市長定例記者会見（令和8（2026）年3月3日）

令和8(2026)年3月3日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市長：先月ソフィアセンターで開催された「柏崎の花―Spring Collection2026」では、大崎雪割草保存会の皆さまから雪割草で会場を彩っていただきました。通常の開花時期より1カ月以上早く咲かせるため、保存会の皆さまからは温室にストーブを持ち込んでいただくなどの大変なご苦労をいただきました。おかげさまで、今年は2,400人を超える皆さまにご来場いただき、大変好評をいただきました。

そして、いよいよ3月7日（土曜日）から大崎雪割草の里が開園します。4月5日（日曜日）までの開園となりますが、入山料は中学生以上400円、小学生以下は無料です。ここ2、3年は柏崎観光協会のご協力により「大崎雪割草マルシェ」を開催しており、大変多くの方に喜んでいただいています。今年は3週連続で計7日間開催します。さらに、近接する雪割草の湯とも連携し、開園期間中、入山者の皆さまにお渡しした半券をご提示いただくと、雪割草の湯の入浴料が200円割引されます。また、今年は雪割草の里マスコットキャラクター「ゆきりん」のシールも作成しました。最近は小・中学生を中心にシールが人気であるため、来場される皆さまに楽しんでいただければと思います。大崎は小さな集落ですが、地域が一体となって雪割草の保存に取り組んでいます。本日は、大崎雪割草保存会にお越しいただいていますので、これまでの歩みなどを少しご説明いただきます。

大崎雪割草保存会：まず大崎雪割草の里が発足した経緯についてお話しします。昭和63（1988）年、県議会議員の方を通じてゴルフ場建設の話が挙がりました。集落内で2回の臨時総会を経て、建設が承認され、その後1年間の行政手続きを経て、平成2（1990）年から造成工事が始まりました。すると県外から園芸事業者と思われる人々が押しかけ、雪割草を採取し始めました。その光景を目の当たりにした先輩方は、雪割草の貴重さを実感し、すぐさま立ち上がりました。平成3（1991）年に大崎雪割草保存会を結成し、ゴルフ場の協力を得て緑地帯として残された区域に「大崎雪割草の里」を誕生させました。ゴルフ場開発がなければ雪割草の里は生まれなかったと思います。

次に、雪割草という花について説明します。現在、日本に自生する雪割草は、オオミスミソウ、ミスミソウ、スハマソウ、ケスハマソウの4種類があるとされています。大崎に自生しているのは、葉も花も大きいオオミスミソウです。雪割草は種から育て、条件が良ければ34カ月、約3年で開花すると言われています。しかし、皆さまにお見せできる状態にするには4～5年は必要です。保存会では、この里で採取した種から育てた苗を毎年3,500株から4,000株ほど、秋に里へお返ししています。

次に、保存会としての課題について申し上げます。高齢化の波は大崎集落にも押し寄せており、次世代へどう引き継ぐかが大きな課題です。植物を相手にする仕事であり、ハウス内での水やりや周辺の草刈りなど、1日として気を抜けません。育苗ハウスも老朽化が進んでいます。さらに、ここ数年はイノシシによる被害が多発し、年々増加傾向にあります。いずれも人手と費用を要する課題ですが、現時点で決定的な解決策は見いだせていません。

最後に、今シーズンの開園についてです。大崎雪割草の里は、3月7日（土曜日）～4月5日（日曜日）までの30日間開園します。今シーズンは比較的大雪だったため、その影響を心配していましたが、今のところ大きな支障はない見込みです。雪解けとともに凛と咲く早春の妖精・雪割草をぜひご覧いただき、感動と癒やしを味わっていただければ幸いです。皆さまのご来場を心よりお待ちしています。

市長：現在は集落を挙げて雪割草の保存に取り組んでいただいています。最近では、50～60代の比較的若い世代の皆さんも活動に参加していると伺っています。世代を超えて支えていただいていることに、心から敬意を表したいと思います。ぜひ多くの方から大崎雪割草の里へお越しいただき、お力添えをいただきたいと考えています。

（主管：西山町事務所 電話番号：0257-47-4001）

保育園に通園しているお子さんとその保護者の皆さまにとって、おむつとおしりふきは日常的に必要なものです。これまでは、各家庭で購入し、名前を書いたものを園にご持参いただき使用していました。確認したところ、おむつとおしりふきを個人で購入した場合、1カ月あたり約3,400円かかるとのことです。今回、新たにおむつのサブスクを導入します。月額2,508円で、おむつとおしりふきを制限なく使えるサービスです。開始は4月1日（水曜日）からで、4・5月の2カ月間、金額にすると約5千円分が無料でご利用いただけます。仕組みは、提供業者から各保育園へ直接おむつが配送され、発注や在庫管理は園が行うというものです。保護者の皆さまには月額2,508円をPayPay、クレジットカード、口座振替、コンビニ支払いのいずれかでお支払いいただきます。おむつのブランドはマミーポコです。このサービスを利用することで、保護者の皆さまがおむつに名前を書いて園に持参する必要がなくなります。サービスの登録方法は、新入園児のご家庭には二次元コード付きの案内を配布しています。在園児のご家庭は、保育ICTシステム「CoDMON（コドモン）」アプリからお申し込みいただけます。途中入園の場合も随時申し込み可能です。すでに事前申し込みを受け付けていますが、登録は順調に伸びているとの報告を受けています。今回初めての導入となりますので、特典として4・5月分の2カ月間を無料としました。ぜひ多くの皆さまからご利用いただきたいと考えています。

（主管：保育課 電話番号：0257-21-2233）

空き家問題は全国的に大きな課題となっています。市内でも、管理不全空き家や特定空き家が増加しており、市が対応せざるを得ないケースも多くなっています。市は、所有者責任については厳しく対応し、費用が発生した場合には、必要な請求なども行っています。今回、市民の皆さまからの協力を得るため、市公式LINEの通報メニューに「気になる空き家」という項目を新たに追加しました。これまでも道路損傷、公園損傷、動物死骸などの通報メニューを設けていましたが、そこに空き家を加えました。担当からは、通報件数は道路損傷が最も多く、次いで動物死骸、公園損傷の順であると聞いています。道路損傷の通報では、市民の皆さまから大変便利であるとの声をいただいています。また、通報後は道路維持課が速やかに対応しており、有効に機能していると報告を受けています。今回追加した「気になる空き家」については、所有者の個人情報にも十分配慮した仕組みとしています。特に通学路などに面した空き家で、倒壊や落下物などの危険が懸念される場合には、住民の安全確保の観点から迅速な対応が必要であり、この通報機能を拡充させていただきました。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-21-2311）

毎年花火大会は7月26日、同じ日に行っていますが、今年はちょうど日曜日に当たります。午後7時30分～9時10分、約1時間半の日程で行います。毎年約20万人、昨年は約25万人の方からお越しいただき、1時間半で1万6千発の打ち上げは海の大花火大会の規模としては日本一だと自負しています。物価高騰の中大変恐縮ですが、資材費などが値上がりした影響で、有料観覧席をそれぞれ1割強、値上げさせていただきました。毎年ご好評いただいている花火弁当も同様に値上げさせていただきます。ホームページを本日午前9時からリニューアルし、ぎおん柏崎まつりのPRをさせていただいています。市民、市内事業者、市外在住の柏崎ファンクラブ会員の皆さまを対象とした先行予約は3月10日（火曜日）から、一般予約は4月17日（金曜日）からとなります。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）

ふるさと納税の返礼品として、花火大会の有料観覧席や花火そのものの打ち上げなどをご用意しました。寄付金額に応じて、それぞれの返礼内容を設定しています。花火の打ち上げは、今年度は最も高額なご寄付は得られませんでしたが、2番目に高額となる100万円台の寄付による打ち上げが実現しています。会場内にあるシーユース雷音の宿泊プランの返礼品や、返礼品なしの1口千円から寄付できる応援協賛もお申し込みいただけます。いずれも、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスからの申し込みとなります。今年度のふるさと納税は、目標額5億円に対し、2月末時点ですでに5億5,600万円を超える寄付をいただいています。3月分を含めると5億6千万円を突破する見込みです。県内には寄付が数十億円規模の自治体もあるため、特別多いわけではありませんが、多くの皆さまからご理解とご支援をいただいていることに感謝しています。ご寄付の用途については「市長におまかせ」という項目を設け「柏崎の花―Spring Collection」「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」「綾子舞パリ公演」などを明示させていただき寄付を受け付けています。現在「市長におまかせ」への寄付には全体の約24パーセント、約1億3千万円が寄せられており、非常に感謝しています。これらも活用し、より一層華やかなぎおん柏崎まつり海の大花火大会にしたいと考えています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）

イベント

• 西山ふるさと公苑「つるし雛かざり」
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：西山ふるさと公苑「つるし雛かざり」(PDFファイル:2.2MB)
• 仕事と子育て、どうしてる？ 働くママの情報交換＆交流会
  （主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：仕事と子育て、どうしてる？ 働くママの情報交換＆交流会(PDFファイル:468.1KB)
• 第12回全日本ジュニア（U17）水球競技大会 ―かしわざき潮風カップ
  （主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
  チラシ：第12回全日本ジュニア（U17）水球競技選手権大会 ―かしわざき潮風カップ(PDFファイル:2.7MB)
• 人権啓発講演会 ―性のあり方と多様性について
  （主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：人権啓発講演会 ―性のあり方と多様性について(PDFファイル:2.2MB)

• おむつの定額制サービスなどの子育て支援に関する質問
• 市公式LINEの空き家通報機能に関する質問
• ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の有料観覧席に関する質問
• 柏崎刈羽原子力発電所に関する質問
• 東日本大震災から15年目に関する質問
• 拉致問題に関する質問

おむつの定額制サービスなどの子育て支援に関する質問

記者：県内で同様のサブスクを導入している自治体はあるか。サブスク導入による保育士の負担増加などはあるか。また、出生率が低下する中で、子育て支援策としてどのような効果を期待しているか。

市長：県内ですでにサブスクを導入している自治体は5市あります。市では、これまで全ての保護者の方からそれぞれ紙おむつを持参いただいていました。今のところ、サブスクの申し込みは半分程度ですが、1つのメーカーのおむつにまとまることで、これまでより管理上の手間が省けると考えています。ご家庭によってはメーカーによるおむつの相性もあると思いますので、完全な統一は難しいですが、ある程度共通にできればその分保育士の負担は軽くなると見ています。なお、この取り組みは市の財政負担を伴うものではないため大きなことは言えませんが、子育て施策は市としてできる限りのことを行ってきました。市の出生数は昨年1月から12月までで300人を切っています。1歳児保育料の無償化と同様に、この制度を始めたからすぐに出生数が増えるというものではありませんが、市が子育てや教育に力を入れているという思いや、施策が市民の皆さまに理解され、その積み重ねの中で将来的に出生数の回復につながればありがたいと考えています。

記者：市の財政的な負担はないとのことだが、4・5月の無料分の費用は提供事業者で負担しているということか。

市長：その通りです。

市公式LINEの空き家通報機能に関する質問

記者：個人情報の取り扱いについて懸念があるとのことだったが、その懸念はクリアされているということか。

市長：その通りです。他県の自治体の取り組みを参考にしながら、市の顧問弁護士にも相談し、法的な観点から確認を行いました。必要な事項を明記した上で通報への協力をお願いする形であれば、法的にも問題はないという判断に至りました。

記者：これまでも市民からの通報や相談はあったのか。

市長：町内会長を中心に、空き家に関する相談や連絡は数多く寄せられていました。LINEを通じて通報できるようにすることで、わざわざ市役所まで足を運んでいただかなくても情報提供ができるようになります。市民の皆さまの利便性向上という観点から、通報機能を拡充したものです。

ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の有料観覧席に関する質問

記者：有料観覧席の料金改定の理由として資器材価格の上昇などが挙げられていたが、具体的にどのような部分の上昇が影響しているのか。

市長：資器材については、観覧席で使用するテーブルやいすなどの備品関係の価格が上昇しており、設営や運営に関わる事業者の人件費も上がっています。また、開催日の7月26日（日曜日）は他市でも多くのイベントが予定されていることから、人手の確保が難しく、人件費が高騰する要因になっています。今年は日曜日ということもあり、休日割り増しの影響もあります。

記者：花火そのものの打ち上げ費用ではなく、人件費などの上昇を踏まえた料金改定という理解でよいか。

市長：その通りです。今回の有料観覧席の料金改定は、花火の内容や打ち上げ費用とは関係ありません。

記者：砂浜と舗装部分でテーブル席の価格差を設けているが、理由は何か。

市長：舗装部分は駐車場からの距離が若干近いですし、砂浜を歩くことに負担を感じる方もいらっしゃいます。そのようなアクセス面や利用のしやすさを踏まえ、舗装部分に一定の付加価値を設け、価格に反映しました。

柏崎刈羽原子力発電所に関する質問

記者：現在、7号機の起動工程は、電気出力および定格熱出力が100パーセントに達する見通しとなり、東京電力が事前に示した工程表どおりにおおむね進んでいる。一方で、原子力規制委員会では、文書管理の不備に関して先週、白判定が示され、追加検査が正式決定される見通しである。また、6号機は30年を超えて運転するために必要となる長期施設管理計画の認可申請書類に多数の不備があったことが審査会合で指摘され、山中委員長からは「基本的な理解が乏しい」との厳しい発言があった。これらのことについて、市長としてどのように受け止めているのか。

市長：文書管理に関する原子力規制委員会の評価区分は赤・黄・白・緑があります。白は追加対応が必要という位置付けであり、組織ぐるみの不正と判断されなかったという点については、安堵しています。しかし、たとえ仕事に対する責任感や熱意からであったとしても、決められた規則を乗り越えてしまった影響の大きさは深く認識してもらいたいと思います。国や自治体、地域社会に与える影響も含め、規則遵守はしっかり守っていただきたいと考えています。6号機の長期施設管理計画の認可申請書類に多数の不備があった件は、委員会の審査会合で厳しい指摘があったと承知しています。東京電力の説明では、6・7号機がABWR（改良型沸騰水型軽水炉）であることや提出書類の多さなどの事情があったとされていますが、他の電力会社が対応できている基本的なことだと聞いています。決められたことを決められたとおりに決められた期限内に正確に提出することは、信頼を得るための最低限の条件であり、できなければ信頼を失うことにもなります。ABWR特有の事情や作業量の多さについては規制当局側にも検討を求める余地があるかもしれませんが、しっかりとルールを守り、信頼を失わないでもらいたいと考えています。

記者：文書管理の問題について、市長は当該社員に深く認識してもらいたいと話していたが、これは個人の問題だと考えているのか、会社全体の安全文化が十分に定着していないことの表れだと考えているのか。特に令和6（2024）年の文書持ち出しは、テロ対策不備問題の追加検査が終了し、運転禁止命令が解除された後の時期でもある。その点も踏まえて、市長の考えを伺いたい。

市長：正直に申し上げて難しい問題です。同様の事案が2人、3人と続くのであれば、安全文化が十分に浸透していないと判断せざるを得ないかもしれませんが、現時点では1人であり、会社全体に安全文化が定着していないとは言い切れないと思っています。1件であったとしてもルールを逸脱する行為があったことは重く受け止めるべきであり、特に運転禁止命令が解除された後の時期であったことを踏まえれば、当該者の意識が十分でなかったと言われてもやむを得ないと思っています。仮に仕事に対する責任感や熱意からの行為であったとすれば、その点については一定の情状をくむ余地もあるのかもしれません。ただし、それとルール遵守は別問題であり、たとえ1件であっても規則を逸脱することは許されないというのが私の考えです。

記者：起動工程はおおむね予定どおり進んでいるが、どのように考えているか。

市長：これまでさまざまな出来事がありました。起動に向けた過程でも制御棒に関する事案があり、重要な装置であることから本当に大丈夫だろうかと心配するところはありました。しかし、その後の対応として、東京電力は止めるべきタイミングでしっかり止め、確認を行い、再び工程を進めるという手順を踏んできました。甘いと言われるかもしれませんが、そのプロセスに関して東京電力は、誠実に対応していると思っています。

記者：工程がこのまま進めば、次回の会見前には営業運転に移行する見通しだが、改めて東京電力に対して要望や期待はあるか。

市長：本来であれば一地方自治体の長が申し上げることではないのかもしれませんが、昨今の中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰の兆し、それに伴う国内のガソリンや灯油価格への影響を考えると、エネルギーの安定供給の重要性はこれまで以上に高まると考えています。そのような中で、柏崎刈羽原子力発電所6号機の135万キロワットという出力は、日本にとって非常に大きな意味を持つ脱炭素電源であり、その重要性は以前よりも増していると思います。だからこそ、東京電力にはこれまでのような基本的なミス、いわゆるボーンヘッドは決して許されないという自覚をより一層強く持っていただきたいです。安全かつ安定的に電力を供給する責任は、国にとってこれまで以上に重いものになっていることを認識していただきたいと願うところです。

記者：東京電力が福島の廃炉部門の分社化を検討しているという報道がある。まだ検討段階だが、どのように受け止めているか。

市長：福島の件は、基本的にはファイナンスの問題だと受け止めています。東京電力は、株式を通じて実質的に原賠機構であり、国が大きく関与しています。財務状況を考えれば、廃炉・賠償・各種補償を従来どおりの枠組みで担い続けられるのかという課題があるのだろうと思っています。廃炉や賠償が総額23～24兆円規模とも言われる中で、東京電力が16兆円ともいわれる部分を負担し、残りは国民全体で支える構図になっています。もし廃炉負担が重くのしかかることで、安定的な脱炭素電源の供給に支障が出るようであれば、それは日本全体にとってもマイナスになりかねません。国の財政支援のあり方も含め、廃炉部門の切り分けを検討するというのであれば、それも1つの考え方ではないかと思います。詳細な制度設計については十分に承知していないため、あくまで概括的な受け止めとご理解ください。

東日本大震災から15年目に関する質問

記者：まもなく東日本大震災から15年の節目を迎える。福島県から市に移り住み、今も生活されている方が多い中、時間の経過とともに風化が進むという懸念もある。市長として風化を防ぐために何か考えていることがあれば伺いたい。

市長：私は、特別何かを申し上げるつもりはありません。この10年間、私は市長を務めてきましたが、その間、原子力発電所の再稼働問題は何度も議論され、課題となってきました。東京電力や県、国とのやりとりに加え、報道を通じて市民・県民の皆さまの関心が高まってきたと思っています。15年が経過したからといって、市民の皆さまの意識が薄れることはないと思っています。福島事故の影響はいまだゼロになっていないどころか、重い課題として継続しています。あえて15年という節目を強調しなくとも、この歳月の中で事故の重みは十分共有されており、風化しているとは考えていません。仮に風化があるとすれば、市以外の県内自治体や県外で起こるのではないかと思います。もし、そうだとするならば、それは国の責任においてしっかり検証し、国の仕事として国民に伝えてもらいたいと考えています。

拉致問題に関する質問

記者：二田小学校の6年生が制作した啓発動画が内閣官房のホームページに掲載されたが、市長としての受け止めを伺いたい。また、今後、市として国に対して求めたいことや、さらに取り組みを進めたいことはあるか。

市長：二田小学校の子どもたちが制作した動画は私も拝見しましたし、蓮池さんをはじめ全国の方々から感動したという声が寄せられています。今回、動画が内閣官房のホームページに掲載されたのは、本市職員が粘り強く働きかけを行った結果であり、また、国が市の取り組みを速やかに掲載されたことも大変ありがたいことだと思っています。市はこれまでも佐渡市、福井県小浜市との連絡協議会を通じて、子どもたちにポスターや絵を制作してもらい、それを官房長官や総理に届ける取り組みを続けてきました。今回も本来であれば2月に要請に伺う予定でしたが、選挙の関係で実現しなかったため、改めて訪問したいと考えています。ただ、歴代の総理は施政方針演説で皆さん拉致問題に言及されていますが、残念ながら物事がほとんど動いていないのも事実です。引き続き3市で連携して国に訴え、一刻も早い完全解決を成し遂げていただくことを期待しています。