市長定例記者会見（令和7（2025）年6月6日）

令和7(2025)年6月6日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

全国的に管理不全の空き家が増加し、市としても非常に苦慮しています。先月、市内で管理不全の空き家の壁が崩落しました。このような場合、市は近隣への危険を回避するため最低限の対応を行い、その経費を所有者・管理者に請求していますが、支払いに応じてもらえない事案が散見されています。このため、本来の所有者・管理者に、所有する物件をしっかり管理していただきたいという注意喚起を含め、9月の市議会で「柏崎市空家等の適正な管理に関する条例」の改正案を上程します。改正内容は、期限までに勧告に従わない場合は命令を発出、期限までに命令に従わない場合は所有者・管理者の住所や氏名、当該特定空家などの所在地、命令の内容を公表し、過料を科すというものです。公表の手法は、今後検討します。

（主管：建築住宅課 電話番号：0257-21-2291）

柏崎市の水道事業が90周年を迎えたことから、水道事業の歴史を振り返る動画を作成しました。撮影や編集などを含め、全て上下水道局の職員が作成しました。上下水道局ホームページから閲覧できる他、市内小・中学校の学習素材としても活用する予定です。また、上米山コミセン内の「水のふるさと展示室」でもご覧いただけます。この他、90周年記念事業として、二次元コード付きの水道事業PRコップの配布や水道事業写真展の開催も予定しています。改めて、柏崎の子どもたちに柏崎の水道の歴史を伝えていきたいと思います。

（主管：経営企画課 電話番号：0257-22-4111）

7月26日（土曜日）の「ぎおん柏崎まつり 海の大花火大会」で、民間企業の方々からご協賛をいただき、9年ぶりに三尺玉の2発同時打ち上げが復活します。その他、花火大会のメインになりつつある、尺玉100発一斉打ち上げを行います。従来2回続けて行っていましたが、今年は今までと違った趣向で行います。ぜひ会場でお確かめください。

また、令和6年能登半島地震による被害を受け、市内の宿泊場所が少なくなっています。そのため、昨年から船や電車を宿泊施設の代替として利用できないか検討し、今回、東京の上野駅発着の海の大花火大会専用の特別列車を運行することになりました。花火大会当日の午前10時10分に上野駅を出発し、午後4時2分に柏崎駅に到着します。そして、花火をご覧いただいた後の午後11時20分に柏崎駅を出発し、翌日27日（日曜日）の午前6時26分に上野駅に到着します。乗車定員は400人の予定です。旅行の企画は、株式会社JR東日本びゅうツーリズム＆セールスです。特典として、株式会社ブルボンからルマンドアイスとお菓子の詰め合わせ、原酒造株式会社から日本酒「銀の翼」などの試飲があります。

近年、花火会場周辺にお住まいの方々に、所有している駐車場を花火大会当日に貸していただく軒先パーキングを行っています。昨年の利用実績は500円から1万円ほどです。ぜひご協力をお願いします。

（主管：商業観光課・企画政策課 電話番号：0257-21-2334・0257-21-2321）

アラを市内飲食店で味わえるキャンペーンを今年も行います。柏崎のアラは、桶流し一本釣りという網を使わない伝統的な方法で漁獲されます。船上で血抜き、神経締めなどを行うため、鮮度が保たれ、より一層おいしく召し上がっていただけます。今年は、市内飲食店14店舗からご協力いただきます。

令和6（2024）年は、約1.3トンの漁獲がありました。マダイが1キロ当たり約千円で取引されるのに対して、アラは約5倍の1キロ当たり約5千円で取引されるため、希少性があります。ぜひ市民の皆さま、市外から訪れる方に、柏崎のアラのおいしさを味わっていただきたいと思っています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

7月6日（日曜日）に栃ヶ原ダムで、5回目のカヌー体験を行います。定員は25人で、小学5年生以上の方が対象です。国営土地改良事業で造られた市内の農業用ダムの中で、1番大きな栃ヶ原ダムでカヌー体験をしながら、農業用水やダムの重要性を参加者に感じてもらいたいと思います。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2300）

ブルボンウォーターポロクラブ柏崎を応援するため、日本選手権＜水球競技＞のパブリックビューイングを6月6日（金曜日）、7日（土曜日）、8日（日曜日）に予定しています。また、苔の美しさで有名な貞観園の特別公開や約200年の伝統を誇るえんま市の他、市民ウオーキング大会、歯の健康展などがあります。

イベント

• 日本選手権水泳競技大会＜水球競技＞パブリックビューイング
  （主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
  チラシ：日本選手権水泳競技大会＜水球競技＞パブリックビューイング(PDFファイル:1.6MB)
• 柏崎トレインアトラクション
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 国指定名勝庭園 貞観園「茶室・庭園特別公開」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：国指定名勝庭園 貞観園「茶室・庭園特別公開」(PDFファイル:247.7KB)
• えんま市
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：えんま市(PDFファイル:3.2MB)
• えんまライブ
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 市民ウオーキング大会
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：市民ウオーキング大会(PDFファイル:4.8MB)
• 歯の健康展
  （主管：健康推進課 電話番号：0257-20-4213）
  チラシ：歯の健康展(PDFファイル:460.2KB)

• 管理不全空き家の所有者・管理者への罰則強化に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する質問

管理不全空き家の所有者・管理者への罰則強化に関する質問

記者：今回、改正を検討している罰則で、過料を科すとあるが、すでに法律で「命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す」ということが定められている。罰則を強化するというのは、公表という部分を条例に入れるということか。それとも、過料についても上乗せして規定を設けるつもりなのか。

市長：基本的に公表することも過料も条例案の中に入れる予定です。過料の上乗せはせず、法律の範囲内で科す予定です。

記者：現在、市は管理不全な空き家を何件認定しているのか。また、現在の条例はどのような内容なのか。

市長：市が、管理不全な空き家として認定しているのは、令和6（2024）年度末で108件です。現在の条例の内容には、氏名の公表などの不利益処分を伴う内容は入っていません。

記者：県内で同様の条例がある自治体はあると思うが、罰則強化などをすでに行っている自治体はあるのか。

市長：県内では、見附市などがすでに行っています。

記者：改めて、罰則を強化する意図を伺いたい。

市長：担当者も含めて非常に苦労しています。市長を拝命してから約8年経過しますが、行政代執行を今まで5件行いました。所有者・管理者の無責任な対応で、市税を投入する事態になっている現状は看過できないため、このような条例の改正に至りました。

記者：地域的な偏りがあれば伺いたい。

市長：市街地での代執行が多いです。

記者：投入した市税は、トータルでいくらなのか。

市長：トータルで1億2,218万6,080円です。当初は国からの支援もありましたが、現在は件数が非常に増えたため、国からの支援がほとんど得られない状況です。

記者：住所や氏名の公表は、罰則としてかなり重いことだと思う。未然防止なども条例の改正とセットであるべきだと思うが、どう考えているのか。

市長：どこの自治体でもこのような事態にならないよう、対策を進めていると思います。市でも、空き家バンクや不動産事業者の皆さまと連携し、売買の仲介支援などを行っている他、地域の方々に空き家の所有者・管理者の連絡先をお聞きするなど、未然防止を行っています。しかし、複数回連絡しても反応いただけないことが非常に多く、連絡がついても相続を放棄されていることもあります。非常に苦慮していることをご理解いただきたいと思っています。

柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する質問

記者：先日、公聴会の日程が6月29日（日曜日）から8月31日（日曜日）までと発表された。8月31日（日曜日）まで公聴会があるということは、知事の原子力発電所再稼働の判断はそれ以降になると考えられる。市長は、以前の会見で6月までに知事に判断してほしいという話をしていた。知事の判断が秋以降にずれ込むことが予想されるが、どのように考えているのか。

市長：私は、以前から知事や国、東京電力に対して、また、会見の場でも6・7月の県議会までに判断をお聞かせいただきたいとお伝えしていました。ですが、公聴会と知事とブロックの市町村長との意見交換会が8月末までかかるとすると、7号機再稼働の判断はこの夏中までにされない可能性が高く、非常に残念です。再稼働すれば、市に利益があるだろうとよく言われますが、特別大きなプラスはありません。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の意義を考えたとき、日本のエネルギー政策が県のスケジュール感に翻弄(ほんろう)されることに常々疑問を呈してきました。

記者：7号機の再稼働が難しいとなると、燃料装荷を予定している6号機が先行することになると思う。先月の会見で、仮に6号機の再稼働が先になった場合は、東京電力から事前に話があるべきと話していた。現時点で、東京電力からスケジュールなどについての話はあるのか。

市長：現時点ではありません。

記者：ブロック意見交換会では、知事にどのようなことを伝える予定なのか。

市長：現時点では、県の時間軸や考え方だけで国のエネルギー政策が左右されることがあってはならないとお伝えしたいと思っています。毎年10・11月に行われていた知事とのブロック意見交換会の日程が柏崎刈羽原子力発電所に関する意見交換を理由に前倒しになったのは、良いことですが、いつから原子力発電所の再稼働や原子力発電所に関する問題について県内全市町村に意見を聞くことになったのか、そのことが及ぼす影響についてもお話ししたいと思っています。柏崎刈羽原子力発電所から一番離れている県内自治体は、村上市です。原子力発電所と村上市の山形県との県境までの距離は約180キロです。同様に西方向、原子力発電所と糸魚川市の富山県との県境までの距離は約110キロです。私が副会長を務める全国原子力発電所所在市町村協議会の会長市は福井県敦賀市ですが、その敦賀原子力発電所から京都市までの距離は約100キロで、大阪市までは約170キロです。確かに同じ新潟県内ではありますが、原子力防災に関しては、科学的・客観的な事実から、距離が1つの基準となっている以上、これが前例となって他の原子力発電所や国のエネルギー政策の考え方の基準になってしまうのではないかと非常に心配しています。また、直接・間接は別として、昨年12月から稼働が始まっている女川原子力発電所2号機を有する東北電力から電気の供給を受けている現状を、新潟県民としてどのように受け止めなければいけないのかなどを含めてお伝えしたいと考えています。

記者：福島県の原子力発電所の事故で考えると、会津若松市のコシヒカリが福島とひとくくりにされたように、距離に関係なく風評被害が起きたと思う。距離に関係ない部分に関する議論について、どのように考えているのか。

市長：福島原子力発電所の事故の他、世界でもスリーマイル島原子力発電所やチェルノブイリ原子力発電所の事故で前例があるように、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた場合、風評被害はあると思います。以前、デンマークやスウェーデンを訪れた際にも、チェルノブイリ原子力発電所の事故の影響を、風評被害を含め心配されていたことを記憶しています。ですが、今回のように原子力規制庁、原子力規制委員会が、運転禁止命令の解除を法的に許可しているのに対し、法律に関係のない部分で足踏みしているのは、合理性に欠けるのではないかと思っています。かつて原子力発電所の誘致の時代から、歴代柏崎市長が県と共に、東京電力や国とやり取りしてきましたが、県全体でという動きはなかったと思います。そのことについては、一定の合理性があったのではないかと考えています。

記者：6号機の燃料装荷が10日（火曜日）に行われる。地元同意がない中で7号機に続いて2機目になるがどのように考えているのか。

市長：全国原子力発電所所在市町村協議会において、こと再稼働に関しては地元同意を全く必要としないということではなく、原子力規制委員会の審査終了から6カ月という時間軸を設けて、その際には必要であるという私案をお話ししました。7号機の燃料装荷は令和6（2024）年4月に行われていますが、9カ月後までに再稼働していなければ、国からの交付金が減額される措置が取られます。市と刈羽村は、再稼働の要請があれば認める意向を表明していますが、県の表明がなされないため、県に対する交付金も令和8（2026）年度から減額になるはずです。同様に6月10日（火曜日）に6号機に燃料が装荷され、また9カ月後までに再稼働していないとなれば、さらに交付金が減額されます。考えたくはありませんが、これは理不尽だと国に申し上げています。しかし、燃料装荷については、行わなければ安全性を確認できない事柄もあり、何よりも原子力規制委員会からの許可は得ているため、しっかりとしたルールの中で物事を進めていただきたいと考えています。

記者： 6号機を先行して再稼働をすることを東京電力が説明してきた場合、その説明を聞くだけで納得できるのか、市として新たな条件などを伝えるつもりなのか。

市長：現時点では答え方を決めていません。

記者：今後、どのようなことを検討するのか。東京電力の説明を踏まえた上で返答が変わる可能性もあるのか。

市長： 7号機の燃料装荷から9カ月経ち、交付金が減額になるのは、理不尽だと思います。ですが、立地自治体である市と刈羽村の考え方を県にお伝えしても、県は、県のスケジュールで動いているため、市がどのような回答をしても物事は動きません。資源エネルギー庁や内閣府、国の原子力防災の担当、原子力規制委員会、原子力規制庁は本当に頑張っていらっしゃると思います。過去に私が議員を務めていた頃、確か4号機の再稼働の時に、当時の平沼赳夫経済産業大臣から市議会の議場にお越しいただき、国の決意や覚悟をお話しいただいたことがありました。平沼大臣からは国として原子力政策を進めるという確固たる意志を感じました。当時の平沼大臣のように政治に身を置く立場の方々からの決意・覚悟といった最後の一押しが欲しいことを含め、東京電力から話があったときには、少し考えてお答えしたいと思います。