市長定例記者会見（令和4（2022）年4月6日）
市長定例記者会見（令和4（2022）年4月6日）のお知らせ
以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和4(2022)年4月定例記者会見 (PDFファイル: 137.3KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和4(2022)4月6日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
発表事項
新型コロナワクチンの接種状況と今後の予定をお知らせします
3回目の接種を順次進めているところです。国の方針により、接種間隔が8カ月から6カ月に変更になりました。65歳以上で2回接種した方が26,459人で、そのうち3回目の接種をした方が24,508人、接種率は92.6パーセントです。65歳以上の登録人口は27,707人ですので、人口に対する接種率は88.5パーセントです。18歳から64歳の方で2回接種した方のうち、3回目を接種した方の接種率は39.9パーセントです。18歳から64歳の登録人口は41,815人ですので、人口に対する接種率は37.1パーセントです。合計では、全体で40,032人の方が3回目接種を終え、接種率は57.6パーセントです。5歳から11歳の小児接種は対象者が3,984人で、1回目接種を終えた方が598人、接種率は15.0パーセントです。2回目接種を終えた方は382人で接種率は9.6パーセントです。4月に3回目接種が可能となる15歳から17歳は約1,600人います。接種予約開始日や接種日程は、改めて対象者にご案内します。
（主管：健康推進課 電話番号：0257-20-4211）
資料：新型コロナワクチンの接種状況と今後の予定をお知らせします (PDFファイル: 62.8KB)
自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会を開催
この4月から第五次総合計画後期基本計画が始まっています。重点戦略は、子どもを取り巻く環境の充実と、大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進という2つに絞りました。そのうちの一つ、大変革期を乗り越えるイノベーションを支援するということで、柏崎の基幹産業である製造業の皆さんに新しい産業構築をお考えいただきたい、付加価値を付けていただきたいということを含めて、全6回の研修会を企画しました。初回の第一部は、経済産業省「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」座長の大聖泰弘先生に講師を務めていただきます。第2部は、経済産業省の直接の担当である経済産業省製造産業局自動車課自動車部品・流通係長の小島様からお話しいただきます。4月28日にエネルギーホールで行います。柏崎市の「自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金」を申請される方は、この研修会を受けていただくことが必須となります。少し厳しいと思われますが、施政方針でも申し述べたように、危機感があります。この危機感を行政や経済界の方々と共有しながら新しい産業構築に向けて進んでいくために、研修会に参加していただきたいと思います。それぞれの事業所の新たな展開に資するものになってもらいたいという期待を込めて、条件を付けさせていただきました。
（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）
資料：自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会を開催 (PDFファイル: 59.3KB)
チラシ：自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会（兼申込書） (PDFファイル: 353.2KB)
福祉センター内に柏崎市権利擁護センターを開設
2016年に成年後見制度の利用促進に関する法律が整備されました。その後、国の成年後見制度利用促進計画が作られ、今年3月には第二期成年後見制度利用促進計画が閣議決定されたと承知しています。その中で、利用促進を進めるための中核機関の設置が第一期に次いで努力義務として位置付けられています。柏崎市は社会福祉協議会の皆さまのお力添えを得ながら、2010年7月から法人として後見活動を行う法人後見を開始しました。他の自治体に比べて早い開始だったのではないかと思っています。県内では、新潟市の社協の法人後見の後見受任件数の57件に次いで、柏崎市の社協の法人後見の後見受任件数は23件で県内2番目に多い数です。しかし、柏崎市にはいわゆる中核機関がなかったので、中核機関として柏崎市権利擁護センターを設置するということです。柏崎市として柏崎の社協に委託して、成年後見制度を十分活用していただけるよう事務局を担っていただきます。この権利擁護センターは、弁護士、社会福祉士、司法書士、医師、障がい相談支援事業者、社協の関係者、地域包括支援センター、ケアマネなどを含めて運営協議会を構成し、認知症や障がいのある方々などの権利を擁護する立場で運営していきたいと考えています。
（主管：福祉課 電話番号：0257-21-2299）
資料：福祉センター内に柏崎市権利擁護センターを開設 (PDFファイル: 63.4KB)
高柳じょんのび村の新プランや大型連休特別企画が続々登場！―里山を五感で感じ、芯からじょんのび
高柳じょんのび村の新社長は、次々と新しい企画を打ち出して多くの方々に喜んでいただいているところですが、また新たな企画を出していただきました。宿泊者向けの体験オプション「じょんのびファーム」は、ファームハウスエリアで野菜を育てる体験をしていただくものです。どぶろく田での農作業体験とオンラインツアーなども首都圏在住者の方々を対象に企画中と伺っています。また、近郊の方々を対象に日帰りでも楽しめるゴールデンウイーク特別企画もあります。「じょんのび30祭」では、山菜や笹団子もありますし、5月3日、4日、5日には東京で人気のスペイン料理店PINCHOにお越しいただき、銀兵衛で料理を作っていただきます。じょんのびバンジーというVRでバンジージャンプを楽しんでいただく企画もあります。同じエリアにあるこども自然王国でも、子どもたちに楽しんでもらえるたくさんの企画があります。
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
資料：高柳じょんのび村の新プランや大型連休特別企画が続々登場！―里山を五感で感じ、芯からじょんのび (PDFファイル: 469.9KB)
チラシ：こども自然王国GWあそびフェスタ2022 (PDFファイル: 1.1MB)
柏崎市初！希少食材を活かした市外向けツアー企画を誘致
民間の旅行事業者ハミングツアーから、柏崎の希少食材を活かした市外の方々を対象とするツアーを企画していただきました。美しい新緑の季節の飯塚邸、いろいろな企画や味を楽しんでいただけるハコニワ、高畔の米山ガーデンを楽しんでいただき、食事は松波の久治でヒゲソリダイと米山プリンセスを召し上がっていただくという企画です。ヒゲソリダイは養殖しているため、しっかり数を確保できるということでこの企画が実現したと考えています。
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
資料：柏崎市初！希少食材を活かした市外向けツアー企画を誘致 (PDFファイル: 51.7KB)
柏崎市を市内外に発信！―市勢要覧2022公募型プロポーザルを実施中
柏崎市では2年に1度、市勢要覧を制作しています。今回の制作に当たり、公募型プロポーザルを実施していますので、4月15日までに表明していただき、25日までに資料の提出をお願いします。私共の出張や、柏崎にお越しいただく方に柏崎はこういうところですと紹介するのにこの市勢要覧を使っています。今回の特徴は、審査でデザインに150点中30点と比重を多くしたことです。これらをご勘案いただき、多くの事業者の皆さんにこのプロポーザルに参加していただきたいと思います。
（主管：元気発信課 電話番号：0257-21-2311）
資料：柏崎市を市内外に発信！―市勢要覧2022公募型プロポーザルを実施中 (PDFファイル: 882.1KB)
行事予定
イベント
- 新年度プラネタリウム定期投影およびイベント投影「キッズプラネタリウム」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567） -
ドナルド・キーン生誕百年記念特別企画展「写真で綴るドナルド・キーンのあゆみ 思い出の1枚、私の一言」
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
チラシ：ドナルド・キーン生誕百年記念特別企画展 (PDFファイル: 5.0MB)
- 柏崎・刈羽オープンガーデン
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
チラシ：柏崎・刈羽オープンガーデン (PDFファイル: 10.1MB)
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史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：史跡・飯塚邸 新緑の秋幸苑とつるし雛かざり (PDFファイル: 6.0MB)
- 春季企画展「柏崎の甕(かめ)と壺―使われ方と歴史をたどる―」
（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
チラシ：春季企画展「柏崎の甕と壺－使われ方と歴史をたどる－」 (PDFファイル: 13.6MB)
スポーツ
- スポーツレクリエーショングランプリ市民グラウンドゴルフ大会
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：スポーツレクリエーショングランプリ市民グラウンドゴルフ大会 (PDFファイル: 278.8KB)
定例記者会見の質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。
- 新型コロナワクチンの3回目接種に関する質問
- 新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況に関する質問
- 新型コロナウイルス感染症の生活支援給付金事業に関する質問
- 新型コロナウイルス感染症の防災行政無線放送に関する質問
- 新型コロナウイルス感染者の個人の特定に関する質問
- 自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会に関する質問
- 東京電力による原子力改革に関する質問
- 原子力発電所に対する国への要望に関する質問
- 原子力発電所の特例的審査前再稼働に関する質問
- 新潟県知事選挙、えんま市・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会に関する質問
- ウクライナからの避難民受け入れに関する質問
- 今年度重視する施策に関する質問
- 広報かしわざきに関する質問
新型コロナワクチンの3回目接種に関する質問
記者：ワクチン接種予約サポーターの利用状況を伺いたい。また、感染者の中で3回目接種を終えている方の割合がどのぐらいか伺いたい。
福祉保健部長：予約サポーターはいろいろな業者や団体にお願いしていて、報告義務などは求めていないため数字は把握していません。多くの方が利用されたと伺っています。
危機管理監：感染者の中で3回目接種を終えている方の割合は、感染者が完全に特定できませんので、数字は押さえていません。
市長：予約サポーターに関して、近所のお店の話では1店で数十人のお手伝いをしたと伺いましたので、全体で少なくとも100人単位でお手伝いしていただいたと思います。非常に感謝しています。
質問とは違う話になってしまいますが、日曜日に集団接種会場である旧市役所に行きました。117人の予約がありましたが、会場はガラガラでした。私の感想ですが、1回目、2回目とは違い、3回目の接種をしようという気持ちや意欲が薄らいでいるのではないかと心配しています。
新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況に関する質問
記者：3月末の感染者が非常に多かったと思うが、現在の市内の感染状況をどのように見ているか。危機的と捉えているのか、これからどうしていくかなどを伺いたい。
市長：オミクロン株のさらなる変異などにより、単純に感染が拡大しているというところもありますし、感染者のカウントや確認の仕方が変わったために数が多くなってきたというのもあります。いずれにしても、1日の公表数が50人を超えることも続いていますので、私としては非常に危機感を感じていますし、防災無線でもその旨をお話ししています。しかし同時に、過去2年間で亡くなった方、重症の方は柏崎ではいません。中等症の方は1人です。病床などの利用もほとんどありませんので、なんとか落ち着いてもらえないかと思っています。3月、4月は移動や集まる機会が多い時期ですので、拡大を心配して皆さんに呼び掛けをすることで行政の責務を務めたいと考えています。
記者：行政として呼び掛けをすることは大事なことか。
市長：国や医師会もワクチン接種の効果を明らかにしていますので、そういったものを改めて市民の皆さまに伝え、少しでも感染予防、拡大防止に努めたいと思っています。また、4月8日、事業所の方々を対象に、社内で感染者が出た場合の対応について説明会を開催します。4日からはYouTubeの市公式チャンネルでも解説動画を配信しています。これらをご利用いただきながら、事業所の方々に休みやすい環境を作っていただきたいと思っています。具合が悪いときに会社に来てしまうということがないように、結果として会社にも社会にも感染が拡大して困った状況にならないように、従業員の方々が休みやすい環境をどうやって作っていけばいいのかを、国の施策も含め説明したいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の生活支援給付金事業に関する質問
記者：感染者の生活支援金給付事業の事業費が2億円ほどに達したということだが、市長はこの事業をどのように評価しているか。
市長：これだけ多く感染が拡大して対象となる方が多くなるとは考えていませんでしたが、私としては確固たる意志を持って始めたことです。新型コロナウイルス感染症に関して、柏崎市のみならず国全体でこの2年間対応してきました。国は感染を予防するワクチン接種、国民1人につき10万円の給付をしてきましたが、感染された本人やそれによって社会生活が制限されてしまう家族への対応は国の施策が足りなかったのではないかと考えています。そういった観点から、2年ほど前からこの支援金を始めましたが、国の感染者や濃厚接触者への対応が変わってきていますので、令和4年度からは違うかたちでの支援方法に改めさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の防災行政無線放送に関する質問
記者：防災行政無線で毎日呼び掛けをしていたにもかかわらず、これだけ感染が伸びてきたというのは、呼び掛けの仕方を考え直さなくてはいけないのではないかと思っている。また、夕方の時間に放送することで、飲食店の方々からはお客さんがなかなか来なくなると批判的な意見もある。今後も防災行政無線での呼び掛けを続ける考えか。
市長：何をするにしても批判はあると思っています。私は防災行政無線での呼び掛けは意義があると思っていますので、今後も折々を見て私自身がマイクに向かうことを含めて継続します。放送の効果がなかったのではないかと言われればそうかもしれませんし、逆に効果があったのかもしれませんが、それは誰にも分かりません。私としてはできることをできる限りやらせていただくということです。新たな方法をご提示いただき、なるほどという部分があり、他の自治体が行っていることなどの事例も含めて市民への皆さんへの意識喚起になるならば、それを取り入れることもやぶさかではありません。飲食店の方々から夕方放送されると困るという話も伺っていますが、そういったこと一つ一つに対応していたら私の仕事はできません。もちろん、柔軟な対応をしていきますが、確固たる信念で行っていきます。
新型コロナウイルス感染者の個人の特定に関する質問
記者：国の方針は、民間事業者では個人を特定しなくてよいということだが、柏崎市ではできるだけ個人を特定するようにYouTubeで呼び掛けている。その理由を伺いたい。
市長：個人を特定するということが目的ではなく、自分は感染した、家族に感染者が出た場合に、その感染の拡大を防止するために防災無線で呼び掛けをしています。無理して出社したが故に、その会社の他の社員の方々に感染が拡大してしまっては元も子もありません。今回の説明会で対象としているのは、感染者が出た会社ということではありません。感染者が出た、社員の家族に感染者が出た場合に会社としてどのように対応していただきたいか、また国にはどのような施策があるのかを改めてお伝えすることによって、感染拡大を防いでいただきたいと思っています。
自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会に関する質問
記者：イノベーション対応を重点戦略に置き、危機感があると話されたが、その危機感について、どのような危機感で、市としてどのように対応していく考えなのかを伺いたい。
市長：柏崎の基幹産業はやはり製造業です。20年前、30年前は柏崎市の製造品の出荷額は3,000億円を超えていました。ここ10年ほどは、それが2,000億円もしくは1,000億円台に落ち込んでいます。これは大きな工場の市外への転出が大きな要因でした。しかし今回、製造業に関係して申し上げると、EVへのシフトを国としても強く打ち出してきています。これは世界的な流れであると承知しています。昨年12月、世界のトップメーカーであるトヨタ社長が、数カ月前に200万台を目標としていたEVの生産台数を、一気に350万台に設定しました。国も2035年までに100パーセントEVにシフトするという話をしています。柏崎市の基幹産業である製造業の中心を占めているのが自動車の部品産業で、特に内燃機関の部品であることを考えると、このままではという危機感を抱いているということです。自動車産業を中心に、環境産業と位置付けることができると思いますので、今回この研修会を企画し、経済界の方々にも呼び掛けをしていくということです。
東京電力による原子力改革に関する質問
記者：3月30日に東京電力が原子力改革の進捗状況を記者会見で発表された。その中で、原子力部門の本社機能の柏崎移転というかたちで、4月以降に50人強、最終的に300人程度の規模で柏崎に移転することを表明されたが、これをどのように受け止めたか。
また、小林会長は信頼回復という点で、かなり意識改革が進んできたとの認識を示されていた。市長は今年の施政方針演説で厳しい話をされ、先月の記者会見でもその背景に東電の失態による徒労感という話をされたが、東電側の原子力改革の進捗状況についての受け止め方についての受け止めを伺いたい。
市長：まず1点目です。東電の原子力部門の本社の陣容は全体で約700人オーバーだと承知しています。その中の300人規模の方々が柏崎にという計画を発表されたことは、私共が求めてきたことですので基本的には歓迎します。これから再稼働を目指そうとしている原発の近くに300人の方々がいらっしゃるというのは非常に歓迎するべきことだと思いますし、然るべきことだと思っています。私共にとって大切なのは、より安全や安心が大きなものになり得るかということです。どのような意識でお越しになり、どのような体制をもって、この信頼が失われた柏崎刈羽原子力発電所を組み立て直していくのかというところはまだ見えていませんので、お越しいただくことに関しては歓迎しますが、どのような意識でどのように実践されていくのかは見極めさせていただきたいと思っています。
次に2点目です。今まで原子力立地本部の本部長を兼ねていた所長が専任となり、本部長を新たに置き、所長を補佐する方も経験者を充てるということで、まさに柏崎刈羽原子力発電所のより一層の安全を確保し、安心してもらえるような体制を東京電力として組む、その意志の表れだと考えています。小林会長のコメントを詳しく承知していませんが、このことは最初の一歩であることに間違いないだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、こういった体制がどのように機能していくのか、そして信頼をどうやって回復していくのかに関しては見極めていかなければいけないと思っています。今ほどの質問にはありませんでしたが、私が求めていた核物質防護に関係するような人員も自衛隊、警察OBなども含めて入れていただいているということは、非常に心強いと思いますので、地元の不安などの解消に一定程度応えていただいていると評価させていただいているところです。ただ、今回のロシアのウクライナへの侵攻、原子力施設を狙った武力行使を見ても、原子力発電所を立地している自治体の住民からは不安が募る部分もあります。以前から申し上げているように、物理的なテロも非常に大きな課題ですが、今の時代はサイバーテロに対応することも非常に大事だと思いますので、東電の新しい体制を支える意味でも、国もしっかり核物質防護への対応、自衛隊、海上保安庁、警察、必要であれば法律改正などを含めて対応してもらいたいと考えています。
記者：見極めさせていただきたいという発言は、今回の行為は一定程度評価したいが、今後についてはどうなるのかまだ信用できないということか。
市長：文字通り、見極めさせていただきたいというのは、まず第一弾の方々が70人お越しになります。その70人の方々がどういったポジションでどういった仕事をするのかはまだ詳しく承知していません。最終的にお越しになる300人の方々がどういったポジションでどういった仕事をするのか承知していません。東京に残る400人の方々がどういう仕事をするのか、東京と柏崎でどういう役割分担があるのか、どのように連携するのかもまだ承知していません。まだ動き始めていないので、本当に歯車が噛み合うのか、私たちの地元の感情を含めて、安心というのは非合理的な領域ですので、これなら信頼できる、安心できるということがまだ私共は分かりません。実際にその歯車が動き始める前の段階ですので、動き始めるのも見極めさせていただくということです。
記者：かつて関電が、原子力立地本部のような本社機能の一部を原発立地自治体に移転した。関電の金を巡る問題での、その温床になるきっかけになったのではないかという指摘もあるが、市長としてどのように考えるか。
市長：今、東京電力が置かれているこの状況で、他社で起こったようなことが1つでも起これば、それでもう終わりですので、それは全く心配していません。唯一心配するのは、東京の400人と柏崎の300人がどのように機能するのか、噛み合うのかという部分です。どのような役割分担をするのかが分からないところが少し不安ですが、例えば市長や他の役職の者と不適切な関係、雰囲気が出来上がるのではないかということに関しては、あり得ないので心配していません。
原子力発電所に対する国への要望に関する質問
記者：先ほど国も原発の安心や安全を支えてほしいという発言があった。知事会としても強く要請しているが、国内最大級の原発がある自治体として改めて国に求めたいことを伺いたい。
市長：知事会はすでに今回のウクライナの事案を含めて、国に対して申し入れをしています。私も3月5日、つまりチョルノーブィリやザポロージェへの侵攻があった段階で、全原協の副会長をしていますので、会長に対して文書を出すべきだと申し上げましたが、今のところそれは出されていません。柏崎市は柏崎市としてすでに出しました。ウクライナの事案を見ると、2つの側面があると思います。天然ガスが送られなくなるから原発は大事ではないか、エネルギーの面から大事ではないかと考える方もいます。一方で、原子力施設を有している自治体などから見れば、攻撃の対象になり得る、まさかそんなことはないだろう、誰もしないだろうと思っていたことをロシアが行ったことによって不安が現実になっているという面もあります。物理的なテロやサイバーテロに対して、原子力発電所を有している他国の防御体制に比べると、かつてIAEAやNRCに直接伺った者としては、日本の核物質防護に対する考え方は甘いと申し上げてきたところです。市民の皆さんが不安を抱いていることがあったならばそれに対応して、こういった事案を含めて、先ほど申し上げたように法律改正、自衛隊、海上保安庁、警察などを含めた国としての体制の見直しをしっかりと早急にやっていただきたいということを引き続き訴え続けていくしかないと思います。
原子力発電所の特例的審査前再稼働に関する質問
記者：3月16日の地震を受けて、電力のひっ迫のため、審査が終わる前でも特例的に再稼働を認めるべきという意見が出た。審査前に動かすことについてどう考えるか。
市長：極めて否定的です。それをやってしまったならば、福島の事故を経て何のために原子力安全・保安院から原子力規制庁にしたのか、原子力安全委員会から原子力規制委員会にしたのかという意味がなくなってしまいます。気持ちは分かりますが、それをやってしまったならば、日本のエネルギー政策、とりわけ原子力政策は逆に信頼を失ってしまうのではないかと思います。
新潟県知事選挙、えんま市・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会に関する質問
記者：1つ目として、県知事選挙について伺いたい。市長会では花角知事を推薦したと思うが、対立候補の片桐さんはロシアのウクライナ侵攻に関連して、原発施設は再稼働議論の以前に、原発が立地している時点で一定程度危険があるということを浮き彫りにしたという趣旨のことを話された。立地自治体の市長としてどのように受け止め、片桐さんの発言をどのように感じているのか、市長が同じように花角知事を支援する姿勢なのかを聞きたい。
2つ目として、えんま市と花火大会について伺いたい。これまでも開催に向けての気持ちを話されていたが、去年は4月の会見で中止を発表された。今年度の開催について、現時点の姿勢を伺いたい。
市長：まず1点目です。私は県市長会の上越地区代表の副会長をさせていただいています。先般役員会があり、県知事選挙の推薦をどうしようかという話になり、私はその役員会の場で花角知事を推薦するべきだと申し上げました。理由は、市長会としてこの4年間要望してきたこと、県全市に共通することに関して花角知事は積極的に果敢に取り組まれ、実績を上げられてきました。まだ解決していない問題に関しても、20市の意見を細かく聞いていただき、率直な意見交換を重ねてこられたということに関して非常に高く評価させていただいています。何の異議もなく、私は市長会として推薦するべきだと申し上げました。一方、自治体の市長個人でどなたかを支持・応援することに関しては、その推薦があるからといって妨げるものではないということも申し上げて、20市のどの自治体からも異議はありませんでした。柏崎市の市長個人としても花角知事を支持します。ただ、原子力政策も含めて、医療の再編などに関しての率直な意見交換は、今後ともさせていただきたいと申し上げてきたところです。片桐さんに関しては、原発うんぬんのことをおっしゃっていますが、県政の課題は原子力発電所の問題だけではないと自分の市長選挙でも申し上げました。かといって、自分の原子力発電所に対する考え方を申し述べないで選挙に臨んだつもりもありません。片桐さんの原子力発電所に対するお考えは分かりましたが、今のところ、医療、少子高齢化や交通施策の問題などに対する考え方を会見の折でも聞いたことはありません。これらを考えると、また、原子力発電所に対する考え方も、すぐにやめろ、再稼働は絶対認めないという立場で私の考え方とは明らかに異なりますので、応援はできないということです。
2点目の質問に関しては、やる方向で考えています。特にえんま市は6月ですので、今月下旬までには可否を決めたいと思っています。やるとしても例年500店舗ほどになっている露店数は数を限定して、広い範囲で空間を大きく取ってコロナ対応を行った上で開催したいと思っています。
ウクライナからの避難民受け入れに関する質問
記者：昨日ウクライナから避難された方が来日された。今後も増えてくると思うが、ウクライナからの避難者の受け入れについて柏崎市として何か対応を考えているか。
市長：市長会の役員会の折に、ウクライナの避難民の受け入れを県として受け入れを表明していただいて、それぞれの自治体に役割分担していただければありがたいと申し上げ、もちろん柏崎市としても受け入れるつもりはあることは表明しています。柏崎市にもウクライナご出身の方がいらっしゃいます。間接的ですが、その方に対して、もしご家族が柏崎にお越しになりたいというご希望があるならば、渡航費、住居、生活費、仕事なども含めて柏崎市は対応させていただくつもりですとお伝えしてあります。その方からは、お気持ちは非常にありがたくと思いますという感謝のお言葉をいただきました。ただ、今のところウクライナに住むご家族が柏崎に来るつもりはないことを確認しているということもお聞かせいただいたところです。
今年度重視する施策に関する質問
記者：新年度初回の定例会見ということで、今年度最も重視することを伺いたい。
市長：当然のことながら、コロナ対応は取り組みたいというか取り組まざるを得ないと思います。その方法に関してはいろいろなご批判もあるかと思いますが、私共としては国・県の体制が変わりつつある中で、また、陽性になられる方が多くいらっしゃる中で、より一層できる限りの対応をさせていただきたいと思いますし、ワクチン対応もさせていただきたいと思っています。また、3月30日に設立した地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」の運営をしっかり見据えていきたいと思っています。さらに、今日の発表事項にありました自動車・環境エネルギー産業の構築に向けて一刻も早く対応していかなければいけない事態だろうと思っていますので、精力的に動いていきたいと考えています。
広報かしわざきに関する質問
記者：市の広報誌は4月号から横書きになったが、市長随想だけは縦書きということには何か意図があるのか。
市長：日本語は縦書きであるべき、縦書きの文化であるという私の意地です。
定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
この記事に関するお問い合わせ先
総合企画部 元気発信課 情報発信係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2022年04月07日