市長定例記者会見（令和8（2026）年2月4日）

令和8(2026)年2月4日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市は、市域面積が約440平方キロメートルと広いため、市域を中央、東西南北、南鯖石、高柳地区に区分しています。今回、新たに運行を開始するのは、鵜川・野田・別俣地区の南エリア、米山・上米山地区の西エリアです。運行は、南エリアは3月2日（月曜日）から月曜日と木曜日の週2日、西エリアは3月3日（火曜日）から火曜日と金曜日の週2日です。対象地区の人口は少ないですが、地域の方々からの要望を踏まえて運行します。これにより、あいくるの人口カバー率は、現在の95.6パーセントから97.6パーセントへ向上します。

運行は、新たに2台の車両を導入し、中央エリアの8台、北・東エリアの3台と合わせて計13台体制になります。南・西エリア内での移動や中央エリアの一部医療機関や商業施設には直行が可能です。それ以外の場所は乗り換えを行うことで、中央エリア内の400カ所以上の乗降ポイントへ移動できます。私も先日、昨年10月から運行を始めた東エリアであいくるを利用してみました。乗り継ぎがスムーズで、予定より早く目的地に到着するなど、利便性の高さを実感しました。その際、あいくるの運転手さんに聞いたところ、平日でも利用されている方が一定数いらっしゃるとのことでした。今回運行開始する南・西エリアでも、ぜひ多くの地域の皆さんからご利用いただきたいと考えています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

やさしい日本語を使った原子力防災に関するパンフレットを作成し、全戸配布を行います。パンフレットは、全ての漢字にふりがなを振り、分かりやすさを意識しました。公益財団法人柏崎地域国際化協会の協力を得て、市内在住の外国の方々の意見を聞きながら「この表現は分かりやすいか」「この言葉は伝わるか」といった点を確認し、検討を重ねて完成させました。日本語が十分に分からない外国の方にとって、やさしい日本語で原子力防災の内容を伝えることで、少しでも安心につながればありがたいです。日本人が見ると不自然に感じる表現もあるかもしれませんが、外国の方にとって分かりやすいことを重視しています。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

事業費の総額は9億4,777万4千円で、内訳は国庫支出金が7億5,847万7千円、県支出金が2千万円、市の一般財源が1億6,929万7千円です。主要事業として、1世帯当たり1万円の給付や非課税世帯などの生活が厳しい方への灯油購入費用の助成、水道基本料金の減免などを行います。また、私立保育園やこども園、小規模保育園に対する給食費などの運営負担軽減なども行います。事業者向けの支援では、公共交通事業者の燃料費高騰に対して支援します。併せて、夜間のタクシー不足や駅前での待ち時間の発生といった課題の改善を目的として、市内タクシー事業者が共同で行う効率的な配車システムの導入に約2千万円の支援を行います。福祉関係では、物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所、市内医療機関や私立保育園へ光熱水費に対する支援を行います。他にも、新潟県漁業協同組合柏崎支所の要望を踏まえ、漁箱や製氷に必要な電気代への支援を行います。

（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2364）

今回の補正予算では2・3月が対象ですが、議会で令和8（2026）年度当初予算の議決をいただいたくことを前提に4～7月を加え、合計6カ月分の水道料金の基本料金を減免したいと考えています。水道料金の減免は、これまでに昨年度2・3月と今年度8・9月の2回行っています。今回は3回目の実施となり、より期間を延ばして6カ月分を対象とします。減免額は契約内容によって異なりますが、平均的な家庭では1カ月約1千円、6カ月分で約6千円の負担軽減となる見込みです。

（主管：経営企画課 電話番号：0257-22-4111）

1世帯当たり1万円を世帯主に給付します。市から対象世帯へ案内を行い、公金受取口座を登録していただくことで、3月中の支援金給付が可能になります。多くの世帯に速やかに支援金を届けるため、公金受取口座の登録へのご協力をお願いしています。

（主管：市民課 電話番号：0257-21-2200）

これまでのデジタル予算書は事業者にシステム構築や運営を委託していたため、毎年かなりのランニングコストが発生していました。この部分を改善できないか、担当課に検討をお願いしていたところ、令和8（2026）年度の予算発表に向けて財政管理課職員がExcelを使った新たなデジタル予算書を作成してくれました。グラフなどを使い、予算の内訳や増減が分かりやすく確認できるよう工夫しています。令和7（2025）年度の当初予算は総額501億円で、人件費から予備費までの性質別内訳や、前年度と比較した増減を視覚的に確認できる内容となっています。Excelをベースとしているため、議員や報道機関、市民の皆さんにとっても使いやすく、身近なツールである点が特徴です。今後も改善を重ねてより分かりやすい形にしていきたいと考えています。

（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2364）

高柳雪まつりが2月21日（土曜日）、22日（日曜日）に開催されます。大雪が続いていますが、今朝の時点で高柳地区や鵜川地区の積雪量は3メートルを下回りました。今後、雪解けが進む見込みですが、週末には再び寒波が来る予報も出ています。このような中、昨日は残念な事故も発生し、大雪が市民生活に大きな影響を与えていることを改めて実感しています。また、高柳地内の水道施設に関して、配水池の水量が急激に減少していると報告がありました。市の管工事組合の皆さんが大雪の中、確認作業を行い、配水池本体には異常がないことを確認しましたが、石黒・上石黒地内で大規模な漏水が見つかりました。漏水の原因は特定できていませんが、管工事組合の皆さんから迅速に対応いただいたおかげで、断水を防ぐことができたことを報告させていただきます。

イベント

• 第36回高柳雪まつり「YOU・悠・遊」
  （主管：高柳町事務所 電話番号：0257-41-2233）
  チラシ：第36回高柳雪まつり「YOU・悠・遊」(PDFファイル:1.3MB)
• きのこの四季を見る・食う会
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-5067）

• あいくるの運行エリア拡大に関する質問
• 水道基本料金の6カ月全額減免に関する質問
• やさしい日本語 柏崎市の原子力防災パンフレット、外国の方への防災情報発信に関する質問
• 衆議院選挙に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問
• 大雪に関する質問

あいくるの運行エリア拡大に関する質問

記者：今回の運行エリア拡大で人口カバー率が97.6パーセントになり、市内の大半をカバーできるようになったと思うが、今後の見通しを伺いたい。

市長：今回の運行エリア拡大によりあいくるを運行していないのは南鯖石地区と高柳地区となります。ただ、高柳地区では現在も「こーたん号」という地域内交通を運行しているため、何も運行していないのは、南鯖石地区のみとなります。この両地区でもできるだけ早くあいくるの運行を開始したいと考えており、令和8（2026）年度後半、遅くとも年度内には運行を開始したいと考えています。一方、路線バスとの関係を整理する必要がありますし、13台体制となる中で、地域によっては利用状況にばらつきがあり、車両が余っている地域と、予約が集中して運行に支障が出ている地域があるなどの課題もあります。今後は、車両をより効率的に運行し、地域間のバランスを取ることが大きな課題だと考えています。料金は、乗り継ぎで最大600円となる現在の設定を当面維持する考えです。また、週2回の運行となっている南・西エリアでは毎日運行を求める声や、中央エリアでは運行時間帯の拡大、夜間運行を求める声も寄せられています。これらのご要望に対応していくためには、最大の課題である運転手の確保が不可欠であるため、事業者支援も含め、効率的な運行体制の見直しにも取り組んでいく必要があると考えています。

記者：現時点までの大まかな利用実績と、それに対する市長としての受け止めを伺いたい。

市長：昨年度は1日当たり約100人、今年度は1日当たり約126人の方々から利用いただきました。利用率が約26パーセント増加していることから、市民の皆さんにあいくるが定着してきていると思います。ただ、現在も電話予約が中心となっているため、今後はLINEなどのアプリを活用した予約へ移行していただけるよう、引き続きアプローチしていきたいと考えています。

水道基本料金の6カ月全額減免に関する質問

記者：当初、物価高騰対策として、市民に公平に効果が行き渡るようにという考えで水道基本料金の減免を始めたと思うが、効果をどのように評価しているか。また、これまでは2カ月単位で減免していたが、今回は6カ月という長期間にわたる措置となっている。この点について、どのような期待を持っているか。

市長：昨年度に続いて今年度も2カ月単位で基本料金の減免を行ってきました。今回はそれに加えて、水道を使っていない約80世帯を対象に、1世帯当たり5千円を給付するため、総額40万円の予算も計上しています。未給水世帯を含め、市民の皆さんにできるだけ公平になるよう配慮しています。現金給付ではないため、必ずしもすべての方がはっきりと効果を実感されるとは限りません。ただ、市としては一定の効果はあるものと考えています。また、今回は6カ月分の減免とすることで、平均すると1世帯当たり約6千円程度の負担軽減になります。この金額は決して小さくないと思いますので、市民の皆さんから喜んでいただける施策になると考えています。

やさしい日本語 柏崎市の原子力防災パンフレット、外国の方への防災情報発信に関する質問

記者：市内には大学が2つあり、留学生も多く外国の方を雇用している事業者もある。外国の方に対して、指定避難場所の情報や災害発生時の対応など、防災情報をどう届けていくか、多くの自治体が課題としていると思う。特に原子力発電所が立地している地域であることを踏まえ、その難しさをどのように考えているか。

市長：市は、原子力発電所という他の自治体にはない特殊な条件を抱えているため、外国の方に対して特に配慮が必要だと考えています。PAZ・UPZ圏内に住んでいる外国の方々に自分の住んでいる地域を認識していただくことが出発点だと考えています。そのためにも、市内に在住する外国の方の多くを把握している柏崎地域国際化協会の協力を得て、作成だけでなく周知も連携して進めたいと考えています。また、国際化協会に登録していない外国の方もいらっしゃることから、近隣に外国の方がお住まいの場合に話題にしてもらえるよう、パンフレットを全戸配布します。これで完璧に情報が行き渡るとは考えていませんが、できる限り分かりやすく丁寧に取り組んでいきたいと考えています。

衆議院選挙に関する質問

記者：市が立地する新潟4区は原子力発電所が立地しており、これまでエネルギー問題が大きな争点となってきた。今回の選挙では原子力やエネルギーを巡る議論がどのように交わされていると感じているか。

市長：昨日（2月3日（火曜日））、ある候補者の個人演説会に出席してお話させていただいた際に、その候補者から原子力を含めたエネルギー政策についてのお考えを直接伺いました。ですが、他の候補者の考えを直接聞く機会はなく、選挙公報で拝見する程度にとどまっています。今回の選挙では、新しい政党ができるなど動きはありますが、それぞれの政党や候補者が原子力政策やエネルギー政策をどう考えているのか明確にならないまま選挙に突入している印象があります。原子力発電所の問題については、十分な議論が行われず、争点にもなっていないのではないかと感じています。率直に言って残念だなというのが私の感想です。

記者：選挙戦も残り数日だが、原子力やエネルギーの問題を含め、候補者の方々に対して議論してほしいテーマや考えがあれば伺いたい。

市長：私としては、エネルギー問題以上に拉致問題の完全解決を強く訴えてほしいと考えています。残念ながら、今回の選挙で拉致問題について触れている候補者はほとんどいません。新潟4区は直接の拉致被害者がいる地域であり、横田めぐみさんが拉致された新潟1区や、被害者が在住する佐渡市も含め、県全体としても深く関係している国家的な課題です。まさに国が取り組むべき課題であるにもかかわらず、拉致問題の完全解決について候補者の姿勢や考え方がほとんど議論されていない現状は、単に残念というレベルではなく、率直に言ってけしからんと感じています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：柏崎刈羽原子力発電所は現在も冷温停止状態が続いているが、再稼働に向けた動きについて、東京電力から改めて何か説明や連絡は来ているのか。

市長：制御棒に関するものも含め、現時点で新たな話は特にありません。

大雪に関する質問

記者：先日、除雪費に関する専決処分も行われ、今週末にも大雪が予想されている。改めて現在の市内の除雪体制はどうなっているか。また、市民に対して特に注意を呼びかけたいことは何か。

市長：今年度の除雪費は、当初予算や補正、専決処分を合わせて約8億円となり、例年より約2億円多くなっています。市内では雪による被害や亡くなられた方もおり、大雪であることを改めて実感しています。市民の皆さんには、雪下ろしは必ず複数人で行うことや、気温上昇による雪の重さ、屋根からの落雪、流雪溝での事故などに十分注意してほしいと思います。一方で、高柳など雪の多い地域は高齢者世帯が多く、人手不足で除雪が困難な状況もあります。一人で無理をせず、町内会長や民生委員、消防団などに手伝いを求める声を上げてほしいと考えています。

記者：過去には高柳地区を中心に施設の雪下ろしのため、自衛隊に災害派遣を要請したことがあったが、現時点で自衛隊に災害派遣を要請する考えはあるか。

市長：現在の市の積雪深は、災害救助法の適用基準に達していませんので、現時点で要請する考えはありません。