減税と行政サービスの縮小の要望（市長への手紙、令和5(2023)年2月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

地方公共団体には一般財源として住民税や法人税といったいくつかの税区分が認められています。つきましては、地方公共団体に認められた裁量と権限によって減税を強く望みます。
そして減税による一般財源の減少に伴い、現況の行政サービスの維持は不可能となりますから、事務事業評価や客観的な費用対効果に基づき、事業の仕分けを行い、補助金や給付金の廃止、外郭団体への公金支出の停止を求めます。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

市税につきましては、地方公共団体の最も重要な財源であり、福祉や防災、道路等の公共インフラの維持など、市民の皆さまの生命、財産を守るために必要な行政サービスを提供する財源となっています。
現在の税率は、地方公共団体の責務であるこれらのサービスを提供する上で適正なものであると考えますので、市税の一律の減税は考えていません。今後も適正な課税に努めてまいります。
次に補助金につきましては、新設する際に必要性などを検討しているほか、有効年限を設定し、更新する際に実績などを検証しています。
次年度の予算編成の段階では、給付金や負担金も含め、改めて廃止・見直しを行っています。
これらに加え、事務事業レベルでの評価も継続的に行っています。このように検証や確認を重ねつつ交付している補助金・負担金等は、市民の皆さまや事業者の皆さまに必要なものと判断しています。
しかしながら、少子高齢化社会のほか人口減少などにより、今後、更なる市税等の減収が見込まれることから、これまで以上に補助金・負担金等を始めとする歳出削減を目指した行財政改革に取り組んでまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

令和4年2月17日の財務省の発表によると、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。これは、感覚的に表現するならば、1年のうち半年間はタダ働きしている状況とみなすことができます。

背景としては超少子高齢社会における社会保険費や年々肥大する行政サービスや補助金が原因です。
また、自由主義経済の欠陥を表す言葉として市場の失敗というものがありますが、公共選択論においては行政機関の執政が必ずしも合理的ではないことを表して政府の失敗と表現することがあります。

ところで、地方公共団体には一般財源として住民税や法人税といったいくつかの税区分が認められています。

つきましては、地方公共団体に認められた裁量と権限によって減税を強く望みます。
そして減税による一般財源の減少に伴い、現況の行政サービスの維持は不可能となりますから、事務事業評価や客観的な費用対効果に基づき、事業の仕分けを行い、補助金や給付金の廃止、外郭団体への公金支出の停止を求めます。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、減税と行政サービスの縮小について、ご要望をいただきました。

まず、市税につきましては、地方公共団体の最も重要な財源であり、福祉や防災、道路等の公共インフラの維持など、市民の皆さまの生命、財産を守るために必要な行政サービスを提供する財源となっています。
現在の税率は、地方公共団体の責務であるこれらのサービスを提供する上で適正なものであると考えておりますので、市税の一律の減税は考えておりません。
今後も適正な課税に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に補助金につきましては、新設する際に必要性などを検討しているほか、有効年限を設定し、更新する際に実績などを検証しております。
令和元(2019)年度には、私自らが補助金を含む市の事業の全てを見直す、事業峻別を行い、約2億円に相当する事業を廃止または削減しました。
その財源を高齢者福祉に携わる人材への夜勤手当や子どもたちの教育環境の充実などに使わせていただいております。
次年度の予算編成の段階では、給付金や負担金も含め、改めて廃止・見直しを行っております。
これらに加え、事務事業レベルでの評価も継続的に行っております。

このように検証や確認を重ねつつ交付している補助金・負担金等は、市民の皆さまや事業者の皆さまに必要なものと判断しております。
しかしながら、ご指摘いただいた少子高齢化社会のほか人口減少などにより、今後において更なる市税等の減収が見込まれることから、これまで以上に補助金・負担金等を始めとする歳出削減を目指した行財政改革に取り組んでまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部総務課総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2330/ファクス：0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら