市長定例記者会見（令和6（2024）年9月4日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年9月4日）のお知らせ

写真：市長が冒頭の挨拶をしています。
写真：市長が津波警報（注意報）について説明しています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

令和6(2024)年9月定例記者会見 (PDFファイル: 139.6KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年9月4日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点訳

市長：ハザードマップを点訳していただいた、柏崎点訳奉仕会の坂爪会長から詳細をお話いただきます。

柏崎点訳奉仕会 坂爪会長：防災ガイドブックと津波ハザードマップの点訳に至ったのは、令和5（2023）年7月16日（日曜日）付けの新潟日報の新聞記事を見たことがきっかけでした。防災ガイドブックには点訳がないというもので、それまで視覚障害者の団体や市からもこのような話がなかったため、驚きました。そこから視覚障害者の団体や柏崎音訳の会、柏崎点訳奉仕会で相談しました。県の視覚障害者情報センターにも相談したところ「県や新潟市でも聞いたことがないが、方向性は間違っていないと思うので、進めてみてはどうか」と助言をいただきました。「技術的に難しいのではないか」「作成しても読まれないのではないか」などさまざまな意見が出ましたが「読まれなくとも、持っているだけで安心感があるのではないか」ということになり、令和5（2023）年9月から作成を始めました。点字は地図を表現することが苦手でとても苦労しました。製作過程では、視覚障害の方から読みにくいところはないか、確認していただきながら作業を進めました。令和5（2023）12月末に完成し、令和6（2024）年1月には点訳した防災ガイドブックを希望者5人に送付しました。送付した方の中には、点訳された防災ガイドブックを読み、初めて自分がどこに避難すればよいかを知り、実際に足を運ばれた方もいます。避難所までの道にも問題点を感じたと話を伺いました。令和6（2024）年7月に津波ハザードマップが全戸配布されたため、そちらも点訳し、希望者に送付しました。また、点字が読めない視覚障害者も多くいらっしゃるので、柏崎音訳の会が準備を進めていると聞いています。

市長：行政では気付かない問題に自発的に取り組んでいただきました。また、柏崎音訳の会の皆さまからは、防災ガイドブック原子力災害編を令和6（2024）年秋ごろ音訳化に向け取り組んでいただいています。柏崎点訳奉仕会の皆さまに改めて感謝を申し上げます。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

資料：柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点訳 (PDFファイル: 293.0KB)

津波警報（注意報）発生時の防災行政無線放送内容とサイレン吹鳴時間について

津波注意報および津波警報の発令基準は全国で共通となっています。津波注意報は20センチ以上1メートル以下の津波が想定される場合に発令され、津波警報は1メートル以上3メートル以下の津波が想定される場合に発令され、大津波警報は3メートル以上の津波が想定される場合に発令されます。防災行政無線の内容とサイレンの吹鳴について、令和6年能登半島地震の際「サイレンの時間が長く、逆に不安になる」という意見をいただいたため、吹鳴時間の長さを定めました。また、9月7日（土曜日）に、津波被害が想定される海岸沿い29カ所で津波サイレンおよび放送文を、それ以外の地域に関しては放送文のみの試験放送を行います。サイレンは全国共通であり、注意報が24秒間隔、警報が17秒間隔となっています。注意報より警報の間隔が短くなっているのは短いサイレンを繰り返すことで緊急性を伝えることができるためです。津波被害が想定される場所は、7月に全戸配布を行った津波ハザードマップに着色して示しました。9月7日（土曜日）の試験放送を聞きながら、津波ハザードマップを確認していただきたいと思っています。警報が出た際、避難していただきたいのは、浸水想定区域の100世帯、235人です。浸水想定区域外の方々は無理に避難する必要はなく、不安な方のみ近くの避難場所や優先開設避難所に避難してください。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

資料：津波警報（注意報）発生時の防災行政無線放送内容とサイレン吹鳴時間について (PDFファイル: 50.1KB)

資料：津波サイレン放送内容 (PDFファイル: 35.1KB)

「柏崎市液状化被災宅地復旧支援事業」を創設します

県の支援と併せて、液状化した宅地を復旧するための支援を行います。市内での対象は6件です。補助率は3分の2、補助上限額は766万6千円です。補助対象経費上限は1,200万円で、そこから50万円を控除させていただき、残り3分の2を県と市が補助し、残り3分の1を所有者の方々にご負担いただくという制度です。

（主管：都市計画課 電話番号：0257-21-2296）

資料：「柏崎市液状化被災宅地復旧支援事業」を創設します (PDFファイル: 121.6KB)

チラシ：柏崎市液状化被災宅地復旧支援事業 (PDFファイル: 732.9KB)

長寿と健康をお祝い─百歳表敬訪問、第二次成人式

男性12人、女性35人の計47人が今年100歳を迎えられます。うち、6人を県柏崎地域振興局長と共に訪問し、長寿をお祝いしたいと思っています。内閣総理大臣と県知事、市長からのお祝い状と記念品を贈呈します。

市独自の取り組みとして、80歳を迎える方の長寿をお祝いする第二次成人式を、9月21日（土曜日）にアルフォーレ大ホールで行います。昭和40（1965）年から始め、今年で60回目を迎えます。会場内にて体の年齢測定会やあいくるの利用相談なども行います。記念品も、じょんのび村と雪割草の湯の共通ペア入浴券を併せて贈呈しました。

（主管：介護高齢課 電話番号：0257-21-2228）

資料：長寿と健康をお祝い─百歳表敬訪問、第二次成人式 (PDFファイル: 95.9KB)

「米山プリンセス」の認証を目指し越乃リュウさん自らが田植えをしたほ場で稲刈りします

5月に田植えをしていただいた有限会社ファーミング・スタッフのほ場で、9月18日（水曜日）、柏崎市認証コシヒカリ「米山プリンセス」アンバサダーの越乃リュウさんから稲刈りをしていただきます。現段階でのお米の状況ですが、極早生品種「葉月みのり」は良好で、9月2日（月曜日）の段階では、523トンの収穫で一等米比率が94.7パーセントでした。今後、収穫量として570トン以上が見込まれており、収穫量、品質共に昨年より上となる見込みです。また、早生品種「こしいぶき」も現段階で一等米比率が80パーセント以上となっています。収穫量も昨年と同程度確保できるのではないかと思っています。「コシヒカリ」も農業者やJAの方のお話を伺うと、収穫量、品質共に良好と伺っていますので、期待しています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

資料：「米山プリンセス」の認証を目指し越乃リュウさん自らが田植えをしたほ場で稲刈りします (PDFファイル: 558.5KB)

資料：ほ場・駐車場所地図 (PDFファイル: 256.0KB)

2024柏崎の海 ―昨年度に比べ海水浴場の入込状況は20％減

昨年度に比べ、海水浴場の入込状況は20パーセント減という結果でした。昨年7月は入込が10万人を超えていますが、今年は3万6千人強にとどまりました。8月は持ち直しましたが、結果的に7月に悪天候が続いたことが影響したのではないかと思っています。今年一番多く海水浴客を集めたのが東の輪海水浴場で、2番目が石地海水浴場、3番目が番神・西番神海水浴場です。番神自然水族館も予定通り行いましたが、こちらも7月の参加人数が伸び悩みました。セントラルビーチも同様に少し伸び悩んだと承知しています。また、事故については、ライフセーバーおよび監視員を配置する前の7月13日（土曜日）に笠島海水浴場において死亡事故がありました。その他は基本的に軽傷でした。防災無線でも8月17日（土曜日）にライフセーバーおよび監視員の配置が終了した旨を周知したところです。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

資料：2024柏崎の海―昨年度に比べ海水浴場の入込状況は20％減 (PDFファイル: 1023.8KB)

2024年国際原子力機関（IAEA）総会のサイドイベントに出席します

IAEAの総会は、毎年9月にオーストリア共和国・ウィーンで開催されています。今回、全国原子力発電所所在市町村協議会に案内があり、会長の敦賀市長が都合により参加できないことから、副会長を務める私がサイドイベントに出席します。テーマは「from local to global」（地方から世界へ）という名目でパネルディスカッションが開催され、パネラーの1人として登壇します。日本における原子力発電所の位置付けや国民・市民の捉え方、ウクライナ情勢後の原子力に対する認識、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る事業者・国・県・地元の捉え方の違いについてお話してきたいと考えています。また、各国の方々に、原子力発電所の設置運営についてや原子力発電所の稼働に対して法律をどのように規定しているのか、地元の自治体が法律に依拠して設置や運営といったものを認めているのかなどをお伺いしたいと考えています。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

資料：2024年国際原子力機関（IAEA）総会のサイドイベントに出席します (PDFファイル: 59.4KB)

行事予定

9月8日（日曜日）に綾子舞の現地公開があり、今年は綾子舞会館の常設舞台で行います。また、9月29日（日曜日）の音市場や、10月12日（土曜日）の別俣のなつかし体験など、さまざまな行事が秋を巡って予定されています。

イベント

 

  • えちゴンカップ
    （主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）

 

 

 

 

 

定例記者会見の質疑応答

  • 液状化被災宅地復旧支援事業に関する質問
  • 海水浴場の入込状況に関する質問
  • IAEA総会に関する質問
  • 今後の市の施策、カーボンニュートラルに関する質問
  • 将来的なあいくる運行のイメージに関する質問
  • 厚生連病院に対して市としての支援策に関する質問
  • 知事と市長の原発再稼働判断に関する質問
  • 青森県中間貯蔵施設への燃料移送に関する質問

液状化被災宅地復旧支援事業に関する質問

記者：県や新潟市では6月に事業創設が発表され、既に受け付けが開始している。県や新潟市よりも遅れての事業創設となるが、理由と経緯を伺いたい。

市長：既に受け付けが開始している新潟市などは対象件数が非常に多いため、前倒しで準備された部分があると思います。市の対象件数は6件と少ないため、事前に対象者へ聞き取りや説明を行い、国や県の制度が確定した上での発表としましたので、この時期の発表となりました。

記者：実際に液状化被害に遭われた住民から要望があっての事業創設なのか。

市長：事業期間は県および新潟市と同様に令和6（2024）年～令和8（2026）年の3年間を考えています。今年度で工事が完了しなければ、予算繰り越しすることになります。要望については、被害箇所を住民立ち会いの下確認しましたので、住民と市の相互意思と考えていただければと思います。

海水浴場の入込状況に関する質問

記者：27万人という数字をどのように捉えているのか。また、これからどのように対応していくのか。

市長：かつて海水浴シーズンだけで100万人の入込があった時代があります。比較すると、現在は約4分の1になっており、非常に寂しいと思います。ですが、海水浴という文化が現在の10～20代の方からすると、馴染みの薄いものになりつつあると思っています。海で泳ぐのではなく、海辺での食事、セントラルビーチでのバーベキューやキャンプ、海をフィールドとしたSUP、シーカヤック、浜辺で潮風に吹かれることなど、嗜好が多様化してきていると考えています。柏崎観光協会からも海の観光に力を入れていただいていますが、今後、海の柏崎を掲げるのであれば、今まで以上にさまざまな施策を検討する必要があると考えています。

IAEA総会に関する質問

記者：以前から発言している、原子力発電所再稼働に伴う地元同意について確認するのか。

市長：そのつもりですが、現時点で議論内容や私が話すことができる時間はどのくらいなのかなどの詳細が決まっていません。希望としては、地元同意などについて確認したいと思いますが、私だけが違う話をするわけにはいきませんので、他国がどのような話をされるのかなど調整している最中です。

今後の市の施策、カーボンニュートラルに関する質問

記者：8月31日（土曜日）に市長の後援会の支部長会および女性部の役員会の会議で市長選挙に向けた立候補を表明したと思う。その際に「市において、再生可能エネルギーを使い、日本で初めて製造業におけるカーボンニュートラルを実現したいと考えている」と話していたと思う。具体的な施策はあるのか。

市長：国は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指していますが、市は、2035年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。市の産業の中で、二酸化炭素排出量がもっとも多いと思われるのは製造業です。日本全体にも言えることですが、製造業でカーボンニュートラルを目指すことは、まさに挑戦であると思っています。具体的な部分ですが、例えば来年度からは市の第三セクターであるあい・あーるエナジー株式会社が再生可能エネルギー由来の電力を、他の電力よりも安い料金で民間企業に供給を開始します。また、原子力発電所が再稼働した際には、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電の電力を県内にも供給していくことを考えています。詳細な部分については、9月中旬以降の議会が終了してからお話させていただきたいと思っています。

記者：今年度から、再生可能エネルギーをを利用する契約を結んだ導入した民間企業に対して補助事業を行っていると思う。来年度以降の事業拡大などは考えているのか。

市長：市は2035年のカーボンニュートラル達成を目標にしています。それを達成するためにも、ご指摘いただいた電気料金軽減策の継続も必要だと思いますし、あい・あーるエナジー株式会社から供給する電力をお使いいただくのも1つの方法だと思います。さまざまな方法を用いて製造業におけるカーボンニュートラル達成を目指していきたいと思っています。

将来的なあいくる運行のイメージに関する質問

記者：先日、市長があいくるについて発言した際「あいくるの運行区域を拡大させてほしいという要望があり、現在のあいくるを市内全域に運行させることは難しいが、あいくると名前の付いた車両を市内全域に運行させ、どこの地域に住んでいても最低限病院や買い物に行けるようなシステムを作っていく」という話をしていた。以前、市議会の総務常任委員会協議会で市の担当者はあいくるの運行区域拡大について「現状のあいくるでは効率性から見て約100平方キロメートルの範囲の運行が限度である」と話していた。このことから、あいくると名前の付いた車両を市内全域に運行させるというのは、どのように行うつもりなのか。

市長：政治に身を置く私の発言と行政の担当者の発言の違いだと思っていますが、私は市内全域での運行を目指しています。現在運行を行っている13地域に加え、上条と中通地区の一部を追加する予定ですが、月曜日から金曜日まで、午前9時から午後3時30分までという部分をこれ以上拡大するのは難しいと思っています。他の地域については、例えば週1～2回の運行にする、乗降場所を限定するなどして運行ができないか検討を重ねたいと思います。

厚生連病院に対して市としての支援策に関する質問

記者：先日、花角県知事に県厚生連病院の関係で財政措置の要望を行ったと思う。改めて市としての支援策などを伺いたい。

市長：市として、厚生連病院である柏崎総合医療センターには医療機器の購入支援など多くの支援を行ってきましたし、今まで行ってきた支援の拡充を考える必要があると思っています。医療法31条の中で公的医療機関として扱われている県立病院と厚生連病院ですが、県立病院が上で厚生連病院が下ということではありません。県立病院に対し、県が年額約150億円の支援をしていますが、厚生連病院には数億円のレベルでしか支援がされていないということは以前から知事にも話をしています。柏崎総合医療センターは柏崎にとって非常に重要な病院です。市内の救急搬送の7～8割が柏崎総合医療センターであり、なくすわけにはいきません。市も今まで以上の支援を考えなければいけませんが、市民の皆さんからいただいている税金ですし、議会の議論もあります。来年の春に債務超過になる可能性があると言われている厚生連柏崎総合医療センターに対し、県がどのような支援をするのか、しないのか次第だと思っています。当事者である厚生連には厳しい改革をしていただく必要がありますし、ご自身の努力が前提です。市としても、柏崎総合医療センターを必ず守るという決意で臨みたいというふうに思っています。

記者：先日、厚生連および柏崎総合医療センターの医院長と直接話をする場を設けていたと思うが、その際にどのような話があり、対してどのように回答したのか伺いたい。

市長：目の前のこと、中期的なことを何とかお手伝いいただきたいという要望書をお持ちになり、先ほど申し上げた内容と同様の話をしました。具体的には、救急医療や周産期、透析、ガン拠点病院に準じる施設、原子力災害を含む災害時の拠点病院機能への財政支援などの要望がありました。県がどのような判断をするかということを前提に、柏崎総合医療センターは必ず守るという発言しました。

知事と市長の原発再稼働判断に関する質問

記者：先日、花角県知事が「自身の任期を念頭に2年以内に再稼働を判断する」との発言があった。市長は、先日の東京電力社長との面談で「再稼働の要請があった場合は、要請に答えられる段階に至った」と発言しており、県知事と市長のスピード感に隔たりがあるように思うが、どのように感じているか。

市長：隔たりはあると思います。ですが、少なくとも2年以内という部分がどのような場面でお話しされたのか、詳細は伺っていませんし、会見の議事録などを見ても、2年先までコンプリートされたような発言だとは思っていません。福島第一原発事故に関する3つの検証が令和5（2023）年の秋に終わり、1年に2、3回程度の頻度で分科会などが行われていました。それに対して事故調査委員会の回数を比較した場合、果たして3つの検証が本当に合理的なものであったのかということは以前から申し上げてきました。それを含めていたずらに早く物事を決めたいとは考えていません。

青森県中間貯蔵施設への燃料移送に関する質問

記者：東京電力は柏崎刈羽原子力発電所から青森県の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の移送を9月中に完了させると発表している。核燃料移送が進むことについての所感を伺いたい。

市長：私も青森県に伺い、山本むつ市長、宮下青森県知事にお目にかかり、ご意向や市民・県民の皆さまの捉え方などを伺いました。また、青森県内では六ヶ所村の再処理施設が27回目の竣工延期ということも報道されています。改めてそれぞれの地域で国の原子力政策のための役割を担っており、それぞれの連携が非常に重要になると思っています。ですが、青森県が使用済み核燃料の中間貯蔵に関しても、その後の再処理施設に関しても受け入れを表明しているにも関わらず、新潟県は未だに再稼働に対する見通しが立っていない状況です。また、11月には東日本大震災で大きな被害があった地である女川原子力発電所が稼働を始め、新潟県全域に電力が供給されます。その新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の動きを宮城県の方々がご覧になり「どういうことなんだろう」と思われ始めているため、非常にいたたまれないというのが私の考えです。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年9月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 234.6KB)

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総合企画部 元気発信課 情報発信係

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更新日：2024年09月05日