柏崎あい・あーるエナジー株式会社について(2)（市長への手紙、令和6(2024)年5月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

近未来のみならず今後、どのような展開となるのか再度ご教示願います。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

海底直流送電線の柏崎への陸揚げ、交直変換所の設置、その電力の調達、東京電力パワーグリッド株式会社所有の送電線への接続、また、柏崎刈羽原子力発電所の電力の調達とハードルは高いものと承知しておりますが、環境・経済両面から持続可能な地域社会「脱炭素のまち柏崎3.0」を目指し、今後も努力してまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

小生の質問に対する返信ありがとうございました。

主旨は近々の事業状況（供給計画等）の回答をお願いしたのであって、貴台の主張をお願いしたのではありません。5月から市内の施設に供給を開始するとの報道がありましたが事業が進展したという情報はありません。報道されていないのも不思議です。貴社、貴台の責任ではありませんが。遅延に関して東北電力ネットワークの曖昧なコメントが新聞報道されたのみです。いったいどうなっているのか？エネルギーの町2.5とは申しません。2.01？（1～2年）の事業運営について教示していただきたいのです。
そして、貴台の返信にて新たな疑問、（驚き）も得ることになりました。ありがとうございます。

以下に公開資料をもとに小生なりに考察します。近未来のみならず今後、どのような展開となるのか再度ご教示願います。思いますに、多くの市民は柏崎の新会社のことは難しく（電力供給は素人では無理でしょうね）いっこうに進展しない状況に、どうなっているのか？等々懸念する声も多数です、是非とも回答をお願いします。
なお、以下の考察に誤りがあり、いや、そういうことではない等、指摘すべきことがありましたら「解説」もお願い致します。

洋上風力が政策課題の目玉となり、国交省、経産省で進めていることは承知しております。公開資料にて詳細を知ることが出来ました。近々の公開資料として「村上市、胎内市沖」（他3県）海洋再生エネルギー発電設備整備促進地域公募占用指針（令和4年12月経済産業省国土交通省）「洋上風力政策」『国交省経産省』を参考にしました。一部資料を同封します。（P3の図参照願質問に関係しますので）

村上市・胎内市は、35.7kW(キロワット)「有望な区域」として俎上(そじょう)にあがっていることは確認できました。行程は明確ではないですが（プロセスが複雑で）国交大臣（占用許可）、経産大臣（FIT認定）となれば、環境アセス後事業者が決定、運用開始ということでしょうか。本資料にて応札事業者の法的条件が読み取れませんが（柏崎あい・アール）は無理ということでしょうね。それはオクトにある「小売り電気事業者2022年11月22日入会」ということではありません。
貴台は先日の返書にて「多くの企業、機関が構成員となって電力広域的運営機関（オクト）を中心に事業が進められています」と書かれていますが、これは誤りです。あくまでも国交省、経産省の認可条件をクリアした事業者がその対象であり、オクトは運用開始にその使命があるからです。（以下、オクトミッション）https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/index.html
会員はいってみればそれぞれの事業者単位の町内会のようなものとの理解です。（詳細は割愛）

さて、以上が事実確認です。
そこで貴台の返信から小生の理解を超える内容満載？でした。

P1 中段
将来的な構想として海底直送送電や柏崎刈羽原子力発電所の脱炭素電力を調達することができれば、市内の電力需要を脱炭素電力で賄うことができると考えております。【1】
P2 上段
国の計画では日本海最大800万kW(キロワット)の出力を予定していると聞き及んでおります。これらにつきましては、さまざまなご意見をいただいていることも承知していますが（？）
手を挙げなければ何も始まらないという考えの下、本市にとっても大きなメリットとなり得るよう、これからも働きかけを行ってまいります。【2】
P2 下段
送電ネットワークを有していることは、柏崎の地域資源であり、これらの電力を活用することで地域の脱炭素化に結び付けることができます。～略～この件につきましては数年前から東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社と話し合いを始めています。【3】

そこで以下質問です。

海底直流送電と柏崎刈羽原発で市内の電力を賄うとは、いったいどういうことでしょうか、P3図のとおり、風力から柏崎まで直流送電で送る。そして直公変換する……
柏崎刈羽原発の脱炭素電力で市内を賄う？理解できません。
手を挙げる？とは、つまりは1.にあるとおり、柏崎に図の変電送電施設をつくる（応札できれば？）ということでしょうか？
送電ネットワークを有しているとは？東電の2ルート4回線、送電線のことでしょうか？まさかとは思いますが、これが柏崎の資源？そのようなことを軽々しき言葉が出てくるとは信じがたい！その後段で「東電、および東電PGと話し合いを始めているとは」どういうことか。まったく理解できません。

前述したとおり、柏崎あい・アールは事業者（小売事業者）としての応募は不可能である。その一方で2.と3.、ここには矛盾がありますが、無理に解釈すると貴台の意向で可能となる。すなわち、直流以降の変電、通信、送電線（新新潟、南新潟幹線）は東電にてお願いして？それに東電が応えてくれると？嗚呼

貴台は電力の安定供給ということに全く知識なし（無知）ですね。そうとしか思えません。そして「脱炭素社会は世界の共通認識」などということが妄想となり、自分が先頭に立ち行動する。
はだかの王様を思ってしまいましたが、笑われているのは王様ではなく、実は笑っている民衆（つまり市民）ということを忘れてはいけません。結局は何も知らない市民の血税が無駄になるのではないでしょうか。

追記
ご存知かと思いますが、念のためK-1の電力の半分は東北電力に融通される契約となっています。（東北電力から建設費の半分を出資して頂いているからです）
そして、その東北電力との融通は福島県の東電～東北連携ラインによって計算されています。
何卒よろしく回答願います。

語句説明：東電PG＝東京電力パワーグリッド株式会社、K-1＝柏崎刈羽原子力発電所1号機【市追加】

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、先日の回答について追加のご質問をいただきました。

先日の回答でも触れましたが、今、脱炭素は世界で求められており、正に喫緊の事柄であると私は考えております。
国は、令和5(2023)年3月に2050年カーボンニュートラル実現を見据えた将来の広域連系系統の具体的な絵姿を示す長期展望と、これを具体化するものとした広域連系マスタープランを策定しました。
このマスタープランでは、洋上風力の今後の導入見込みの約8割が北海道、東北および九州に集中していることから、再エネ適地から大消費地への潮流基調（北海道→東京、九州→関西・中部）を念頭に置いて検討され、その中の一つである北海道～東北～東京ルート新設（日本海ルート400万kW(キロワット)）が示されております。

私は、日本海側の海底直流送電線の構想段階から関係機関に働きかけを行ってきました。マスタープランでは、海底直流送電線の具体的な揚陸ポイントや事業主体は示されませんでしたが、日本海側ルートが掲載されたことは、一歩前進したものととらえております。
柏崎地域にある東京電力パワーグリッド株式会社所有の柏崎刈羽原子力発電所からの送電線が地域資源であり、その電力を利活用することで、地域の脱炭素化に結びつけることができると考えております。

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