市長定例記者会見(令和4(2022)年8月3日)

市長定例記者会見(令和4(2022)年8月3日)のお知らせ

冒頭のあいさつをする市長

冒頭のあいさつをする市長

スターチケットプラスのポスターを指しながら内容を説明する市長

スターチケットプラスのポスターを指しながら内容を説明する市長

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

発表事項

働く世代の健康づくり―かしわざき健康サポートカンパニー

従業員の方々の健康づくりを企業として支え、サポートしていただくために、スポーツ振興課と健康推進課が協力して、市民の皆さまの健康をスポーツから導いていこうという企画です。

現在、登録企業を募集中です。ラジオ体操や業間の体操、階段の利用、自転車や徒歩の通勤の推奨など、お金をかけずに、そして事業所の負担にならない、簡単にできるところから始めていただけます。申し込みはスポーツ振興課です。

企業同士で切磋琢磨をしながら、また働いている方々が少しの競争意識を持ちながら、健康管理を進め、スポーツへの取り組みからご自分たちの健康を考えていただくという意識啓発の制度でもあります。

柏崎市は健康診断、がん検診、いろいろな検診がなかなか進んでいないこともあり、これをきっかけに検診にもご参加いただきたいと考えています。

担当課だけでなく、それぞれ知り合いの企業、関係する会社、事業所に声を掛けて、たくさんの事業所からかしわざき健康サポートカンパニーに登録してもらいたいと話しました。より多くの企業からご参加いただきたいと思っています。

(主管:スポーツ振興課 電話番号:0257-20-7010、健康推進課 電話番号:0257-20-4213)

県内一早い新米「葉月みのり」を味わう企画を行います

柏崎地域を中心に栽培されている極早生品種、葉月みのりの新米をたくさんの方々に味わっていただくために、学校給食、飲食店などで提供をします。

市内の全小・中学校とはまなす特別支援学校では、8月30日に提供します。一部学校では生産者が学校に訪問し、葉月みのりが一番早い新米で、そしておいしい新米だと子どもたちにお話しいただきます。

また、JA柏崎管内の農業者有志と関係機関によって、市内や刈羽村などの飲食店で葉月みのりを使っていただくキャンペーンも行われます。

葉月みのりの特徴は、お盆前後に収穫できる極早生品種であることです。コシヒカリやひとめぼれ、どまんなかなどの系統で、こしいぶきと新潟54号を親に持っています。早い時期に召し上がっていただける新米ブランド葉月みのりは柏崎の一押しです。今回で5回目の収穫となります。

(主管:農政課 電話番号:0257-21-2295)

マイナンバーカードのメリットが拡大!―DXの取り組みを紹介します

国は、令和4(2022)年度中に全国民にマイナンバーカードを100パーセント取得してもらうと説明しています。柏崎市は、7月末時点で5割程度まで取得が進んでいます。取得率は、県内20市の中では妙高市が1番で、柏崎市は2番です。

現在、マイナンバーカードでできることは、オンライン申請(ぴったりサービス)、証明書などのコンビニ交付、一部医療機関での健康保険証利用です。現在市内で健康保険証として利用できる病院、診療所、薬局などは合計で38カ所です。他にも、電子版の新型コロナワクチン接種証明書の取得、顔写真付きの身分証明書としても利用できます。

8月1日から、新しいサービスとしてらくらく窓口証明書交付サービスが始まっています。市役所1階のロビーで、申請書を書かずに端末を操作するだけで住民票や印鑑登録証明書を取得できます。来年の1月からは税関係の証明書交付も行います。

同じく来年の1月から、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請から手数料決済まで行える予定です。住民票や税関係の証明など、申請件数の多い手続きから順次開始します。また、コンビニで取得できる証明書を追加します。今年の8月中旬から新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を、来年1月から税関係の証明書をコンビニでも取得することができる予定です。

今後、窓口キャッシュレスの導入を検討しています。市民課や税務課窓口などで証明書を発行する際にかかる手数料決済にキャッシュレス決済、クレジットカードや二次元バーコードなどを導入する予定です。また、証明書のコンビニ交付に戸籍証明書を追加する予定です。

国のマイナポイント事業第2弾では、健康保険証としての利用申し込みで7,500円分、公金の受取口座の登録で7,500円分、合わせて15,000円分のポイントが付与されます。新規取得の5,000円分を加えると、20,000円分のポイントが付与されます。

マイナンバーカードが市民の皆さまにとって便利だということを伝えて、これからもカードの取得促進に取り組んでいきます。

(主管:市民課 電話番号:0257-21-2200、企画政策課 電話番号:0257-43-9138、税務課 電話番号:0257-21-2250)

令和3(2021)年度消費生活センターへの相談状況―相談件数は526件、斡旋解決による救済額は805万円

相談件数は、昨年の613件に比べて87件減少しました。割合にして14.2パーセント減少しましたが、多重債務の相談は前年度の19件に比べて14件増加で33件でした。この内、ヤミ金融利用者の相談が3件含まれています。多重債務を抱えてしまった理由は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減少による生活費の補填、閉じこもりがちになってしまったことからくるうつ病等心身障害による職場離脱です。このようなところにも新型コロナウイルス感染症の影響が及んでいます。

斡旋解決までの金額が昨年度から減った理由は、消費生活センターの斡旋、解決に限らず助言などにより自主交渉に取り組んだ相談者が多いためであり、確認できる金額以上に救済金額があるものと推察できます。

(主管:市民活動支援課 電話番号:0257-21-2272)

80歳を迎える皆さんをお祝いします―第二次成人式

還暦から20年目の第二の成人の年として、今年度80歳を迎えられる方の長寿をお祝いする第二次成人式を来月9月28日に行います。新型コロナウイルス感染症対策のため、コンパクトな式典にしたいと考えています。対象者は919人です。令和3年度に生まれた赤ちゃんは377人でした。そして今年80歳を迎える方が919人とまさに少子高齢化です。

第二次成人式は昭和40年、1965年から始まり、今年で58回目を迎える柏崎市独自のイベントです。記念品として、じょんのび村と雪割草の湯の共通ペア入浴券を贈呈します。多くの元気な80歳の皆様からお越しいただきたいと考えています。

(主管:介護高齢課 電話番号:0257-21-2228)

柏崎市成人式「新成人フェスティバル2021」を開催します

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために開催を延期していた令和3(2021)年度の成人式、新成人フェスティバル2021を9月25日にアルフォーレで行います。対象は770人です。

昨年20歳を迎えた方々は770人、令和3年度の出生数は400人を切っている、そして80歳の方は900人以上いらっしゃるという年齢構成も皆さまからご理解いただきたいと思っています。

アトラクション、式典、記念撮影などを行って、短い時間ですが、20歳の節目をご家族と共にお祝いさせていただきます。

(主管:文化・生涯学習課 電話番号:0257-20-7500)

コロナ禍における原油価格・物価高騰に対し総合的に支援します

総事業費は6億7,752万9千円です。内訳は、市民の皆さま個人に向けたものが3億5,375万円、事業者向けが3億2,377万9千円です。財源内訳は国・県からいただいたものと、市が一般財源から1億4,841万3千円拠出しています。

支援内容は主だったもののみ申し上げます。市民の皆さま向けの支援の一つ目、生活支援として国などの臨時特別給付金に柏崎市独自に1万円上乗せします。二つ目、総合計画の後期基本計画の中でも重きを置いている子育て支援として、子どものいる世帯に子ども1人当たり2万円相当の市内店舗で利用可能な臨時子育て応援券「かしわ★ざ★キッズ!スターチケットプラス」を配布します。事業費の総額は2億3,303万7千円です。「かしわ★ざ★キッズスターチケット」は、従来0歳から3歳までの4学年を対象に配布していますが、今回は0歳から18歳までの高校生相当以下のお子さんがいる世帯を対象とします。8月以降に生まれたお子さんも対象となります。現在、チケットを使えるお店を募集しています。

次に事業者向けの支援です。一つ目は事業者全般への支援です。柏崎市は環境に配慮した経営を目指すECO2プロジェクトを行っています。ECO2プロジェクトに登録している、もしくは申請時に登録する事業者に5万円支援します。市内のほぼ全ての事業者が対象となります。二つ目は、省エネルギー設備への転換支援です。LED照明に転換する場合、補助率が3分の2で、上限額は製造業が200万円、製造業以外が100万円です。また、空調施設を省エネ空調に転換する場合は、補助率は2分の1で、製造業が100万円、製造業以外が50万円です。ECO2プロジェクト登録事業者または市内事業者による設置工事の場合は補助額を10パーセント、どちらにも該当する場合は20パーセント補助率を引き上げます。事業者の方々には、これを機会に省エネルギーに取り組んでいただき、環境に配慮した経営に資すればと考えています。

(主管:財政管理課 電話番号:0257-21-2364)

行事予定

イベント

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

  • かしわざき健康サポートカンパニーに関する質問
  • 原油価格・物価高騰等緊急対策事業に関する質問
  • ぎおん柏崎まつり海の大花火大会と新型コロナウイルス感染者の増加に関する質問
  • 小・中学校の再編に関する質問
  • JR東日本の路線区間の収支公表に関する質問
  • 東京電力に関する質問

かしわざき健康サポートカンパニーに関する質問

記者:従来、健康推進課が行っている「健康づくり宣言」との棲み分けはどのように考えたらよいか。また、この制度に登録することによって、事業者にどのようなメリットがあると考えているか。

市長:ある意味、経営者の方々に呼び掛けたもので、会社として取り組んでいただきたいという部分をより一層強くしたものです。また、スポーツという観点から、何でもいいので難しいことを考えずに、まず体を動かすことから始めましょうという意識を、会社という組織の中で広げていっていただきたいと思っています。健康推進課の「健康づくり宣言」に加えて、違うアプローチで同じ目的を達成しようというところです。

メリットは、ホームページや広報かしわざきでそれぞれの企業の取り組みを紹介するというところだと思います。補助金を差し上げるということはありませんが、企業の健康づくりへの取り組みを紹介する中で、それぞれの企業の自慢というかたちで、従業員の方々の健康づくりに資すればと考えています。

記者:最近いろいろな検診の受診率が低下していることも、この制度が生まれた背景にあるのか。

市長:はい。私共もいろいろな検診を呼び掛けていますが、なかなか検診率が上がらないのが実態ですので、検診の受診率を上げることも目標のひとつです。

記者:資料のイラストに、例えば口腔衛生や歯科検診受診の推進といったヘルスサポートや、スポーツ行事への指導員派遣といったスポーツサポートが記載されているが、市として積極的に登録事業者に働きかけや提供するというかたちではないのか。

市長:これから始めようという事業者には、何から始めたらいいのかという相談のようなものも含めて、指導員を派遣したり、道具をお貸ししたりします。

記者:このような健康づくりは、会社が音頭を取ってやるのではなく個人でやるもので、会社は働き方を変えて余暇を増やして社員が自由に使える時間を確保するというのが今の時代の流れではないかと思う。企業が率先してこんなふうに健康づくりやっている、スポーツをやっているとアピールしていくのは、言い方が悪いかもしれないが昭和のにおいがするような感覚を抱いてしまう。その辺りはどう考えているか。

市長:確かに昔は企業の中で運動会などがありましたが、決してそういった昔に戻るようなことを求めているわけではありません。もちろん、健康は個々人が求め、気にしなければいけないというのは私自身も承知しています。しかし、健康な状態の従業員お一人お一人がそれぞれの企業にも資するところは大きいですので、検診の受診や意識喚起も含めて、企業側にも取り組んでいただければありがたいです。決して強制的な取り組みではありません。

原油価格・物価高騰等緊急対策事業に関する質問

記者:一般財源から1億4,841万円持ち出しているが、具体的に市民向けのどの事業に使っていて、どういうことに力を入れようという思いがあって一般財源を使ったのかを伺いたい。

財政管理課長:一般財源は、全て子育て応援券臨時交付事業に充当しています。

市長:コロナ禍ひとつとっても、少なくともこの数十年、日本国民が経験をしていないような状況があります。それに加えてウクライナ情勢なども含めて資源、エネルギーの価格が上がっています。これらが市民の皆さんの生活を圧迫していることから、国は新型コロナウイルス感染症の臨時交付金、原油価格、物価高騰対策のお金を出しています。この非常に厳しい状況においては、国・県のお金のみならず、柏崎市も負担して、市としても市民の皆さんの生活を支えていくという意志をかたちとして示していくことが大切だと考えています。

ぎおん柏崎まつり海の大花火大会と新型コロナウイルス感染者の増加に関する質問

記者:海の大花火大会から2日後に市内の新規感染者が100人を超えて最大となったが、花火大会と感染者の増加の関連をどのように考えているか。

市長:少なくとも私共は、花火大会が感染者の増につながったとは分析していません。たまたまそういう流れの中で重なったものです。

記者:花火大会の開催や感染症対策への反省はあるか。

市長:今のところ私共は、花火大会を開催したことに関してネガティブな評価はしていません。非常に良かったと思っています。市民の皆さまからもお叱りの声は今のところ届いていませんし、逆に開催してくれて良かったという声が数えきれないほど届いています。対策もできる限りのことをしましたし、ある意味で市民の皆さまの来場を抑えるような防災行政無線も2回放送しました。現場でもこれでもかというぐらい多くの消毒液を配置しましたし、市民の皆さまの誘導も一定程度スムーズにできたのではないかと考えています。細かいところはお叱りいただく点もあるかと思いますが、今のところ私共は、担当課を中心に多くの市職員が協力して、何よりも市民の皆さまからのご理解をいただいて成功裏に終わったと考えています。

小・中学校の再編に関する質問

記者:賛否は別として、地域づくりの核として学校の存続を求める声が出ている地域もあるが、その辺りに関する考えを伺いたい。

市長:私共としては、学校というのは子どもたちのためにある、もっと具体的に申し上げるならば、子どもたちの教育環境を第一に考えて学校は設置されるべきだと考えています。確かに少人数で行われる教育の良さもあるかと思います。しかし、例えば、複式学級に置かれた子どもたち、5年生が2人、6年生が1人の計3人が1つの教室で授業を受けているとして、2人は前を向いて、1人は反対を向いて1人の先生から指導を受けます。教科を理科とすると、令和4年は5年生も6年生も6年生の理科を勉強しましょう、来年は5年生の理科を勉強しましょうというかたちになります。そういった中で、5年生のお子さんが6年生に進学する時に転校した場合、その5年生は、今年は6年生の理科を勉強しているので5年生の理科は勉強していません。転校先の学校ではまた6年生の理科を勉強するので、5年生の理科は勉強できなくなってしまいます。このような弊害も生じますし、中学校では人数が少ないため部活動も非常に限られてきます。また、中学校では専門教育が出てきますが、専門教育に資する教員の配置も難しくなってきます。私共としては、地域の皆さまのお気持ちは十分に拝察し、また想像するところですが、何よりも子どもたちの教育環境、そして子どもたちの可能性をより大きなものにしてあげたいということを大前提に、この学校の再編を考えています。

記者:地域の方は、地域の将来も不安に思っていると思うが、そういった声には行政として、市長としてどう向き合っていくのか。

市長:地域づくりに関して、教育、学校以外の部分でも一生懸命それぞれ取り組んでいます。学校があることだけがその地域づくりの核になっているということではありません。学校というのは子どもたちのためにありますので、地域づくりに関しては別の観点で一生懸命取り組ませていただいています。

記者:学区等審議会は10月末までに答申されて、市長はその答申を受け取って判断されると思う。尊重するという言葉を議会で発せられていたが、その辺りどのように考えているか。

市長:私共は諮問をして、審議会からは答申をいただくので、その答申を尊重するということです。ただし、学区等審議会は執行権者ではありません。仕事を行うのは柏崎市であり教育委員会であり、その責任者は市長であり教育長でありますので、尊重をします。

JR東日本の路線区間の収支公表に関する質問

記者:先日、JR東日本が路線区間の収支を公表し、柏崎市内を通る越後線の柏崎、吉田間でも12億円以上の赤字とのことだった。これについての市長の受け止めと、市で今後対応など検討している部分あれば伺いたい。

市長:一番大事なところは、車の運転免許証を持たない高校生や運転免許証を返納した高齢者などの方々が、鉄道がなくなって困るという部分だと思っています。対応策を含めて考えていかなければいけないと思います。国鉄が民営化してかなりの年数が経ちますが、その際に非常に多くの債務を国が肩代わりした、つまり国民が肩代わりしたという歴史があります。それは民営化したJR東日本のどこであろうと、これは紛れもない事実ですので、いまだJRが公的な責任を大きく担っているということをもう1回しっかりと認識していただきたいと思っています。赤字だから、はい、さようならということは許されることではないと思っていますし、本当に利用者の減だけがこの大きな赤字の原因なのか、事業者としてコスト削減をぎりぎりまで行われていたのか、今後コストをかけない運用、例えば無人化、自動化、窓口の自動改札化などのコストとの見合いで検討されるかも含めて、もう一度、公に対する責任という部分も考えていただきたいと思います。その上で、もうぎりぎりだということであれば、私共としても、またお話があるならば越後線を維持していくために相談には応じたいと考えています。

東京電力に関する質問

記者:7月28日に、東電社員が原発の中から核物質防護に関する情報を、責任者の許可なくプリントアウトして自宅に持ち帰っていたことの発表があった。この件についての受け止めを伺いたい。

また、7月25日に東京電力の核物質防護に関する専門家評価委員会が最初の報告書を出した。再発防止についてはある程度改善が見られるところがあるが、社員教育などまだ問題もあり、その前にあった単発のいろいろな不祥事については、これまでの努力を水泡に帰す恐れもあるというかなり厳しい内容だった。市長が報告書を読まれていれば、受け止めを伺いたい。

市長:繰り返し何度も申し上げてきましたが、核物質防護に関係する情報の持ち出しを含めて、原子力発電所が潜在的に非常に大きなリスクを抱えた設備、装置であるという基本的な認識が、お一人お一人の社員の意識にいまだ浸透していないのではないかと思います。ある意味では、会社で終わらなかった仕事を持ち帰るということを仕事熱心だと評価することもできるかもしれません。しかし、ウクライナの情勢、福島の事故、ここ数年東京電力が自ら行ってきたミスを含めて、これだけ核物質防護、原子力発電所の安全といったものに対して注目が集まっている中で、このようなミスは基本的にあり得ません。やはり、原子力発電所は潜在的なリスクを抱えているということ、物理的なものもサイバーも含めてテロの対象になり得るものだということの意識をもう一度植え付けていただきたいと思っています。

続いて、専門家評価委員会の報告書は読みました。正直申し上げて、私は東電の役員の方々に、これは本当に専門家評価委員会の方々がご自分たちで書いたものですか、ドラフトを東電が書いて、これでどうですかと言って評価委員会にお示しして、それで判子もらって出したものではないですかと意地悪な質問をしました。決してそんなことはありません、これは正真正銘、評価委員の方々がご自分たちで書かれたものですと否定されました。内容については、報告書が手元にないので一字一句は忘れましたが、かぎかっこの中に、社長からご配慮いただいたというような感じの社員の言葉が載っていました。それは風通しがいい環境と言いながらも、実際に実務に関わる東京電力の一社員にとってみれば、社長や経営層は非常に遠い存在で、非常に気を使う存在であるという言葉ですので、私としては少し甘い評価ではないかと思ったのが正直なところです。

記者:東京電力の原発のトラブル隠しからこの8月でちょうど20年を迎えることになる。市長は市議会議員時代からこの問題は見ているし、市長になってからもいろいろな問題が相次いでいるが、この20年ずっと見ていて、東京電力の体質をどのように評価しているか。

市長:発表があった8月29日の前日の夕方に、東京電力のその当時の社長から明日発表するという電話がありました。どこで、どういう状況で電話を受けて、その後自分がどういう行動をしたのか覚えています。もう20年も経ったのかという感覚です。あの時、数日経てば市議会が始まり、議員の私としてプルサーマルを受け入れる方向を決めていました。当時の市長は西川正純さんでした。ようやくそこまできたのに、1週間ほど前になってガラガラと崩れてしまったのを今でも覚えています。私が市長になって、7号機、6号機の再稼働問題、おととしのIDの不正利用、核物質防護事案から始まり、いまだ規制委員会の追加検査を受けている、7号機の再稼働が見通せなくなってしまったということを含めて、本当に残念ながらではありますが、繰り返しているなという感覚はあります。

しかし私は諦めているわけではなく、なんだかんだと言っても東京電力はリーディングカンパニーだと思っていますし、そうあってもらいたいと思っていますので、期待し、そして社員のお一人お一人が、もちろん原発だけを扱っている企業ではないですが、原子力発電所が潜在的なリスクを抱えている発電方法であるということの意識が、ちょっとした間違いで、ちょっとしたミスで、ちょっとしたボーンヘッドで政治が止まったり市政が変わったり、そういったことに結びつき得る事柄だという意識が欲しいと思っています。途中ブランクはありましたが、プルサーマルの時から25年間、市議会の時から言えば30年以上原発の問題に関わっている身としては、本当にしっかりしていただきたいと思っています。今、市長の立場として再稼働を認める立場ではありますが、市民の皆さまの安全や安心を担保していくことが大前提ですので、そのことをもう一度東京電力からも理解していただきたいと思っています。

記者:今発言された繰り返しているなというのは、具体的に何を繰り返していると感じているのか。

市長:20年前は改ざんや嘘という行為があり、それがきっかけで大事が中止になってしまった、見込みがつかなくなってしまいました。今回の再稼働の問題に関しては、うっかりと言うにはあまりにも軽率すぎますが、一言で申し上げるならば軽率な行為、行動が事態を止めてしまったということになります。いずれにしても罪と呼ぶか呼ばないか、軽率の度合いも軽重ありますが、軽率な行いによって物事が止まってしまう、そしてその影響が非常に大きなものがあります。市長選挙はそれが争点にされていろいろ出てきますが、知事選挙も参議院選挙も、国政の大きな選挙になればなるほど選挙の時には原子力発電所の問題は置いておいて、選挙が終わってからというような話にしています。選挙が終わると物事が決するのかと思いきや、その間に東京電力のボーンヘッドが出てきて物事が動かない、進まない、もしくは後退するという事態を繰り返しています。これは東電だけではなく、政治も含めてこの原子力発電所の問題を繰り返しているという感覚があります。

記者:この20年間を見て、企業体質は改善していると感じるか、それともまだまだと感じるか。

市長:私は確実に改善してきていると思います。例えば、先日の海の大花火大会の翌朝、ボランティアの方々が清掃されているだろうと思い6時ごろ海岸に行ったところ、東電の所長以下、多くの東電社員の方々がごみ掃除をしてくださっていました。えんま市の後もそうです。もちろんこれは、自分たちは貢献していますというアピールかもしれません。しかし、それを差し引いても、自分たちが非難を受けている、そして自分たちは変わろうとしていることを見せようとしている部分は、誠実なものだと私は評価します。今まで以上に、小さなことでも全てオープンにする姿勢は明らかになってきていると私は感じていますので、少しのことであっても報道の方々を含めてオープンにしていく、決して隠さない姿勢は明らかになっているものと私は評価します。一言で申し上げるならば、少しずつかもしれませんが、東電の姿勢、体質といったものがあったとするならば、変わってきている、意識変革がなされているのではないかと思っています。

記者:先ほどの話の中で、いわゆる核物質防護などの問題について、うっかりという表現や軽率、ボーンヘッドという言葉が出たが、これらは軽率やボーンヘッドではなく、社員と警備員との関係性や、いわゆる防護本部の中できちんとした議論がされない組織の問題、その問題が上層部まで行き渡っていないという組織的な課題が明らかになったのではないかと思う。軽率やボーンヘッドという言葉を使うことは、東電自身が去年9月に報告した評価書より、物事をやや軽く見ているのではないかという気もするが、その辺りはどうか。

市長:先ほど、データ改ざんは罪だと申し上げました。軽率の度合い、軽重はあると思っています。軽重の重い部分は罪になります。今回、この1、2年の部分に関しては、IDの不正使用、期限切れの使用も含めて、軽率と呼ばれる部分もあるだろうと思います。しかし、それをチェックできなかったということは、今おっしゃられた通り、システムや組織の脆弱さはあるのではないかと思っています。それは私も何度も指摘しているところですので、それはおっしゃる通りだと思います。

定例記者会見の概要と質疑応答(印刷用)

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更新日:2022年08月10日