脱炭素は手段（市長への手紙、令和4(2022)年1月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

脱二酸化炭素は手段であり、目的ではない。
原子力発電は、「運転時だけ」見れば「温室効果ガス」を排出しない。
だが、原子炉等の冷却水は「温排水」として海に排出される。つまり、温室効果ガスは出さないが、海水を直接温めており、「地球温暖化に寄与している」のも事実。
この「温排水の環境影響」は、どのように把握しているのか。
再稼働うんぬんは、地元の意見や経済も大切だが、視野を広げ、多角的に考えなければならない。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

東京電力ホールディングス株式会社は、柏崎刈羽原子力発電所の設置に際して、電気事業法に規定され、経済産業省から示された評価項目について、環境影響評価を行っています。この中で、温排水について、生態系など周辺環境への影響は評価していますが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等は、評価項目でないため評価を行っていません。
一方、発電所からの温排水の地球温暖化への影響については、国の原子力委員会によりますと、原子力発電などによる人為的に発生させる熱量は、太陽からの熱量に比べ、無視できるほど小さいものであるとされています。

地球温暖化は、太陽からの入熱量と大気圏外への放散熱量のバランスを崩す、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中への過剰蓄積の問題と理解されています。
国際的にも地球温暖化は、人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が主な原因と考えられ、発電に伴って放出される温排水の影響と比較すれば、原子力発電による温室効果ガス削減効果の方が大きいと考えています。

以上のことから、現時点では、原子力発電は、世界的な課題である地球温暖化対策に資する重要な脱炭素電源であると考えています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

脱二酸化炭素は手段であり、目的ではない。

原子力発電は、「運転時だけ」見れば「温室効果ガス」を排出しない。
だが、原子炉等の冷却水は「温排水」として海に排出される。つまり、温室効果ガスは出さないが、海水を直接温めており、「地球温暖化に寄与している」のも事実。この「温排水の環境影響」は、どのように把握しているのか。

再稼働うんぬんは、地元の意見や経済も大切だが、視野を広げ、多角的に考えなければならない。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、原子力発電所からの温排水の地球温暖化への影響も考慮する必要があるのではないかとのご意見をいただきました。

東京電力ホールディングス株式会社は、柏崎刈羽原子力発電所の設置に際して、電気事業法に規定され、経済産業省から示された評価項目について、環境影響評価を行っています。
この中で、温排水について、生態系など周辺環境への影響は評価していますが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等は、評価項目でないため評価を行っておりません。
一方、発電所からの温排水の地球温暖化への影響については、国の原子力委員会へ寄せられた質問への回答（平成19(2007)年9月）によりますと、太陽からの放射入熱は1カ月当たり約8.0×10の22乗カロリーで、当時の日本国内の原子力発電所（53基、4,712．5万キロワット）からの排熱量は1カ月当たり約6.0×10の15乗カロリーとなっており、原子力発電などによる人為的に発生させる熱量は、太陽からの熱量に比べ、無視できるほど小さいものであるとされております。

地球温暖化は、太陽からの入熱量と大気圏外への放散熱量のバランスを崩す、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中への過剰蓄積の問題と理解されています。
国際的にも地球温暖化は、人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が主な原因と考えられており、発電に伴って放出される温排水の影響と比較すれば、原子力発電による温室効果ガス削減効果の方が大きいと考えております。

以上のことから、現時点では、原子力発電は、世界的な課題である地球温暖化対策に資する重要な脱炭素電源であると考えております。

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