第五次総合計画後期基本計画に基づく財政計画

第五次総合計画後期基本計画の策定に当たり、今後の財政運営の指針とするため、令和4(2022)年度から8年間の財政計画（財政見通し）を策定しました。

今後の財政見通し

後期基本計画における財政見通しは、人口減少に伴う市税の漸減傾向、節減が困難な義務的経費や公共施設の老朽化に伴う経費の増嵩などの影響を受けて、一般財源に不足が生じている状況にあり、この歳入不足を補うため、財政調整基金からの繰入れが必要と見込みました。

歳入においては、市民税のうち個人分は、生産年齢人口の減少の影響を受け緩やかに減少し、法人分は新型コロナウイルス感染症拡大前に回復すると想定し、その後は横ばいになると見込んでいます。
地方交付税は、基準財政収入額の減少傾向を踏まえ、令和7（2025）年度までは緩やかに増加しますが、その後は基準財政需要額の減少により、落ち込んでいくと見込みました。
電源立地地域対策等交付金は、現行基準を前提とした、みなし交付や長期加算の影響などを考慮して見込んでいます。

歳出においては、義務的経費のうち人件費は、しばらくの間、定年退職が2年に一度になることから、隔年での増減を見込んでいます。
扶助費は、障害者福祉費の増加傾向の一方で少子化の進行により横ばいを見込んでいます。
公債費は、令和7（2025）年度から令和9（2027）年度までの間に借換債などによる増加を見込んでいます。
投資的経費は今後、東中学校改築事業、中心市街地活性化事業、荒浜小学校改築事業、ごみ処理施設建設事業などが予定される年度に予算規模が膨らむ見通しです。

市債残高の見通し

市債残高は、これまで減少してきていますが、令和6（2024）年度の学校教育施設等整備事業債の借り入れ、令和10（2028）年度の一般廃棄物処理事業債の借り入れなどにより一時的に増加する見込みです。
計画期間全体としては減少傾向にあり、令和11（2029）年度には465.7億円程度となる見込みです。

新規事業に充当する地方債の発行は、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債など交付税措置のあるものを最大限活用し、一般事業に対する地方債の借り入れの抑制に努めます。

運用方針

堅実かつ積極的な財源の確保と活用

市税は、引き続き徴収率の向上を目指すとともに、提供する市民サービスと税負担の在り方について研究し、適正な税収の確保に努めます。
また、未活用や活用意義が低下した市有財産の処分を進めるとともに、企業誘致の促進や産業活動の活性化により、歳入の確保に努めます。

国・県支出金を積極的に確保するとともに、市債は、過度な将来負担とならないよう、適正な水準で起債します。

計画的・効果的な予算の執行

補助金は検証による見直しの一方で、新たな市民ニーズに対応するなど柔軟に対応します。
公共施設の長寿命化や統廃合を進めるとともに、将来的な適正管理のための基金積立てを行います。
また、事業効果を検証する行政評価により、市民ニーズに合った効果的なサービスを提供します。

柏崎の未来を切り拓く投資と財政運営

時代変化や多様化する社会環境などに伴う行財政需要に対応するため、堅実な財源の確保と効果的な事務事業の展開に努めます。
重点戦略を積極的に推進し、柏崎の未来を切り開く投資により、持続可能な行財政基盤を確立し、健全で安定した財政運営を目指します。

関係書類

第五次総合計画後期基本計画に基づく財政計画 (PDFファイル: 132.1KB)

歳入財政計画（主な項目別内訳） (PDFファイル: 293.4KB)

歳出性質別財源計画（主な項目別内訳） (PDFファイル: 288.1KB)

市債の残高及び元利償還金の推移 (PDFファイル: 185.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先

財務部財政管理課財政係

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