市長定例記者会見（令和6（2024）年5月8日）
市長定例記者会見（令和6（2024）年5月8日）のお知らせ
以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和6(2024)年5月定例記者会見 (PDFファイル: 120.6KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和6(2024)年5月8日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）
発表事項
柏崎からパリ2024オリンピックへ！セーリングと水球で代表内定
7月26日（金曜日）にフランスで開幕するパリオリンピックに、セーリング競技で1人、男子水球競技で3人、コーチ1人が出場します。セーリングでは富澤選手が39歳という年齢にもかかわらず5大会連続出場を果たし、まさに偉業だと思っています。富澤選手は柏崎出身で非常に所縁の深い選手であり、ご家族も含めて存じ上げています。さらなる活躍を期待します。
水球では棚村選手、新田選手、稲場選手、筈井（はずい）コーチの4人がウォーターポロクラブ柏崎出身で参加します。新田選手は初出場、棚村選手は3大会連続出場、稲場選手は2大会連続出場です。棚村選手は日本の守護神であり、新田選手、稲場選手はストライカーとして期待しています。近年、水球も日本の力が随分向上していると感じます。「水球のまち柏崎」を掲げ、ウォーターポロクラブ柏崎の皆さんから水泳の授業などを通して子どもたちに接していただいています。子どもたちからすれば、日頃から指導をしてくれているお兄さんたちがオリンピックに出場するということで、非常に機運も盛り上がっています。日本代表の主力メンバーとして活躍されることを心より期待します。
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
資料：柏崎からパリ2024オリンピックへ！セーリングと水球で代表内定 (PDFファイル: 89.8KB)
「米山プリンセス」の認証を目指して越乃リュウさんらが田植えを行います
越乃リュウさんから引き続き「米山プリンセス」アンバサダーを務めていただき、5月21日（火曜日）に有限会社ファーミング・スタッフで今年の豊作を願いながら田植えを行います。令和6（2024）年度の取組者は31者です。取り組み面積は57.1ヘクタールで、令和5（2023）年度よりも増加しています。令和5（2023）年度は猛暑の影響で認証者3者、認証玄米量1トン余りにとどまりました。5月7日（火曜日）現在、市内の降水量が非常に少なく、鯖石川末端の耕作者から水不足で代掻きもできないという声があり、昨日、栃ヶ原ダムの放流を始めました。市野新田ダムは現時点で放流予定はありません。令和5（2023）年度は7月下旬に栃ヶ原ダム、8月中旬に市野新田ダムで放流を始めましたが、今年は5月7日（火曜日）の段階で放流を始めたという異常事態です。米山プリンセスだけでなく、コシヒカリ、葉月みのり、新之助なども心配ですが、認証を目指して田植えを行いたいと思っています。
（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）
資料：「米山プリンセス」の認証を目指して越乃リュウさんらが田植えを行います (PDFファイル: 430.4KB)
刈羽三山の山開きが行われます
米山が6月1日（土曜日）、刈羽黒姫山が5月19日（日曜日）、八石山は石川コースが6月2日（日曜日）、南条コースが5月26日（日曜日）に山開きとなります。花の美しい季節ですので、多くの方々からお越しいただきたいと思っています。市の花であるヤマユリや市の名前が付いている固有種のタンネアザミ、ヨネヤマアザミを楽しむことができます。タンネアザミはキルシウム・タンネンセという学名にもタンネという名前が付いている固有種です。三山はシラネアオイの紫の花に山道を美しく彩られていて、ブナの新緑も美しい季節ですので、多くの方々から刈羽三山をお楽しみいただきたいと思います。
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
資料：刈羽三山の山開きが行われます (PDFファイル: 943.0KB)
チラシ：R6黒姫山山開き案内チラシ (PDFファイル: 1.1MB)
女性活躍推進アドバイザーが働きやすい職場づくりを応援します！
近年、女性が働くことは当たり前になっていますが、結婚や出産などもあり、男性と同じ環境の中では働きづらいという声も耳にします。担当課が令和5（2023）年度に実施した企業訪問では「女性が活躍する働きやすい職場はどのようなものなのか」「何から始めたらいいのか分からない」「どのような取り組みを行えば一層働きやすい職場として認識してもらえるのか」という声がありました。そこで、4月1日（月曜日）から、ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録制度の紹介を含めて、アドバイザーを無料で派遣します。
県内全体で10万を超える事業所の中で、ハッピー・パートナー企業として認められているのは1,520社、1.46パーセントあり、市内は3,650社ある中で64社、1.75パーセントです。県よりも割合は高いですが、1パーセント台にとどまっているというのが現状です。ハッピー・パートナー企業に登録することで、入札参加資格での加点要件や、パパ・ママ子育て応援プラス認定をされた場合に奨励金が利用可能になるなどのメリットがあります。
女性が働きやすい環境を作るには男性の協力も必要です。市役所内でも男性職員の積極的な育児休暇取得を呼び掛けており、取得率もかなり上がっています。女性の働きやすい環境を整備するため、女性活躍推進アドバイザー制度を利用いただければ幸いです。
（主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
資料：女性活躍推進アドバイザーが働きやすい職場づくりを応援します！ (PDFファイル: 184.5KB)
チラシ：女性活躍推進アドバイザー派遣チラシ (PDFファイル: 579.9KB)
第30回クリーンデー柏崎を開催します
西川正純元市長が30年前に始めた事業です。毎年280以上の町内会、約20,000人の方々が参加しています。令和6（2024）年度は町内によって前後しますが、6月2日（日曜日）を実施日としています。30周年記念ということで、ヘリクリサム、ジニア（百日草）、ペチュニア、ひまわり、カスミ草などの花の種を町内に配布します。ぜひ皆さまから参加いただければありがたいです。
（主管：環境課 電話番号：0257-23-5170）
資料：第30回クリーンデー柏崎を開催します (PDFファイル: 1.1MB)
柏崎市へのふるさと納税が2年連続で過去最高に！
令和3（2021）年にコロナの影響で寄付額が落ち込みましたが、それ以外は平成28（2016）年から右肩上がりで、令和5（2023）年は合計4億6,836万9,500円の寄付をいただきました。令和4（2022）年度に比べて17.6パーセントのアップとなり、目標の4.5億円を突破しました。返礼品提供事業者の開拓を行い登録事業者を9件、返礼品数を184品増やしたことが影響していると思います。返礼品として人気があった県のブランド米である新之助やイチゴの越後姫、枝豆で寄付額を伸ばすことができました。ふるさと納税ポータルサイトふるなびで行ったクラウドファンディング『子どもはみんなの宝物！冬でも遊べる「室内の遊び場」を整備したい！』でも目標の1千万円を大きく上回る2,908万4,000円の寄付をいただきました。これはキッズマジックの整備に使いたいと考えています。また、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県志賀町のため、1月23日（火曜日）から3月31日（日曜日）まで災害代理寄付を行いました。81万9,000円の寄付をいただき、必要経費を差し引いた金額を送金しました。
（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）
資料：柏崎市へのふるさと納税が2年連続で過去最高に！ (PDFファイル: 123.0KB)
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を開催しました
11中学校区で実施し、総参加者人数は522人でした。うち発言や質問をした方が100人前後いらっしゃったと承知していますが、再稼働に反対する立場の意見が多かったと思います。私自身の考え方もお伝えしました。さまざまなご批判も含めて、私としてはやって良かったと考えています。今後は市の原子力防災出前講座などを行いながら、ご意見やご質問をお受けしたいと考えています。
（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）
資料：柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を開催しました (PDFファイル: 116.3KB)
チラシ：原子力防災出前講座案内チラシ (PDFファイル: 172.7KB)
被災家屋・建物の公費解体の相談受付について
環境省所管の特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律に基づき、令和6年能登半島地震で被災した個人や中小企業者所有の家屋、建物の公費解体の相談受け付けを開始します。石川県でも4月26日（金曜日）からこの受け付けが始まったと聞いています。すでに着手している、終了している部分に関しても費用の一部を支援できる場合がありますので、個人の方は環境課、中小企業者の方は商業観光課に電話でお申し込みの上、ご相談ください。期間は7月31日（水曜日）までです。
公費解体については、約50パーセントを国、残り約50パーセントのうち約45パーセントを特別交付税で措置します。残り約5パーセントは市が負担するため、当事者の方々の負担は0に近くなると思います。今回の地震が特定非常災害に認定されたことで、公費解体が廃棄物の処理という扱いになるため、環境省所管の支援になると聞いています。
（主管：環境課 電話番号：0257-23-5170）
資料：被災家屋・建物の公費解体の相談受付について (PDFファイル: 90.7KB)
行事予定
イベント
- 柏崎フィルハーモニー管弦楽団しおかぜコンサート
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
- 公開講演会「ハラスメント0社会へ―弁護士から皆さんに知っておいてほしい3つのこと」
（主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
- 第24回柏崎潮風マラソン
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
- 2024かしわざき風の陣
（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
- 市民のための市民文化祭
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
- 柏崎・刈羽里神楽上演会
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
- 市民ハイキング登山（八石山）
（主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
チラシ：市民ハイキング登山（八石山）(PDFファイル:316.1KB)
- 柏崎市吹奏楽団定期演奏会
（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
- かしわざき港おさかな祭り
（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）
定例記者会見の質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下のとおりです。
- 「米山プリンセス」に関する質問
- ふるさと納税に関する質問
- 柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会に関する質問
- 原子力発電所の地域経済への効果、再稼働に関する質問
- 災害時の避難に関する質問
- 訓練中の消防士死亡事故に関する質問
「米山プリンセス」に関する質問
記者：令和5（2023）年は猛暑の影響で2等米を「米山プリンセス・シスター」としたと思うが、今年は設ける予定はあるか。
市長：「米山プリンセス・シスター」を現段階で設ける予定はありません。
記者：水不足によりダムの放流を早く始めたということだったが、その他に猛暑対策として農家を支援するような取り組みは考えているのか。
市長：令和5（2023）年度は、3つの国営土地改良ダムがなければ壊滅的な状況になっていたと思います。裏を返せば、これ以上の水源の確保は難しいと考えています。令和5（2023）年は出穂の時期に消雪パイプを稼働させ水量を補いましたが、代掻きの時期も必要水量は全く違います。梅雨の期間に雨が降ることを期待することしかできません。上水用ダムはありますが、あくまでも飲み水用ダムのため水量が不足してはいけませんし、農業用水につながる構造になっていません。現段階で水不足に対応するのは難しいと思っています。
記者：代掻きの時期にダムの放流を行うのは異例とのことだったが、過去に同様の事例はあるのか。
農林水産課長：栃ヶ原ダムの完成直後、平成23（2011）年度か平成24（2012）年度の5月25日に放流したという情報が残っています。
記者：今後、品質低下や減収などが起こった場合、市として補償を行うなどの考えはあるか。
市長：令和5（2023）年は補償や農業保険・収入保険などの共済部分の補助を行い、一定程度農家の方から歓迎されたと思います。どのような災害が起きるか分かりませんが、市単独ではなく県、国との連携も含め対応しなければならないと思います。
記者：農業者から水不足による影響が出ているという話だったが、現段階で天水田に影響は出ているか。
市長：個別の話は承知していませんが、天水田も既に影響が出ていると思います。
ふるさと納税の関する質問
記者：寄付額が 2年連続で過去最高とのことだが、率直な感想を伺いたい。また、この結果に影響しているような市の魅力的な要素や全体の登録事業者数と返礼品数を伺いたい。
市長：担当課の努力で、さまざまな返礼品を開拓できたことと、事業者の着眼点が大きいと考えています。例えば、令和5（2023）年は猛暑の影響でコシヒカリが厳しかったため、新之助を売り出す方向に変更しました。新之助の中でも無洗米の需要が大きく、需要を見極めた売り出しを行うことで寄付額が伸びたのではないかと思います。また、果肉が柔らかく県外へ出荷が難しいと言われていた越後姫も、形が崩れないようパッケージを工夫していましたし、枝豆も新鮮なものを送るという事業者の努力が大きいと考えています。協力事業者全体の数は、109件です。返礼品数は時期によって数字が変わりますが、全体は800品以上です。
記者：寄付者に寄付金の使途の希望を聞いていると思うが、主な回答を伺いたい。
市長：令和5（2023）年度の寄付金額の割合は「人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」が29.9パーセント。「こどもたちのために」が36.2パーセント。「こどもたちのために」のふるなびクラウドファンディング部分が6.2パーセント。「若者と女性のために」が6.3パーセント。「市長におまかせ」が21.2パーセント。「令和6年能登半島地震代理寄付」が0.2パーセントです。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会に関する質問
記者：懇談会の開催概要について、議会の議事録などと比べてかなり早く市ホームページに公開しているが、何か狙いがあるのか。また、懇談会に参加されなかった方々にも、市長や市民の考え方など広く知ってもらいたいという考えがあったのか。
市長：早さはあまり意識していませんでしたが、早く公開してもらいたいという要望があったため、急いで対応しました。原子力発電所再稼働に対する私自身の考えは、8年間ほぼ変わりません。思い付きだと批判を受けることもありますが、市議会の最終日（3月21日（木曜日））に再稼働に関する請願が可決されてから、地域懇談会を通して改めてさまざまなご意見を伺っています。原子力規制庁、原子力規制委員会のゴーサインはもう出ていますので、私としては、以前出した要望に対する国や東京電力からの回答が来てから、私の答えを準備しなければいけないと考えています。
記者：懇談会を「やって良かったと考えている」という発言があったが、一番やって良かったと思う部分は何か。
市長：私自身の考えを変えるものではありませんが、再稼働に反対する方や不安を抱いている方の意見を直接伺うことに意義があると考え、時間的な余裕のない中で開催しました。国や東京電力に出した要望に対する回答が来てから私が最終的な回答をする段階で、厳しいご意見があったと認識した上で回答することが大切だと考えますので、その点で良かったと思います。
記者：市長は懇談会開催前から、自身の考えが変わるものではないと発言していた。参加者からは、考えが変わらないのなら開催に意味があるのかという意見が数会場で出たが、どのように考えているのか。
市長：そのような意見があることも承知していますし、反対される方に多かったと思います。先ほど申し上げたように522人が参加し、発言された方が100人前後で、うち90人以上の方が再稼働に反対の立場でした。ですが、発言されなかった方の中には再稼働に賛成の立場の方もいらっしゃったのではないかと思います。なぜ市長が再稼働に意義があると考えているのかを直接聞くことができ、国の説明と比べて分かりやすかったという意見もあったと承知しています。反対、賛成の立場の方に対して、原子力発電所再稼働の意義について私の考えをお伝えできたことで、開催の意味があったと考えています。
記者：懇談会を通して、市長の考え方が反対の立場の方々に伝わり、理解度が深まったということか。
市長：そうであればありがたいですが、新聞への投稿なども見ると、かなり厳しい評価ではないかと思っています。平成9（1997）年にプルサーマルの問題があり、当時の議論の激しさを考えれば、今回はそれほど激しいものではなかったと思います。当時から変わらず反対派でいらっしゃる方々が数名発言されましたが、逆にその方々とは比較的穏やかに議論できたと思っています。
記者：懇談会の中で「避難経路に関する国への要望に対し、満額に近い回答を得られると確信している。近いうちに返答があるだろう」と答えている場面があったが、何をもって確信しているのか。
市長：令和6年能登半島地震が起こって以降、屋内退避などの課題が他の自治体の方々や県議会でも出ています。県知事、刈羽村長、私の名前で、国に対し、原子力災害時の避難に資する道路などの整備に関する5つの要望を出しています。そのため、国は令和6（2024）年度予算の中で、関係省庁で調整していると思います。また、関係している国会議員からもほぼ満額回答だと話をいただいています。回答がなかなか来ない背景を拝察すると、令和5（2023）年11、12月に周辺自治体が、同様に要望書を提出したそうなので、その回答も併せて出したいのではないかと考えています。ただし、市、刈羽村は原子力発電所立地自治体であるため、回答の遅れは困ると国に伝えています。
記者：原子力防災出前講座について、市職員が説明するのは初めてになるのか。また、地域懇談会を受けての対応ということか。
市長：今までも行っており、今回初めてではありません。地域懇談会内で質問し足りなかった方や、地域懇談会に参加できなかった方、令和6年能登半島地震を受けて、ご心配の方もいらっしゃるため、改めてのご案内です。
記者：地域懇談会を通して特に多かった意見や印象に残った意見はあるか。
市長：原子力発電所再稼働に賛成の方、反対の方で共通していたのは令和6年能登半島地震での報道を受けて「家屋が倒壊したら屋内退避できないのではないか」「道路が陥没したら避難できないのではないか」という不安をお持ちだったことです。私は地域懇談会で石川県の一般住宅の耐震化率は46パーセントから64パーセントであり、市は89パーセント、長岡市は90パーセント、上越市は87パーセントと約90パーセント前後の耐震化率なので、石川県で起こったことがそのまま県内で起こるとは数字上からは考えにくいと申し上げました。また、高規格道路といわれる高速道路の整備などについても、県の整備率は高いと申し上げました。県と刈羽村と市が国へ5つの要望を出していると説明した際、反対の方からは、要望が全て満たされてから再稼働すべきとの意見が出ました。それが理想ですが、要望が全て満たされてから物事を進めることは、再稼働問題に限らず、難しいと説明しました。賛成の方も反対の方も、災害時の避難や、国からいつ回答が来るのかということに対し関心が高かったと感じています。
原子力発電所の地域経済への効果、再稼働に関する質問
記者：4月24日（水曜日）、県は柏崎刈羽原子力発電所の地域経済への効果に関する調査結果を発表した。これに対しての受け止めを伺いたい。
市長：調査結果では経済効果が10年間で約 4,400億円とのことでしたが、私は少ないと思いました。3年ほど前、柏崎刈羽原子力発電所の経済効果が年間でどのくらいあるかと東京電力に伺った際、約1,000億円の事業費のうち市に落ちているのは約100億円と回答されました。それを受けて、商工会議所の西川会頭と共に「地元企業ができる仕事は地元に回してもらいたい」「地元経済を少し考慮してもらいたい」と申し上げました。それもあって、原子力本部の職員300人が柏崎へ異動されることになり、それに伴う寮やエネルギーホールの建設につながっていると思います。年間約1,000億円となると、10年間で1兆円です。6、7号機の安全対策工事がどこまで進んでいるのか分かりませんし、1,000億円規模が10年続くかは分かりません。6、7号機の再稼働後に他の号機も再稼働する動きになれば、さらに1,000億円単位のお金がかかると思います。10年間で約4,400億円という数字は下限を見積もったのではないかというのが私の印象です。
記者：請願の趣旨と同じく、再稼働が県内の経済に良い影響を与えると受け止めているということか。
市長：現在、サイト内で5,000～6,000人の方々が働いており、うち県内出身者は約8割です。再稼働した場合、13カ月に1回、2カ月程度の定期点検が必要になります。その際にはさらに1,000人単位の人員が必要になるため、経済効果はあると思います。年間約47億円の核燃料税や国の交付金などがありますので、県の財政にも影響していると思います。雇用や税、交付金などを見ても、やはり再稼働の意義はあると思っています。柏崎刈羽原子力発電所は国の制度によってみなし稼働率が68パーセントで最低限になっていますが、もし再稼働が進まなければ、交付金も金額が減額される可能性もあり、その点で心配しています。
災害時の避難に関する質問
記者：令和6年能登半島地震を受け、県が避難に関する有識者会議を今月にも発足させるという話が出ているが市長はどのように受け止めているのか。
市長：原子力発電所の技術的、科学的な安全性といったものは、国によってのみ判断されるものだと申し上げてきました。令和5（2023）年12月27日（水曜日）に原子力規制庁、原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機の核燃料物質移動禁止命令を解除したことで、実質的なゴーサインが出ました。それを県が新たな委員会を作って確認を行うのは、非常にリスクがあると思います。法律で規定された組織や指針などを基に判断されたものを法律に規定されない委員会などが確認するというのは、法治国家たる日本で、果たしてそれでよいのかと申し上げてきたところです。全国原子力発電所所在市町村協議会でも同じような趣旨で発言するつもりですし、安全協定や、地元合意などの在り方なども問題提起するつもりです。仮に県が立ち上げた委員会の確認後に、柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機で事故が起こった場合、県もその責任を負うことになってしまいます。いざというときは事業者と国しか責任を負えないと思いますので、今回の件は非常にリスクがあると思います。
記者：国は『GX実現に向けた基本方針』の中で地元同意をプロセスの1つとして位置付けている。市長は、県も責任を負うことになりかねないと発言していたが、地元同意の対象に市と刈羽村も含まれている場合、事故が起きた際には県だけでなく市にも責任の矛先が向くことになると思うが、どのように考えているのか。
市長：『GX実現に向けた基本方針』の中に「地元合意を前提として」という言葉がありましたが、私は国が出す言葉ではないだろうと思いました。心情的には分かりますが、ドイツやフランスという原子力発電所を所持している国でも、地元合意というプロセスは法的に位置付けられていません。私の知る限り法的な位置付けがないにもかかわらず慣例で地元合意が必要とされているのは日本だけです。いざというときに市も責任を負うことになるのでないかというご指摘については、法に依拠していないため責任を負うことにはならないと思います。安全協定や地元合意に法的な位置付けを求めるのかを国が整理整頓する必要があると思います。フランスのCLI（クリ（地域情報委員会））は法律で設置しなければなりません。そこで出た意見は聞かなければならないと法律で規定されているため、非常に合理的です。原子力発電所再稼働に関しての地元合意を法律で規定している国はどこにもないはずです。しかし、どこかで地元合意の見直しを行わないと、株主代表訴訟が起こったときに、東京電力は法律的には負けるのではないかなと思います。そのような点を含めて心配しています。
訓練中の消防士死亡事故に関する質問
記者：令和5（2023）年10月の訓練中の消防士が亡くなった事故について、消防本部から市長に第三者委員会の報告書が提出され、それを受けて市長は4月25日（木曜日）に消防本部幹部に対する処分とコメントを発表していると思う。直接の原因はまだはっきりしていないと思うが、消防本部の情報共有の在り方や、普段の訓練での安全管理について組織的な不十分さが指摘されたと思う。改めて今後、どのように改善していく考えなのかお聞きしたい。
市長：非常に痛ましい事故であり、あってはならない事故でした。私どもの大切な仲間が命を落としたことは、誠に痛恨の極みと言わざるを得ません。その原因は最終的にまだ出てきていませんが、非常時の国や総務省などからの通達をしっかりと順守できていなかったことなど、私どもの認識や事実確認に足りない部分があったと消防長の任命実権者として感じています。今後このような事案があってはなりませんが、訓練をしないわけにいきません。より安全な訓練をどうやって実施していくのか、人命を救う使命を全うするためには自らの安全をどのように確保すればよいのか、訓練や場所、方法、装備なども含めて、より一層体制を整えていきたいと消防長はじめ担当に伝えたところです。
定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
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更新日：2024年05月09日