柏崎市地球温暖化対策実行計画令和4(2022)年1月改訂版を策定しました

柏崎市では、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に取り組むための指針として、「柏崎市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」を策定しています。
地球温暖化は、世界規模で取り組む差し迫った課題です。
世界や国・県の動向を把握しながら現計画を見直し、このたび、令和4(2022)年1月改訂版を策定しました。
改訂版は、現計画(平成29(2017)年3月改訂版)とあわせて活用します。
柏崎市地球温暖化対策実行計画 令和4(2022)年1月 改訂版 (PDFファイル: 2.4MB)
見直しの概要
令和4(2022)年1月改訂版は、世界や国の動向を把握し、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)やESG投資、SDGsといった新しい見地を取り入れました。
また、地方公共団体として事業者や市民に対し、環境意識の向上や温暖化対策の実践をどのようにアプローチできるかなど、施策内容も見直しを行いました。
区域施策編
国が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、国及び県の長期・中期目標と一部足並みをあわせ、平成25(2013)年度の基準年度と比べ、令和7(2025)年度には20%削減、令和12(2030)年度には46%削減を目標に掲げ、前倒しして、令和17(2035)年度には実質ゼロを目指します。
| 
			 項目  | 
			
			 平成29(2017)年3月(改定前)  | 
			
			 令和4(2022)年1月(改定後)  | 
		
|---|---|---|
| 
			 基準年度  | 
			平成25(2013)年度 | 
			 平成25(2013)年度  | 
		
| 短期目標 | 
			 令和3(2021)年度 基準年度比-12%の削減  | 
			
			 令和7(2025)年度 基準年度比-20%の削減  | 
		
| 
			 中期目標  | 
			
			 令和12(2030)年度 基準年度比-26%の削減  | 
			
			 令和12(2030)年度 基準年度比-46%の削減  | 
		
| 
			 長期目標  | 
			数値目標なし | 
			 令和17(2035)年度 実質ゼロ  | 
		
事務事業編
事務事業編での温室効果ガス排出量の約50%は、廃棄物焼却に起因するものです。温室効果ガス排出量を減少させるためには、家庭からのごみを減少させるだけでなく、プラスチック組成割合を減少させることも重要です。
そのため、市民に対して3Rや省エネ、食品ロス削減等の推進を引き続き行い、温暖化対策への啓発を継続します。
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この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 環境課 環境政策係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話:0257-21-2312/ファクス:0257-23-5116
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更新日:2022年02月10日