柏崎市地球温暖化対策実行計画令和4(2022)年1月改訂版を策定しました

令和4(2022)年1月に改訂した柏崎市地球温暖化対策実行計画の表紙

柏崎市では、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に取り組むための指針として、「柏崎市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」を策定しています。

地球温暖化は、世界規模で取り組む差し迫った課題です。

世界や国・県の動向を把握しながら現計画を見直し、このたび、令和4(2022)年1月改訂版を策定しました。

改訂版は、現計画(平成29(2017)年3月改訂版)とあわせて活用します。

見直しの概要

令和4(2022)年1月改訂版は、世界や国の動向を把握し、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)やESG投資、SDGsといった新しい見地を取り入れました。

また、地方公共団体として事業者や市民に対し、環境意識の向上や温暖化対策の実践をどのようにアプローチできるかなど、施策内容も見直しを行いました。

区域施策編

国が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け、国及び県の長期・中期目標と一部足並みをあわせ、平成25(2013)年度の基準年度と比べ、令和7(2025)年度には20%削減、令和12(2030)年度には46%削減を目標に掲げ、前倒しして、令和17(2035)年度には実質ゼロを目指します。

温室効果ガスの排出量削減目標

項目

平成29(2017)年3月(改定前)

令和4(2022)年1月(改定後)

基準年度

平成25(2013)年度

平成25(2013)年度

短期目標

令和3(2021)年度

基準年度比-12%の削減

令和7(2025)年度

基準年度比-20%の削減

中期目標

令和12(2030)年度

基準年度比-26%の削減

令和12(2030)年度

基準年度比-46%の削減

長期目標

数値目標なし

令和17(2035)年度

実質ゼロ

 

事務事業編

事務事業編での温室効果ガス排出量の約50%は、廃棄物焼却に起因するものです。温室効果ガス排出量を減少させるためには、家庭からのごみを減少させるだけでなく、プラスチック組成割合を減少させることも重要です。

そのため、市民に対して3Rや省エネ、食品ロス削減等の推進を引き続き行い、温暖化対策への啓発を継続します。

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この記事に関するお問い合わせ先

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更新日:2022年02月10日