市長定例記者会見（令和8（2026）年8月5日）

令和8(2026)年8月5日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

市長：令和8（2026）年4月に行われた全国学力・学習状況調査の速報値で、市の小学6年生と中学3年生は、対象となった全ての教科で県平均、全国平均を上回る成績でした。柏崎の子どもたちの学力向上を示す、大変喜ばしい結果です。この成果は、日頃から子どもたちの指導に尽力している現場の先生方、そして教育委員会や教育長を中心に進めてきた学力向上の取り組みの積み重ねによるものと受け止めています。詳細は、教育長から説明します。

近藤教育長：概要は今ほど市長が説明したとおりです。該当する学年の全教科で、全国平均を上回ることができました。市では、令和3（2021）年11月の市長定例記者会見で「学力向上プロジェクト」の開始を発表し、翌年度から本格的な取り組みを進めてきました。「将来、自分で夢をつかみ取れる子どもを育むこと」を目的に掲げたこのプロジェクトは、今年で5年目を迎えています。当初はなかなか成果につながりませんでしたが、ここ2年連続で全国学力・学習状況調査において全国平均を上回る結果となり、目標の1つを達成できました。これまで市内の小・中学校では、指導補助員や学習指導員、非常勤職員を配置するとともに、学習用タブレットや電子黒板を計画的に整備し、子どもたちと教員が学びやすい環境づくりを進めてきました。また、市教育委員会では「教員は授業で勝負」を合言葉に、分かりやすく楽しい授業だけでなく、学んだ知識や技能が確実に定着する授業づくりに取り組んできました。市教育委員会と教員が一体となり、夢を実現する子どもを育てるという考え方を共有しながら授業改善を積み重ねています。今回の結果は、このような取り組みの成果の一つだと考えていますが、まだ道半ばです。当初掲げた3ポイントから5ポイントを上回るという目標に向けて、今後も教職員が一丸となり、子どもたちの学力向上に取り組んでいきます。

市長：今回の成果は、特に、近藤教育長の熱意や情熱が現場の教員に良い影響を与えた結果だと思っています。改めて教育長のリーダーシップに感謝するとともに、今後も教育委員会と学校現場が一体となり、子どもたちの学力向上に取り組んでもらいたいと考えています。

（主管：学校教育課 電話番号：0257-43-9132）

市長：この事業は、平成25（2013）年度から続く産学官連携の人材育成事業で、地域や企業を支える次世代のリーダーを育てることを目的としています。柏崎商工会議所の石坂副会頭から、募集内容などをご説明いただきます。

石坂副会頭：柏崎リーダー塾は、市、柏崎商工会議所、新潟産業大学、新潟工科大学をはじめ、多くの企業・団体と連携して進めている人材育成事業です。平成25（2013）年の開校以来、6期にわたり93人の卒塾生を送り出し、異なる業種や世代、立場の参加者が交流しながら、地域全体を見渡す視点を養う機会となっています。第7期では、学び方を大きく見直しました。これまでの集合型を中心としたスタイルから、オンラインを積極的に取り入れ、チームごとにメンターが伴走する形へ変更します。集まる回数を減らしながら、一人一人に寄り添った、より充実した学びとすることで、これまで約18カ月かかっていたプログラムを約1年間に短縮しました。また、第7期は「KASHIWAZAKI IMPACT QUEST」をテーマに掲げ、塾生には地域を動かすプロジェクトを企画し、100人を巻き込むことを目標に挑戦してもらいます。100人という数字が目的ではなく、人を巻き込みながら構想し、対話し、行動へ移す力を養うことを狙いとしています。令和18（2036）年の理想の柏崎を描き、10年後の地域を担う人材の育成につなげます。定員は15人で、締め切りは9月15日（火曜日）です。企業や団体からの参加を中心に見込んでいますが、個人の方の応募も受け付けます。柏崎をもっと知りたい方、新しいことに挑戦したい方、仲間とともに地域の未来を考え行動したい方に、ぜひ応募していただきたいと考えています。リーダー塾の目的は、修了することではなく、学びや実践をそれぞれの企業や地域社会へ還元することです。企業・団体の皆さまにも趣旨をご理解いただき、志を持つ社員の挑戦を後押ししていただければと思います。

市長：人材育成は、どの地域、どの企業にとっても極めて重要な課題です。今ほど石坂副会頭からお話があった柏崎リーダー塾をはじめ、柏崎ロータリークラブ、ライオンズクラブ、柏崎青年会議所、柏崎青年工業クラブなど、それぞれの団体が人材育成に力を入れていただいています。私も、そのような取り組みを大変心強く感じていますし、市としても引き続き応援していきたいと考えています。今回の柏崎リーダー塾は、これまでの行政的な発想にとどまらず、民間ならではの柔軟な発想や工夫が随所に取り入れられています。産学官が連携し、それぞれの強みを生かしながら、地域を支える人材を育てていくことが、市の将来につながるものと考えています。多くの皆さまからご理解とご協力をいただき、人材育成の取り組みをさらに充実させていきたいと考えています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-21-2321）

綾子舞は、昭和51（1976）年に国の重要無形民俗文化財に指定され、今年で50年を迎えます。この節目を記念し、9月13日（日曜日）に記念式典と現地公開を行います。綾子舞は約500年の歴史を誇る柏崎の貴重な民俗芸能であり、現在も高原田と下野の2つの座元の皆さまが、その伝統を大切に受け継いでいます。また、伝承地の鵜川・女谷地区では子どもの数が少なくなっていることから、南中学校や新道小学校をはじめ、市内の子どもたちが伝承学習を通じて、500年の歴史と技を次の世代へつないでくれています。当日は、記念式典に加え、午前中から公演を行います。これまで披露する機会の少なかった狂言も演じられる予定で、綾子舞の魅力をより深く感じていただけると思います。来年3月にはフランス・パリでの公演も控えています。国指定50年という大きな節目を迎えるこの機会に、多くの皆さまに現地へ足を運んでいただき、500年にわたり受け継がれてきた歴史と伝統の技をご覧いただきたいと考えています。

（主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）

ふるさと納税の返礼品として、柏崎産の急速冷凍枝豆を新たに加えます。今回のポイントは「急速冷凍」です。冷凍枝豆は一般的に販売されていますが、枝豆を収穫後すぐに急速冷凍することで、新鮮なおいしさをそのまま閉じ込めた返礼品となります。枝豆は鮮度が落ちやすい作物とされ、収穫後できるだけ早く出荷することが重要です。急速冷凍することで、おいしい状態のまま全国の皆さまへお届けします。昨年度は、通常の生の状態の枝豆を返礼品として300件、198万8千円の寄付をいただきました。今回の冷凍枝豆は、市の補助制度を活用してパッケージデザインを制作し、より魅力的な返礼品として展開します。返礼品は寄付額1万千円で500グラム入り2袋、寄付額2万6千円で500グラム入り5袋の2種類を用意し、昨日から受け付けを開始しています。市では28人の生産者が約22.4ヘクタールの農地で枝豆を栽培しています。生産者の中には、株式会社Grand Farmのように全国的な品評会で最高金賞を受賞した方もおり、柏崎産枝豆のおいしさと品質は高い評価を受けています。この急速冷凍枝豆が、ふるさと納税の新たな魅力となり、柏崎の農業振興やふるさと納税のさらなる実績向上につながることを期待しています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）

市では、JAえちご中越と連携し、極早生品種「葉月みのり」のPRに取り組んでいます。葉月みのりは8月中旬から収穫期を迎える品種で、すでに今週末には収穫を始める生産者もいると聞いています。店頭には8月22日（土曜日）ごろから並ぶ予定です。市外でのPRとして、8月28日（金曜日）から29日（土曜日）まで、大阪国際（伊丹）空港北ターミナル2階で開催される「ITAMI空の市」に出展し、柏崎産葉月みのりのおいしさと新米の香りを関西の皆さまへ届けます。また、市内では8月22日（土曜日）から31日（月曜日）まで、市内および刈羽村の飲食店で葉月みのりを使用したキャンペーンを行います。さらに、昨年に続き、市内全校の学校給食で葉月みのりを提供し、子どもたちにも新米のおいしさを味わってもらいます。提供日は8月31日（月曜日）で、取材対応校は大洲小学校を予定しています。葉月みのりは、コシヒカリより約3週間早い8月中旬に収穫できることが大きな特徴です。今年は生育が例年より早く進んでおり、葉月みのりに続いて、主力品種であるコシヒカリや新之助も例年より収穫時期が早まる見込みです。現在のところ水不足の影響もなく、生育は順調と報告を受けていますが、今後も高温が予想されるため、生産者の皆さまには適切なほ場の水管理をお願いしながら、おいしい新米を全国へ届けていただきたいと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

「第20回アジア競技大会（水球競技）」の事前合宿として、シンガポール代表とカザフスタン代表が市に来柏します。シンガポール代表は、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎で総監督を務められた青柳勧監督が指揮を執っておられます。また、青柳監督の働きかけにより、カザフスタン男子代表チームにも事前合宿地として柏崎を選んでいただきました。カザフスタン代表が柏崎で事前合宿を行うのは今回が初めてです。このようなご縁をつないでいただいた青柳監督に改めて感謝申し上げます。事前合宿は、9月18日（金曜日）から23日（水曜日・祝日）まで行います。この期間中には、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎との練習やエキシビションマッチも予定しています。男子日本代表として活躍している稲場悠介選手、新田一景選手、井上皆選手も柏崎ゆかりの選手です。女子日本代表では浦映月選手が活躍しており、女子代表監督は筈井翔太監督が務めています。このように、柏崎は日本の水球界を支える多くの人材を輩出してきたまちでもあります。アジア競技大会に向けて両チームが充実した調整を行えるよう、しっかりと受け入れを進め、多くの市民の皆さまに世界レベルの水球に触れていただく機会になればと考えています。

（主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-20-7010）

先般の熊本県での地震をはじめ、全国各地で自然災害が発生しています。市としても、いざという時に備え、実践的な防災訓練を重ねることが重要であると考えています。今回は、8月22日（土曜日）に高柳地区を対象として水害対応総合防災訓練を行います。高柳地区の住民約150人に参加いただく予定です。訓練では、高柳町事務所が新たな洪水ハザードマップの浸水想定区域内に位置することなどを踏まえ、避難所をこども自然王国に設置し、事務所の機能を移す訓練を行います。さらに、県の避難所アプリを活用した避難所運営訓練を行うほか、市役所の防災行政無線システムが停止した場合を想定し、車両に放送設備を搭載した臨時災害放送局を開設する訓練を行います。実際の災害を意識した訓練を積み重ね、市民の皆さまの安全・安心につなげていきたいと考えています。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2316）

今年も厳しい暑さが続いています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯と生活保護受給世帯を対象に、エアコンなどの購入費を補助します。補助額は最大10万円で、対象はエアコンやポータブルエアコン、電気冷風機などです。申請の受け付けは既に先月から始めています。すでに対象となる方へは個別に案内もしておりますが、広く制度を知っていただき、ぜひご活用いただきたいと考えています。

（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2364）

令和7（2025）年度の消費生活センターへの相談件数は668件で、相談対応や斡旋による救済額は約413万円となりました。消費生活センターでは、被害の未然防止や問題解決に向けて、日々丁寧な相談対応を行っています。年代別では70歳以上の方からの相談が275件と最も多く、全体の約41パーセントを占めています。高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺などの被害を防ぐことが、大きな課題となっています。今回の救済額は、相談を受けたことで被害の拡大を防げた金額です。一方で、相談に至る前に被害を受けてしまうケースもあり、被害額も大きい金額になっています。消費生活に関する知識の普及にも力を入れており、令和7（2025）年度は出前講座を21回行い、611人の皆さまに受講いただきました。被害に遭ってから対応するだけではなく、被害を未然に防ぐことが何よりも重要です。特に高齢者を中心に、正しい知識を広める取り組みを引き続き進めていきたいと考えています。

（主管：市民活動支援課 電話番号：0257-21-2272）

この補助制度は、市民の皆さまの住環境の向上と、市内事業者の受注機会の確保を目的として、毎年行っているものです。今年度は第2期まで募集を行いましたが、予算額に達しなかったことから、追加募集を行います。残りの予算は約550万円で、30件分を見込んでいます。受け付けは本日から8月31日（月曜日）までです。現時点ではさらに追加募集を行う予定はなく、最後の募集となります。住宅のリフォームを検討されている方は、この機会にぜひ制度をご活用いただきたいと思います。

（主管：建築住宅課 電話番号：0257-21-2291）

イベント

• ドナルド・キーンと平和「永井荷風と戦争」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 辻井伸行・清水和音 三浦文彰＆ARKフィルハーモニック《究極のベートーヴェン》
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500） 
• 第36回草生水まつり
  （主管：西山町事務所 電話番号：0257-47-4001）
  チラシ：第36回草生水まつり(PDFファイル:2.2MB)
• アルフォーレバックステージツアー
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• Quartet Laguna 2nd Concert（クァルテットラグナ セカンド コンサート
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 良寛と貞心尼魅力発信事業「良寛と貞心尼リレー講演会」（柏崎市会場）
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）

（注意）辻井伸行氏の「辻」は正しくはしんにょうの点が1つです。

• 住まい快適リフォーム補助金に関する質問
• 原子力発電所に関する質問
• ぎおん柏崎まつり海の大花火大会に関する質問
• 学校統合に関する質問

住まい快適リフォーム補助金に関する質問

記者：この事業は毎回応募が多く、抽選になるほど人気がある事業だが、今回、希望者が少なかった理由は何か。

市長：募集枠を大幅に増やしてから、4～5年ほど経過しました。2回目の申請を希望される方もいらっしゃいますが、1度も利用したことがないご家庭を優先して進めてきました。一定程度行き渡り、対象者が減ってきたことが、応募者数が少なかった主な要因ではないかと考えています。

記者：中東情勢や物価高騰の影響で、資材費や人件費が上昇していることも要因ではないか。

市長：アンケートなどを取ったわけではないため、はっきりしたことは分かりません。ですが、以前よりも資材費や人件費が高騰したことで自己負担額が増えるため、要因の1つとしては考えられると思います。

記者：施策が一定程度行き渡ったとのことだが、今回、追加募集を行う判断をした理由は何か。

市長：補助を希望される方がまだいらっしゃると考えましたし、せっかく議会にお認めいただいた予算を残したままにするのは避けたいためです。当初は、追加の募集期間を8月5日（水曜日）から9月末までとする予定でしたが、本当に利用を希望される方であれば、そこまで長い期間を設けなくても申請していただけると考え、8月末までの約1カ月間としました。応募がなければ、本当に需要が一巡したということかもしれませんし、資材費や人件費の上昇によって工事費全体が高くなったことで、見合わせる方がおられるのかもしれません。

記者：来年度以降の予算の取り扱いはどのようにするのか。

市長：令和9（2027）年度予算は、今回の結果を踏まえて検討します。現在、補助金全体の見直しや事業峻別も進めていますので、それも参考にしながら、来年度以降の制度の在り方を考えていきたいと思います。

原子力発電所に関する質問

記者：先月、東京電力が6号機の使用済み核燃料138体について、青森県むつ市にある中間貯蔵施設への輸送を取りやめると発表した。この輸送が実現した場合、6号機の使用済み核燃料の貯蔵率は88パーセントから83パーセントまで下がり、市長が求めてきた貯蔵率おおむね80パーセント以下に近づく可能性があった。この取りやめについて、どのように考えているか。

市長：非常に残念です。今回の延期は、青森県の宮下知事が、六ヶ所村の再処理施設の竣工が見通せないと判断されたためです。歴代の青森県知事は、青森県を使用済み核燃料の最終処分地にはしないという考えのもと、国の原子力政策に協力してこられました。しかし、六ヶ所村の再処理施設はこれまで27回竣工が延期され、さらに28回目の延期となる可能性もあります。このため、中間貯蔵施設への搬入は認められないという宮下知事の判断については、一定理解をします。一方、私どもとしては、特に6号機の再稼働に当たり、使用済み核燃料の貯蔵率をおおむね80パーセント程度まで下げてもらいたいと求めており、貯蔵率が88パーセントのままになることは残念に思います。今後は号機間輸送なども検討されるのではないかと思いますが、号機間輸送をしても、使用済み核燃料が柏崎刈羽原子力発電所構内に残ることに変わりはありません。国には、核燃料サイクルを一歩でも前に進めるため、六ヶ所村再処理施設の着実な進捗を明示してもらうことを強く願います。

記者：先ほど「おおむね80パーセント程度」という話があったが、市長が東京電力に提出した文書には「おおむね80パーセント以下」と記載していたと思う。表現を変えたということか。

市長：そのように申し上げたこともありますが、最終的には「おおむね80パーセント程度」という表現になっていると認識しています。

記者：号機間輸送という話もあったが、東京電力に対してどのような対応を求めたいか。

市長：号機間輸送を行った場合、6号機の使用済み核燃料貯蔵率は減りますが、その分、他の号機の貯蔵率が増えます。現在、柏崎刈羽原子力発電所全体の使用済み核燃料の貯蔵率は80パーセントを超えています。国には六ヶ所村再処理工場の竣工時期の見通しを明確に示していただきたいと考えています。

記者：東京電力が新潟県に拠出する1千億円について、先月の市長会見後の県議会で、30市町村から聴取した意見が紹介された。「意見・要望なし」が14市町村、「賛同した上で意見・要望あり」が12市町村、「反対意見あり」が4市町村だった。市長はこれまで、拠出金の使い道に疑問を示していたが、県のヒアリングにはどのような回答をしたのか。

市長：私は反対の中に入っていると思いますが、反対意見の残り3市町村の首長に直接話を伺うと、別に反対しているわけではないとおっしゃる方もおられました。また、賛同となっている首長の中にも、賛同とは少し異なる意見をお持ちの方もおられました。繰り返しになりますが、知事には私の考え方をお伝えしていますし、市議会や商工会議所の活動も含め、市がこれまで担い、果たしてきた役割について説明してきました。東京電力からの1千億円は「拠出金」と呼ばれていますが、実際には民間企業からの寄付金であるということです。その寄付金を財源として、個人や世帯、事業者の電気料金を、法制度に基づく給付金と同額で、しかも10年間に限ってという仕組みは、行政が行うべき仕事ではないと考えています。市としては、東京電力が県に納めている核燃料税について、市への配分割合を30パーセントとするよう、改めてお願いしたところです。

記者：県議会が終わった後の定例記者会見で、知事は「大きな柱が立った」として、今後、1千億円を個別の事業に落とし込んでいく方針を示した。市としては極めて抑制的で構わないと主張してきたと思うが、今後、事業化に向けて県とどのようなやり取りをしていくのか。また、市としてどのような用途であれば活用してもよいと考えているのか。

市長：先般のぎおん柏崎まつり海の大花火大会には花角知事ご夫妻にもお越しいただきました。実は、7月初旬に直接お会いしたいと思い、秘書を通して日程調整を依頼しましたが、ご多忙でおられて8月上旬まではどうしてもお会いする時間が調整できませんでした。そのため、花火大会にお越しいただいたお礼を含め、拠出金の使い方と核燃料税の市への配分に関する私の考え方をA4判1枚にまとめ、花火大会翌日の7月27日（月曜日）に知事宛へ文書をお送りしたところです。

記者：1千億円の拠出金について、電気料金の補助をめぐって県と関係6市の制度設計が進んでいるが、具体的な仕組みが十分固まっていない状況である。このことについて、どう考えているか。また、知事に送った文書では、この点についてどのように伝えたのか。

市長：繰り返し申し上げていますが、東京電力からの寄付金を原資として、10年間という期限を設け、特定の個人や事業者に電気料金を補助することは、基本的におかしいと考えています。電源三法に基づき市や隣接自治体などに交付されている電源立地地域対策交付金と同額程度の支援を、東京電力からの寄付金を原資として行うことは、行政が担う仕事として適切ではないと考えています。行政の仕事は、税金を原資とする場合であっても、慎重かつ公平に行うことが原則です。1つの企業からの寄付金を原資として、個人や事業者への支援を行うことには問題があるのではないかという趣旨を、知事に宛てたの文書の中にも記載しています。電源三法は「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律（旧：電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」を総称した呼称です。これは原子力発電所だけではなく、水力発電や火力発電なども対象となっています。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、30キロメートル圏内にリスクが広がったことに対しては、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の改正によって、公共施設整備などに対する補助率が5ポイントかさ上げされるなど、既に法制度上の対応が取られています。そもそも電源立地地域対策交付金は、原子力発電所の立地だけを根拠とするものではありません。発電用施設周辺地域整備法に基づき、立地自治体、隣接自治体、さらにその隣接自治体までが対象となる仕組みが法律や施行令、施行規則に定められています。原子力災害対策重点区域が30キロメートル圏内に広がったことを理由に、電源立地地域対策交付金と同じような電気料金の軽減を行うのは無理があると思います。さらに、その原資が東京電力からの寄付金であることを踏まえると、制度設計の粗さや合理性、公平性という観点からも、私は問題があるのではないかと申し上げています。なかなかご理解いただけない部分もありますが、これが私の考えです。

記者：知事に送った文書への返答はあったか。

市長：今の時点ではありません。文書を出してから1週間程度しか経っていませんし、返答を求める旨は記載していません。改めて私の考え方をお伝えするという趣旨で送ったものです。

記者：これまでの発言内容を踏まえると、電源三法という法律に基づいて交付されている交付金と、今回の東京電力からの寄付金を原資とする支援が、同じように扱われることが釈然としないということか。

市長：その通りですし、電気料金の軽減は、原子力発電所からの距離や原子力災害のリスクを根拠にした制度ではありません。電源三法による交付金は、発電用施設周辺地域整備法の施行令や施行規則に基づいて交付されています。そこには、原子力防災や避難という観点はありません。一方、30キロメートル圏内まで原子力災害対策重点区域が広がったことに対しては、先ほど申し上げたように別の法律によって対応されています。根拠となる法律が違うにもかかわらず、電源三法に基づく交付金と同じような考え方で、今回の支援を行おうとしていることに疑問を感じています。また、電源三法は原子力発電だけでなく、火力発電なども対象です。仮に立地自治体、隣接自治体、さらにその隣接自治体と対象を広げると膨大な数になります。制度全体を踏まえた上で議論されているのかという点にも疑問があります。加えて、今回の制度は、対象区域を旧市町村単位とするのか、現在の市町村単位とするのか、電気料金の軽減に使うのか、どのような方法で給付するのかなど、さまざまな意見が出ています。そのような状況を見ると、制度設計が十分に詰められているのかという懸念もあります。特に、市や隣接自治体が法律に基づいて受け取っている交付金と同程度のお金を、東京電力からの寄付金を原資として、特定の個人や事業者に支給するという仕組みは、ルールがあるようで、ないようなものにも見えます。このような形で本当によいのか、私は強く懸念しています。

記者：以前の会見で市長は、青森県の中間貯蔵施設について、宮下知事の判断に理解を示していたが、現在もその認識に変わりはないか。

市長：変わりありません。宮下知事がむつ市長を務めていた頃から、私は何度もむつ市を訪問しましたし、当時の宮下市長からも市にお越しいただいています。市は他に先行して使用済み核燃料税の経年累進課税化に取り組んでいたこともあり、そのような課題について意見交換をしてきました。むつ市長の立場からすれば、既に中間貯蔵施設が整備されているため、市から東京電力の使用済み核燃料が搬入されることを望まれていたと思います。六ヶ所村の再処理施設に搬入されれば、中間貯蔵施設のあるむつ市にも使用済み核燃料税が入るため、早く事業を始めてもらいたいという思いは、現在のむつ市長である山本市長も同じではないかと思います。ただし、前提として、宮下知事を含む歴代の青森県知事は、青森県を使用済み核燃料の最終処分地にはしないという考えを示してこられました。六ヶ所村の再処理施設がこれまで27回の竣工延期を繰り返し、28回目の延期も懸念される中で、再処理施設の稼働が確実に見通せない段階では、むつ市への使用済み核燃料の搬入は認められないという宮下知事の判断は、理解できます。一方で、私も宮下知事も、むつ市長時代から核燃料サイクルの重要性や、原子力発電の重要性、意義については同じ認識を持っていると考えています。その部分は現在も変わっていないと信じています。

記者：今回の使用済み核燃料の搬出延期という判断は、青森県側から搬入を認めないという判断が示されている以上、やむを得ないと考えているか。

市長：東京電力としては搬出したいところだと思いますが、青森県側から現段階では搬入しないでほしいという判断が示されている以上、やむを得ないと思います。一方で、柏崎刈羽原子力発電所のサイト内の使用済み核燃料の貯蔵率は、6、7号機ともに88パーセントから90パーセント近い水準になっています。88パーセントだとしても、残りは12パーセントしかありません。そうなると、1、2サイクルと運転を続ければ貯蔵容量がいっぱいになるため、今後は号機間輸送することも含めて対応していく必要があると考えています。東京電力としても、現状ではそのような対応を取らざるを得ないのではないかと思います。

ぎおん柏崎まつり海の大花火大会に関する質問

記者：大雨の中での開催となったが、花火の打ち上げ前に終了を知らせる放送が流れ、その数分後に訂正されたと思う。放送が流れた原因と、それによる影響、今後の対策についてどのように考えているか。

市長：終了を知らせる放送が流れたことは事実です。私も本部に待機しており、花火の中止は考えておらず、開催を前提に考えていました。雨風が強くなっていましたが、通信環境が悪い中で1人の職員のスマートフォンが何とかつながり、雨雲レーダーを確認しながら打ち上げのタイミングを検討していました。午後7時45分ごろには雨雲が抜ける予報だったため、午後7時40分から私のあいさつでつなぎ、花火を打ち上げる判断をしました。その直後、有料観覧席などから「花火大会終了という放送が流れている」と報告がありました。緊急時の放送に使用するタブレット端末の近くに、雨風を防ぐカーテンのようなものを設置していましたが、それが何らかの形で端末のアイコンに接触したことで、事前に録音していた「終了します」という放送が誤って流れたものと考えています。その後、すぐに花火を打ち上げる旨を放送しましたが、誤った放送を聞いて帰られた方もいたのではないかと思います。その方々には大変申し訳なく思っています。当日は天候が急変する中での対応でしたので、その点はご理解いただきたいと思います。来年度以降は、会場での通信環境を確保するとともに、悪天候時にも誤った放送が流れないよう、システムや運用環境を改めて整えていきたいと考えています。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。

学校統合に関する質問

記者：広報かしわざき8月号に、市内児童・生徒数の見込みの記事が掲載されていた。大洲小学校と北条小学校が令和12（2030）年度に複式3学級となり、学校再編の基準に該当するため、地域や保護者と具体的な検討を始めるという内容だったが、今後、どのようなスケジュールや手続きで協議・検討を進めていくのか。

市長：再編について、既に地元地域の団体や町内会を代表する方々、保護者の方々とも意見交換を進めています。報告を受けている限りでは、統合そのものに絶対反対という方はそれほど多くなく、どの学校と統合するのかといった具体的な意見も出ていると聞いています。いずれにせよ、あらかじめ地域の皆さまに情報をお知らせしながら進めていくことが大切です。子どもたちの教育環境を整え、その可能性を伸ばすという観点から、統合という方向性が必要になる場合もあると考えています。大洲小学校、北条小学校を含め、地域の状況を見ながら、一定のプロセスを踏んで進めていきたいと考えています。高柳地区での学校再編の際にも、さまざまなご意見をいただきました。その経験も踏まえ、できるだけ早い段階から情報をお知らせし、具体的な検討に入ることが重要だと考えています。今後、具体的なプロセスが決まった場合には、まず地元の方々、保護者、地域のコミュニティの方々に説明し、意見交換を行うとともに、議会の皆さんとも意見交換をしながら進めていきたいと考えています。