小児への新型コロナワクチン接種に関する意向調査について(市長への手紙、令和4(2022)年3月公開)

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

柏崎市からの「小児への新型コロナワクチン接種に関する意向調査のお願い」に同封されてきた、資料について、またそれを配布した柏崎市へ疑問質問があります。

  • どういう意図で、この資料を配布したのか。「ワクチン接種の判断材料としてもらうため」というのには、接種を勧めることに偏った資料ではないか。
  • 情報提供をして、接種するかどうかの判断は市民に委ねるべきだが、「子どもへのワクチン接種をお勧めします」と表記された資料の配布は、接種への誘導となるのではないか。公平な立場をとるならば、接種への慎重な意見を発信している医師らの資料も配布すべきではないか。

 

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

新型コロナウイルス感染症はその大半がオミクロン株となり、全国でこれまでにない広がりを見せています。
こうした状況を踏まえ、国は成人への3回目のワクチン接種を早急に実施するとともに、5歳から11歳までの小児へのワクチン接種を3月以降に計画しています。
これに伴い、本市では必要となるワクチンの確保をはじめとする接種計画に資するため、お子さまへのワクチン接種に関する意向調査を実施いたしました。

意向調査に添付した資料は、オミクロン株に対する小児ワクチンの効果のデータが確定的でない現状において、県内医療の専門家団体である新潟県医師会が、これまでのワクチン接種で得られた情報を取りまとめて公表された資料を皆さまにお示しすることで、接種判断の一助としていただくことを目的に、市内小児科医と相談の上で配布いたしました。

市内の小児科・内科等の医師の皆さまや医師会からの医学的知見でのご指導やご助言、県内・国内の医師会をはじめとする医療関係団体や国・県が発出するワクチン接種に関する情報を踏まえながら、より安全な小児へのワクチン接種を計画してまいります。

市は、「ワクチン接種を希望される方が、希望される時期にワクチンを接種できる場をご提供すること」が役割であると認識しています。
小児へのワクチン接種は、あくまでも保護者の皆さまから「受ける・受けない」をご判断いただき、同意の上で行う任意接種であることをご承知くださいますようお願いします。

 

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

柏崎市からの「小児への新型コロナワクチン接種に関する意向調査のお願い」に同封されてきた、新潟県医師会作成の資料について、またそれを配布した柏崎市へ疑問質問があります。

【比較すべきことが間違っていないか】

比較すべきは、ワクチン接種をしない場合のリスク(接種した場合はこれらを回避できる可能性が高いというメリット)と、ワクチンを接種した場合のリスク。
これらを比較し、どちらのリスクの方がましなのか、という議論が必要だと考える。
したがって、この天秤の描き方には疑問を感じる。ワクチンを接種したほうがよいというイメージの押し付けではないか。

【各文章に関する疑問点】

  • ワクチンを接種するメリット
    • これからの授業や部活動、旅行への行動制限(ガマン)が緩和される可能性がある
    • →新潟県医師会は、接種の有無によって行動制限の有無が出てくるという政治的な判断の可能性を予見しているということか。また、皆で接種すれば感染リスクを減らせるという「集団防衛」の考えに基づいているのかもしれないが、現行において、一般の人々一人一人の判断基準は、「個人防衛」についてのみ考えるべきではないか。
    • 万が一新型コロナにかかっても、症状が出にくく、たとえ発症しても重症になりにくい
    • →海外のデータからであると思うが、そもそも日本では、接種していない子どもの重症化率は非常に少ない。ワクチンを接種しない場合のリスクを、上回るだけの利益があると言えるのか。
    • 新型コロナに感染しにくくなる
    • →海外のデータ上、その側面はあるとは言える。しかしその程度を、接種への賛成反対のどちらにも偏らずに、ただ整然と数値などで示すべき。
  • ワクチンを接種するデメリット
    • ワクチンを接種したあと、数日間は肩の痛み、頭痛、だるい、熱が出るなどの副反応が出ることがある。特に2回目の接種後に頻度が高い。
    • 心筋炎・心膜炎のリスクがある。
      →米国では、2回目の接種後、12~17歳の100万人中、男性で約50人、女性で約10人に軽症の心筋炎・心膜炎が認められた。なお、新潟県の12~15歳の人口は令和3年1月1日時点で約7.4万人
    • →これらの他、「因果関係が明らかになってはいないが、ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応疑いがある。」ということも件数と併せて提示すべき。

 

  • ワクチンを接種しないメリット
    • ワクチンの副反応(副作用)の心配がない
      →接種をしないということは今までと変わらないわけであるから、メリットも何もない。心配かどうかという個人の感情を比較対象とすべきではないと考える。
    • 最初に述べたように、接種しない場合のリスクと、接種した場合のリスクを比較すべきではないか。
  • ワクチンを接種しないデメリット
    • マスク、手洗い、三密回避などの感染対策以外には追加の対策ができず、感染リスクをさらに減らすことができない
      →表示すべきはリスクの程度であると考える。その大きさが分からないと、ただ不安をあおることになるのではないか。
    • 感染した場合、まれではあるが、重症のリスクがある。周りの人にうつす可能性があり、2週間程度、隔離される。味やにおいがわかりにくくなり、そういった症状が長く続くことがある
      →ワクチンを接種しても当てはまることであり、この論じ方はおかしいのではないか。その程度を示す必要があると考える。
    • 自分が感染する・人に感染させるリスクから、行動制限(ガマン)を今後も続ける必要がある
      →新潟県医師会は、接種の有無によって行動制限の有無が出てくるという、政治的な判断の可能性を予見しているということか。ワクチン接種の有無によって個人の自由を制限することは憲法に違反するのではないか。


以上のような観点から、柏崎市に問いたいことは次のとおり。

  • どういう意図でこの資料を配布したのか。「ワクチン接種の判断材料としてもらうため」というのには、接種を勧めることに偏った資料ではないか。
  • 情報提供をして接種するかどうかの判断は市民に委ねるべきだが、「子どもへのワクチン接種をお勧めします」と表記された資料の配布は、接種への誘導となるのではないか。公平な立場をとるならば、接種への慎重な意見を発信している医師らの資料も配布すべきではないか。

回答の全文

お手紙拝見しました。
このたび、小児ワクチン接種に関するご質問をいただきました。

ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症はその大半がオミクロン株となり、全国でこれまでにない広がりを見せております。
こうした状況を踏まえ、国は成人への3回目のワクチン接種を早急に実施するとともに、5歳から11歳までの小児へのワクチン接種を3月以降に計画しております。
これに伴い、本市では必要となるワクチンの確保をはじめとする接種計画に資するため、お子さまへのワクチン接種に関する意向調査を実施させていただきました。

ご質問にある意向調査に添付した資料につきましては、オミクロン株に対する小児ワクチンの効果のデータが確定的でない現状において、県内医療の専門家団体である新潟県医師会が、これまでのワクチン接種で得られた情報を取りまとめて公表された資料を皆さまにお示しすることで、接種判断の一助としていただくことを目的に、市内小児科医と相談の上で配布させていただきました。
なお、全国の自治体は国の法令や方針等によって業務を行う機関であることから、国の方針に基づき、5歳から11歳までの小児ワクチン接種を希望される方にご提供する立場にあります。

本市においても、市内の小児科・内科等の医師の皆さまや医師会からの医学的知見でのご指導やご助言、県内・国内の医師会をはじめとする医療関係団体や国・県が発出するワクチン接種に関する情報を踏まえながら、より安全な小児へのワクチン接種を計画してまいります。

市は、「ワクチン接種を希望される方が、希望される時期にワクチンを接種できる場をご提供すること」が役割であると認識しております。
小児へのワクチン接種は、あくまでも保護者の皆さまから「受ける・受けない」をご判断いただき、同意の上で行う任意接種であることをご承知くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

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更新日:2022年03月15日