したところです。

市民の皆さまから寄せられるご意見は、本市の公共交通が直面する課題に対する重要な指針であると受け止めております。「検討」にとどまらず、実現可能な施策から着実に「実行」に移していく姿勢で、今後も公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。

○○様におかれましては、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。