市長定例記者会見（令和8（2026）年1月7日）

令和8(2026)年1月7日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

今回で5回目となる「柏崎の花―Spring Collection」を開催します。ふるさと納税による寄付により購入した、花をテーマとした絵画などを購入・展示する催しで、冬場で来訪者が少なくなりがちな柏崎に、少しでも彩りを添えたいという思いから始めたものです。期間は2月6日（金曜日）から11日（水曜日・祝日）まで、会場はソフィアセンター2階です。今年は梅原龍三郎氏の作品をはじめとした3点を新たに購入しました。作品展示以外にも、柏崎市出身の画家・水野竜生氏によるウクレレ演奏を交えたトークや、ロングランの堀井氏と西須氏によるライブペイントを行います。また、2月9日（月曜日）には市内の和菓子店・光月堂の水品氏による花をテーマにした生菓子制作の実演や書家・版画家の藤本氏による版画教室も開催します。この他、約500年の歴史がある市内大久保の5代目銅器職人である原惣右エ門氏によるミニトークや音楽企画も行う予定です。厳しい冬の時期ですが、花をテーマにした多彩な展示や催しを通じ、来場者の皆さまにひととき春の気配を感じていただければありがたいです。

（主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）

今年度も廃炉産業創出に関する勉強会を行います。この勉強会は令和元（2019）年に設立されたもので、今回は、東北電力の女川原子力発電所と中部電力の浜岡原子力発電所を訪問し、廃炉産業について理解を深めます。年々、市内企業の参加が増えており、今年は11社が参加します。現地では、実際にどのような廃炉作業が行われているのかを学ぶとともに、事業者の立場から、自社が参入できる可能性がある分野について検討していただきます。本勉強会は、技術力を必要とする付加価値の高い分野への参入を促すことを目的としています。私自身も、浜岡原子力発電所の視察に同行します。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

柏崎市AI新交通「あいくる」は運行開始以降、多くの方にご利用いただいています。昨年の春先には予約が取りにくい状況も見られましたが、車両を2台増車し、現在は8台体制としたことで、予約状況は改善しています。一方で、利用者は高齢者が中心であり、予約方法について分かりにくいと感じている方もいらっしゃいます。特に電話予約が多いことから、より分かりやすく利用方法を伝えるため、今回、利用手順を紹介する動画を作成しました。動画では、LINEを使った予約方法も紹介しており、スマートフォンをお持ちの高齢者にも活用していただける内容となっています。今後は、コミュニティセンターなどで動画を視聴していただく機会を設け、より多くの方に分かりやすい形であいくるをご利用いただけるよう取り組んでいきたいと思います。

（主管：介護高齢課・企画政策課 電話番号：0257-43-9125、0257-21-2321）

イベント

• 新潟県ジュニア美術展覧会 柏崎展
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 文化財消防訓練
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：文化財消防訓練(PDFファイル:596.6KB)

スポーツ

• 市民スキースクール
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：市民スキースクール(PDFファイル:1004.2KB)
• 市民スノーボードスクール
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：市民スノーボードスクール(PDFファイル:1.1MB)
• スポーツレクリエーショングランプリ2025「ボッチャ大会」
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：スポーツレクリエーショングランプリ2025「ボッチャ大会」(PDFファイル:1.4MB)
• 市民ラージボール卓球交流大会
  （主管：スポーツ振興課 電話番号：0257-20-7010）
  チラシ：市民ラージボール卓球交流大会(PDFファイル:569.9KB)

• 「柏崎の花―Spring Collection 2026」に関する質問
• 廃炉産業創出に関する勉強会に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

「柏崎の花―Spring Collection 2026」に関する質問

記者：今年で5回目の開催となるが、これまでの開催でどのような効果があったのか。また、今年の開催に向けて、どのような思いで取り組んでいるのか。

市長：年々来場者が増え、来場される方の年齢層が広がっていることが大きな効果だと思っています。3流派の生け花が同じ会場で見られるということで、各流派の関係者や習っている方々も大変喜んでおられ、合同開催の意義が出てきていると感じています。地域との関わりでは、大崎雪割草保存会の皆さまにもご協力いただいています。当初は開花時期を早めることにご苦労されていたようですが、今では来場者の皆さまの喜ぶ声を直接聞けると、意欲的に取り組んでおられます。経済面では、大きな効果とまでは言えないかもしれませんが、市内の温泉宿泊施設などで柏崎の花に合わせた宿泊料金の割引を行っており、利用される方も一定数いらっしゃいます。今年は、ウクレレ演奏や花をテーマにした和菓子づくりなどの初めての試みにも興味を持っていただけると思いますし、また、長い歴史を持つ大久保銅器の原先生から直接歴史を含めたお話を伺える機会もあります。多くの方に関心を持っていただけるのではないかと期待しています。

廃炉産業創出に関する勉強会に関する質問

記者：勉強会は今年度で7年目になるが、これまでの手応えなどを伺いたい。また、市の既存産業との相性や、実際にどの程度の可能性があると考えているのか。

市長：当初、3社ほどで始まったこの勉強会も、今年は11社が参加予定で、関心をお持ちの企業が増えてきていると感じています。一方で、参加企業の皆さまは、自社がどの分野に参入できるのか、まだ模索段階にあると思いますが、勉強会を重ねるごとに、自社の技術を生かせる領域が徐々に見えてきているのではないかと思っています。市としては、外部の解体作業だけでなく、より専門性が求められる原子力の専門技術に近い分野にも、地元企業に参入してほしいという思いがあります。高度な技術が必要な分野ほど利益率も高くなるため、技術力を高めてほしいという期待を込めて勉強会を続けています。女川や浜岡の原子力発電所は複数回視察しており、特に浜岡では廃炉作業が着実に進んでいます。その中で、企業の皆さまも廃炉の現実的な姿を具体的に把握し始めていると感じていますし、東京電力から1・2号機の廃炉検討が表明されたことで、廃炉をより現実的な事柄として受け止められていると思います。廃炉には1基あたり約1千億円の費用と、30～40年の期間がかかると見込まれており、長期間にわたって仕事が生まれます。その全てを地元企業が担うことは難しいとしても、確実に続く廃炉産業の中で、柏崎の企業が付加価値の高い分野に参入していただくことを期待していますし、企業の皆さまもそのような意識を持って勉強会に参加していただいていると認識しています。

記者：浜岡原子力発電所の視察には市長も同行するとのことだが、特にどのような点に注目したいと考えているか。

市長：私の浜岡原子力発電所視察は今回で3、4回目だと思います。これまで、廃炉作業が進んでいる様子や防潮堤の整備状況などを確認させていただきました。今回は企業の皆さまと現地を訪れるため、企業の立場から見て、どの部分であれば参入できそうかといった率直な声を現場で直接聞けることを期待しています。

記者：今回参加する11社は、どのような業種の企業なのか。

市長：建設業の方々を中心に、その他リサイクル関連の事業者なども参加しています。さまざまな分野の企業から関心を持っていただいています。

記者：資料を見ると、福島第2原子力発電所の廃炉に関する説明の様子が掲載されており、東京電力担当者が説明しているように見えるが、視察の場で、実際に廃炉作業に参入している地元事業者などから直接話を聞く機会はあったか。

市長：数年前に浜岡原子力発電所を視察した際、地元企業に実際に話を伺いました。原子力発電所で使用されている鋼材は品質が非常に高く、リサイクルする場合でも価値の高い資源になるため、鋼材をはじめとしたリサイクル分野には大きな可能性があると感じました。また、浜岡では竜巻対策としてマンホールのふたを固定する器具などが設置されています。そのような外回りの設備や作業は、地元企業が担っているという説明も受け、地元企業が具体的に関われる業務があることを確認しています。ただ、外回りの仕事も重要ではありますが、私としては、将来的にはより専門性の高い内部の作業に、市内の企業が参入してほしいと考えています。そのためにも、研修などを通じて技術力を身に付けていただき、廃炉が始まった際には、できるだけ付加価値の高い仕事を担ってもらいたいという期待を持っています。

記者：視察以外に、今後、地元事業者が廃炉産業に実際に参入していくために、行政としてできることや考えている取り組みがあれば伺いたい。

市長：福島第2原子力発電所の視察では、福島の事業者が廃炉作業を担っている様子を確認しています。私からは、もし人手が不足しているのであれば、将来を見据えて市内事業者が研修も兼ねて作業に関われる余地がないかということを東京電力に要望してきました。福島第1は特殊な廃炉作業ですが、第2であればより一般的な廃炉作業として、市内事業者が経験を積む場になる可能性があると考えています。現時点では、柏崎刈羽原子力発電所1・2号機の廃炉は検討段階であり、具体的な話には至っていませんが、今後、廃炉が具体的になった際には、地元事業者が技術力を高めながら参入できるよう、東京電力に対して引き続き働きかけていきたいと考えています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：1月16日（金曜日）に、市議会議員とともに原子力発電所の視察を行うと思うが、主にどのような点に注目して視察するのか。また、視察の狙いは何か。

市長：詳細は後日、議会と市の連名で正式にお知らせしますが、視察後には、稲垣所長をはじめとする東京電力の方々と、短時間ですが意見交換の場を設けたいと考えています。今回の視察には、市議会22人のうち、20人ほどが参加する見込みです。原子力発電所に対する賛成・反対といった立場に関わらず、ほとんどの方にご参加いただきます。6号機の再稼働が近い中、その直前の状況を市民の代表である議会の皆さんに実際に確認してもらい、それぞれの考えを一言ずつでも東京電力に伝えていただくことが、今回の視察の大きな目的です。設備が新しくなったとか、生体認証が導入されたといった個々の仕組みについては、説明を受ければ「そうですね」という理解にとどまる部分が多いと思っています。重要なのは、設備そのものよりも、現場全体の雰囲気だと考えています。現場で働く東京電力の作業員や安全・保安要員の方々が、どのような意識で業務に当たっているのか、再稼働を目前にした中での心構えや緊張感といったものは、視察を通じて感じ取れるのではないかと思っています。現場は整理整頓されているとは思いますが、そうした表面的な部分も含めて、社員一人一人の意識を見たいという思いがあります。また、見ること以上に重要だと考えているのが、視察後の意見交換です。そう長い時間ではありませんが、議員一人一人が市民の代表として、自身の考えを東京電力に直接伝えることに大きな意味があると思っています。

記者：原子力発電所の視察はいつ以来か。

市長：直前の視察がいつだったか、明確に覚えていませんが、市長就任後、何度も視察しています。

記者：浜岡原子力発電所で耐震設計に関するデータが意図的に過小評価された疑いが明らかになったが、市民の安全を預かる立場から、この事態をどう受け止めているのか。

市長：あってはならないことです。報道されているように、データを恣意的に選んで提出したということであれば、改ざんと呼ぶのかどうかは別としても、公平性と正確性を欠いています。原子力規制委員会の肩を持つわけではありませんが、審査する側も正しいデータが出てくることが前提なわけですから。今回は中部電力の事案ですが、東京電力においても過去にデータ改ざんという苦い経験があり、電力業界全体として共有されている教訓だったはずです。過去の事例から、データの不正がどれほど大きな影響を及ぼすのかを、業界として十分に自覚していなかったということに強いショックを受けています。日本の電力業界は、長年エリア制のもと公益企業として守られてきた経緯があり、その中で生まれたおごりや甘えが、いまだに払拭されていないのではないかと言わざるを得ません。今回は中部電力、過去には東京電力と「この程度なら大丈夫だろう」という公益企業だった頃の悪しき意識が、抜けきれていないのではと、本当にショックを受けています。

記者：今回の事案は、過去に東京電力でも問題となったデータの扱いと重なる部分がある。耐震設計という原子力発電所の安全性の根幹に関わるデータであり、今後、規制委員会や規制庁が対応を議論していくと思うが、規制委員会、規制庁に何らかの対応を求める考えはあるか。

市長：私から申し入れを行う考えはありません。規制委員会には、事実関係を踏まえた上で、厳正な判断をしていただきたいと考えています。

記者：今回のようなデータの扱いが他の電力会社でも起きていないか、規制委員会に調査を求めるといった考えはあるか。

市長：非常に難しいことだと考えています。規制委員会は、事業者が正しいデータを提出することを前提に判断されており、提出されたデータが間違っているのではないか、あるいは恣意的に加工されたものではないかと疑い始めれば、審査自体が進まなくなってしまいます。今回の浜岡原発の事案について、規制委員会は、ペナルティーという言葉は使いませんが、事実関係を踏まえた厳正な対応をしてもらいたいと考えています。

記者：16日（金曜日）の視察では、稲垣所長らと意見交換を行うとのことだが、現時点ではハード面を含めてどのような点を見る予定か。

市長：具体的な内容はまだ決めていません。ただ、再稼働が近日中に控えているため、今回の視察が再稼働の妨げになるようなことはあってはならないと考えています。そのため、視察時間は限定し、議員の方々にも発言は一言でご自身の考えを伝えていただくようお願いしています。今回は、特定の設備を細かく確認するというよりも、市議会と市長が現場を訪れ、東京電力の所長をはじめとした現場の方々に、市民の声を代表して直接伝えることを重視しています。その声は、厳しい意見であったり、期待の思いであったりと、立場によってさまざまだと思いますが、特に意義があると考えているのは、原子力発電所の再稼働に賛成の立場だけでなく、反対の立場の議員も含めて一緒に視察を行う点です。現場の雰囲気を自分の目で確認したうえで、それぞれの考えを東京電力に伝えていただくことに、重きを置きたいと考えています。

記者：安全対策は今後も続いていくと思うが、今回の視察は再稼働前の最終的な確認という意味合いなのか。

市長：そうですね。私と議会の方々が揃って原子力発電所を視察するのは初めての試みです。長い時間をかけてさまざまな議論を重ねた結果、再稼働という方向性が出ていますが、市民の皆さまの中には今も多様な意見があります。そのような声があるということを、現場で東京電力の方々に直接受け止めていただくことに大きな意味があると考えています。さまざまな思いをしっかり伝えることを目的として、今回、議会の方々と一緒に視察に伺うものだとご理解ください。

記者：柏崎刈羽原子力発電所については、来年度から交付金が減少することになるが、新年度予算で市民サービスの見直しなどを検討しているものがあれば伺いたい。

市長：電源三法交付金については、7号機が結果的に稼働可能な状態であったものの稼働しなかったことから、約1億4千万円程度の減額になる予定ですが、この減額で市民サービスの質が低下することはありません。

記者：東京電力の予定では再稼働まであと約10日程度となるが、率直にどのように感じているか。

市長：市長就任から10年目になりますが、当初から原子力発電所の再稼働には意義があり、徐々に確実に減らしながらも、当面は市や日本にとって重要なことだと申し上げてきました。ようやくここまで来たというのが率直な感想です。一方で、他電力での事案やウクライナにおける攻防といった海外情勢のように、再稼働を前に市民の不安につながりかねない出来事が起こらないことを願います。少なくともこの約10日間は、国内外において原子力発電所に関連する問題が起きず、何事もなく再稼働に進むことを願っています。

記者：市にとって原子力発電所が重要だという話があったが、脱炭素や日本全体の電力供給への貢献だけでなく、経済や産業、まちの成長という点で、具体的にどのような恩恵を期待しているのか。

市長：恩恵ということでは、再稼働によって市の経済が大きく成長するという考え方は取りません。現在、原子力発電所の構内では安全対策工事により約6千人の方が働いており、雇用面では大きな経済効果がありますが、工事が終わればその人数は減少します。再稼働後も定期検査の際には人が増えますが、現在の規模を上回ることはないと考えています。また、東京電力の原子力本部が本市に設置され、200～300人ほどの職員が移住してこられることによる一定の経済効果はありますが、原子力発電所が動けば経済が成長するという昭和の時代の発想ではいけないと思っています。将来必ず訪れる廃炉の時代を見据え、廃炉産業への参入などを含めて考えていく必要があります。交付金の回復もありますが、それ以上に、長年続いた停止状態から、マインドも含めてようやく正常な状態に戻ることが大きいと感じています。

記者：原子力発電所の再稼働が目前となる中、首相に原子力発電所の視察を求める声が大きくなっている。また、電力消費地である東京都知事はまだ視察に訪れたことがないが、このことについてどのように考えているか。

市長：約30年前のプルサーマルを巡る議論があった当時、私は当時の青島東京都知事に対して、柏崎刈羽原子力発電所を視察し、現地の状況や雰囲気を感じ取ってほしいという手紙を出したことがあります。青島都知事からは私印での返信があり、結果的に都知事本人は来られず、副知事が来られました。私自身、東京で長く生活した経験があり、いたずらに東京の方々に感謝してほしいと申し上げるつもりはありません。電力を供給する側と消費する側は、お互いに役割を果たし合う関係だと考えています。しかし、プルサーマルの議論があった当時から、私たちが大騒動している時に、首都圏ではどこから電気が来ているのか誰も知らないという状況が続いているわけで、これはあまりに一方的に感じます。高市首相がお越しになるのか、小池都知事がお越しになるのか分かりませんが、電力を供給する側の現地の状況を感じ取っていただければありがたいと思います。

記者：首相であっても都知事であっても、立場に関係なく現地を訪れて、原子力発電所やその周辺の現状を実際に見てほしいということか。

市長：首相や都知事からお越しいただくことで、来てくれてよかったと思われる方も一定程度いらっしゃると思いますが、それ以上に、市や県を巻き込んで、長い時間をかけて続いてきた大騒動がようやくここまで来たということを、直接現場で感じ取ってもらえればありがたいと思っています。

記者：先ほど市長が触れた東京電力のデータ改ざんというのは、プルサーマルを巡る議論の中で明らかになった、平成14（2002）年の自主点検記録の改ざん問題を念頭に置いた発言だったのか。

市長：その通りです。当時、発表の前日に東京電力社長から私の携帯に連絡があり、翌日に公表するという説明を受けました。当時の私は市議会議員でしたが、当時の西川市長と対応を協議しました。あと1週間で9月議会が始まり、プルサーマルの受け入れを表明する直前の段階でしたが、この事案を受けて最低1年間は判断を先送りするべきだという結論になり、西川市長が議会でその方針を表明されたと記憶しています。

記者：今回の件を受け、東京電力に対してデータの扱いは本当に問題ないのかといった確認や問い合わせは行っているのか。確認しないのは、東京電力を全面的に信頼しているということなのか。

市長：東京電力に対しても、規制庁に対しても確認の連絡はしていませんし、このタイミングで私から連絡するつもりもありません。私が直接確認するような案件ではないと考えています。もちろん100パーセント絶対ということはありませんし、平成14（2002）年の事案のように直前で問題が表面化した例があったことも事実です。ただし、現時点では、私の立場で東京電力や規制委員会に対して確認の連絡をするつもりはありません。