東京電力との価格交渉ならびに秋田沖洋上風力発電について（市長への手紙、令和7(2025)年8月公開）

秋田沖の洋上風力発電の柏崎揚陸を待つだけで、東京電力との原発電気購入の交渉はされないのでしょうか。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

東京電力ホールディングス株式会社および東北電力株式会社との協議は、継続して行っており、この目標を達成するという覚悟は、ぶれるものではございません。
日本海ルートの海底直流送電事業について、構想段階から首都圏への送電ルートやレジリエンスの観点などから、本市の優位性を国に働きかけてきました。洋上風力発電事業に参画している企業は多数あり、発電事業への参入や風力発電設備の開発・製造など、さまざまなかたちで洋上風力発電に関わっており、日本海ルートの海底直流送電事業に期待しています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

前回の「市長への手紙」でも東京電力からの電気購入の必要性と早期の価格決定をお願いしておりましたが、これまでと同様に「時期はともかく東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力で柏崎にも供給するという施策は必ず実行させたいと考えております」という回答のみでした。
今回の質問の回答は、そのまま市民にも公表する予定ですので、正直にお答え願います。

市長が進めている原発の再稼働の理由は二つあり、一つは温暖化対策の啓発、もう一つは原発からの電気利用の効果を実証することだと思われますが、柏崎市の経済の縮小やUターン女性の減少による人口減少を比較すると、割りの合わない判断ではないでしょうか。
電気を使う東京の企業は、ただ安い電気を安定的に送ってくれることだけを望んでいます。東京電力から柏崎あい・あーるエナジー株式会社が購入する電気量は原発の発電量130万キロワットの10分の1の13万キロワットであり、たとえ柏崎で原発の電気を購入したとしても、東京へ送る電気料金は変わりないはずです。
市長は、1号機に一定の権利を持つ東北電力株式会社との協議を含め、継続中と答えられておりますが、東北電力株式会社はすでに女川原発の電気を火力含めた通常の電気配分で行っており、柏崎刈羽原発の電気を特別に送電するダブルスタンダードは取れず、交渉には応じないと思われます。まして、柏崎あい・あーるエナジー株式会社は従業員0人ですので、実際交渉に当たる責任者は存在しないと思われますが、説明をお願いいたします。

前回の「市長への手紙」で具体的に秋田沖の洋上風力発電工事を受注した三菱商事が事業計画を白紙に戻したことをお伝えしたところ、市長はその件を承知しているが、引き続き実現を期待するという回答でした。
いくつか質問したいと思います。このような状態でも秋田沖の洋上風力発電の柏崎揚陸を待つだけで、東京電力との原発電気購入の交渉はされないのでしょうか。柏崎市は安い電気をいつまでも利用できないのでしょうか。
国が揚陸を柏崎に決めたからと言って、柏崎あい・あーるエナジー株式会社がそれを買えるという訳ではなく、今のところ交渉相手は存在しません。市長（社長）は何年先に交渉ができそうか考えておられますか。その場合の交渉相手はどなたになるのでしょうか。

これまでの回答の経緯から、私には市長が東京電力と交渉しようとする意志を感じられません。柏崎あい・あーるエナジー株式会社設立時から利益相反を承知で市長が社長を兼務し、会計帳簿はパシフィックパワー株式会社が掌握していることから、営業のできない会社を承知で設立したとしか思えません。この件についてしっかりとした説明を求めます。なお、念のため前回は未回答でした。

お手紙拝見しました。
このたび、東京電力ホールディングス株式会社との価格交渉並びに秋田沖洋上風力発電について、改めてご要望をいただきました。

これまでも「市長への手紙」の回答として、「時期はともかくも東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の電力を柏崎にも供給するという施策は必ず実現させたいと考えております。」と私の強い覚悟をお伝えしてまいりました。そして、市ホームページにおいて、お寄せいただいた手紙の内容と回答の概要等を速やかに公開しております。

国は、第7次エネルギー基本計画を令和7(2025)年2月に閣議決定し、エネルギー政策の原則であるS（安全性）＋3E（安定供給、経済効率性、環境適合性）を大前提に、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であると掲げております。そうした中、東京電力ホールディングス株式会社および東北電力株式会社との協議は、継続して行っており、この目標を達成するという覚悟は、ぶれるものではございません。
また、○○様のお考え、ご要望は、柏崎市内の企業が他地域よりも安い料金で電気を使えるようにすることと承知しております。これも再三お伝えしておりますが、国の制度、また、本市の制度により実現している領域もございます。国の制度に関しましては、さらなる充実を引き続き求めてまいります。

次に、日本海ルートの海底直流送電事業について、私は、構想段階から首都圏への送電ルートやレジリエンスの観点などから、本市の優位性を国に働きかけてきました。令和6(2024)年4月に電力広域的運営推進機関から北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画における基本要件および受益者の範囲の決定が公表されました。そして、令和7(2025)年2月26日には、有資格事業者（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社の4社）を決定いたしました。
現在、この有資格事業者は、検討主体となる体制を構築し、重要事項を決定する役員会の下、事業面を検討する企画検討会、技術面を検討する技術検討会が設置されています。両検討委員会が連携しながら実施案の検討を進めていることが、広域系統整備委員会にて確認されており、同委員会にて慎重に進められていることと受け止めております。

三菱商事株式会社の野内雄三・代表取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）は、秋田県沖の洋上風力発電事業の見直しを進めることについて、「夏ごろを目安に再評価の完了を目指すという状況に変更はない。具体的な完了時期を申し上げるのは難しいが、一日でも早く方針を示せるよう全力で再評価を進めている。」と述べております。三菱商事株式会社以外にも、洋上風力発電事業に参画している企業は多数あり、発電事業への参入や風力発電設備の開発・製造など、さまざまなかたちで洋上風力発電に関わっており、日本海ルートの海底直流送電事業に期待しております。

一方、柏崎あい・あーるエナジー株式会社は、市の脱炭素エネルギー政策を市とともに実現する会社であります。私は、会社の方向性のかじ取りを行う適任者として、代表取締役社長として承認されており、また、電力取引等の事業運営に関する専門的知見を持つ、電力取引事業に関する代表者として、パシフィックパワー株式会社の取締役である大野氏が代表取締役に承認されております。その他、取締役に市の政策意向を実務的に反映させるため西巻副市長を、さらに市とパシフィックパワー株式会社以外の考えを反映するため、株式会社INPEX JAPANから梅澤氏が承認されております。
会社の主な業務については、経理だけではなく、電力販売における営業支援、需給調整・管理なども、株主でもあり全国的に自治体新電力の運営支援をしているパシフィックパワー株式会社へ委託しております。日々の業務は、中心的にパシフィックパワー株式会社に担っていただいておりますが、私をはじめとした取締役にて経営状況を確認し、必要な手続きを踏み、経営企画・戦略を決定しております。
今後も、私は、市長と代表取締役社長それぞれの責任を背負いながら、あらゆる検討と働き掛けをこれまで以上に行ってまいります。

○○様におかれましては、私のこの強い覚悟を、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。