令和7(2025)年度予算案の概要

柏崎市の令和7(2025)年度一般会計当初予算案は501億円で、前年度比23億円（4.8%）の増となりました。

令和7(2025)年度予算は、第五次総合計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となることから、将来都市像「力強く心地よいまち」の実現に向け、分野別施策に定めた目標指標や重要業績評価指標（KPI）の達成に必要な取り組みを着実に進めるとともに、令和8(2026)年度からの次期総合計画を視野に入れる必要があります。

本市の財政状況の見通しは、生産年齢人口の減少や地価の下落傾向に伴い、市税は漸減傾向にあります。その一方、歳出では、物価・賃金・金利の上昇に対応しつつ、老朽化する公共施設の大規模修繕、未利用施設の解体や道路・橋りょうなどのインフラ施設の維持補修のほか、少子高齢化に伴う社会保障関係費の継続した財政需要が見込まれることから、今後の財政運営は、一層厳しさを増すことが予想されます。こうした中、最重要課題である人口減少・少子高齢化の同時進行への対応が必要であり、原子力発電所の再稼働議論にしっかりとした道筋を付けること、病院経営危機を巡る医療再編議論の中で安心できる医療体制の確保、鉄道はじめ各公共交通機関の方向性など、現在直面する諸課題にもスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。

一方で、本市には強みがあり、それを磨き上げ、持続可能なまちづくりに向けた未来への投資を着実に行うことが重要です。特に基幹産業であり、市の経済成長を牽引する製造業のイノベーションによる振興、本市が主導して設立した柏崎あい・あーるエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギーの供給や2035年脱炭素社会の実現に向けた歩み、さらに、充実した子ども・子育て政策などは本市発展の原動力であり、これらを一層力強く推し進めていくことにより、将来に希望を抱き、安心して暮らすことのできる市政運営を追求することが可能となります。

これらの現実を見据え、危機感をしっかり認識すると同時に本市の可能性を見いだし、それを実現することで市民の豊かさを高めていく予算編成に取り組みました。

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