これからもずっと そしてもっと柏崎 ―柏崎市第五次総合計画(後期基本計画)

後期基本計画表紙

本市は、平成29(2017)年に、その先10年間のまちづくりの指針となる第五次総合計画を策定しました。

わが国を取り巻く時代背景や本市が抱える課題から「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を今後10年間の最重要課題として捉え、市民一人ひとりが柏崎への誇りと愛着を育み、本市に関わる全ての人々と共に支え合い、これからも、学び、働き、暮らすことのできる「力強く 心地よいまち」を将来都市像に掲げ、その具体的な施策をまとめた5年間の「前期基本計画」の下、まちづくりに取り組んできました。

そして、基本構想策定時からの時代背景の変化、市民ニーズや前期基本計画の事業の進捗状況などを踏まえ、この度、計画期間を令和4(2022)年度から4年間の「後期基本計画」を策定しました。

後期基本計画

【補足】第1章~第6章のPDFファイルに記載された個別計画名をクリックすると、計画に関連するページを見ることができます。

第五次総合計画の位置づけと構成・期間

第五次総合計画は、新潟県柏崎市総合計画条例第3条の規定に基づく、本市の最上位に位置づけらている計画で、基本構想と基本計画で構成します。

当初、基本構想は平成29(2017)年度から令和8(2026)年度までの10年間を構想期間とし、基本計画を前後期各5年間を計画期間としていました。
しかしながら、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、後期基本計画の期間を4年間とし、基本構想の期間を令和7(2025)年度までの9年間としました。

基本構想―分野別施策の基本方針

防災・生活・環境―「頼もしさ」をつなぐまちをめざして

災害などに備えた対応や日常生活の基盤強化、社会基盤の機能的な整備、環境の保全を進め、誰もが安全で安心して生活できる、頼もしいまちをつくります。

産業・雇用―「豊かさ」をつなぐまちをめざして

若い世代や女性、高齢者などの雇用の確保や就労支援の充実とともに、中小企業者への支援を通じ、地域産業の競争力を強化しながら多様な産業基盤を構築する、豊かなまちをつくります。

健康・福祉―「健やかさ」をつなぐまちをめざして

市民一人ひとりが心と体の健康を育むとともに、安心して出産や子育てができる「健康都市」の実現を目指し、自分らしく生きがいを持って心豊かに暮らすことができる、健やかなまちをつくります。

教育・スポーツ―「たくましさ」をつなぐまちをめざして

知徳体のバランスの取れた教育や教育環境の充実により、子どもたちの健全育成を図るとともに、子どもから大人まで全ての市民が学びやスポーツに親しむことにより、たくましいまちをつくります。

魅力・文化―「柏崎らしさ」をつなぐまちをめざして

本市の地域資源や魅力を活用し、国内外に発信しながらまちの求心力を高め、交流や定住を促進し、柏崎の個性が活きるまちをつくります。

自治経営―多様な主体と共創し共育するまちをめざして

平和と人権を尊重する地域社会づくりを進めます。また、市民一人ひとりの個性や能力が発揮され、主体的に地域づくりが進められるよう、市民と行政との情報共有、効率的な行政組織の構築、健全財政の堅持に努めます。さらに、地域課題を効率的・効果的に解決するため、戦略的な地域情報化の推進に取り組みます。

後期基本計画の重点戦略

基本構想の最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行」に対応し、次の点を踏まえて、重点戦略を設定しました。

  1.  基本構想の3つの戦略的な視点
  2.  前期基本計画における4つの重点戦略の課題
  3. まちづくり市民アンケートによる重視すべき施策
  4. 時代背景の大きな変化

後期基本計画では、「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」を重点戦略とします。

子どもを取り巻く環境の充実

柏崎で育つ全ての子どもたちを地域の宝として、妊娠・出産から高校卒業まで、子育てや子どもの育成について、多様な角度から支援し、見守り、子どもを真ん中に置いたまちづくりを進め、将来の柏崎を担う、ふるさと柏崎を愛する子どもたちを育みます。

また、学校・家庭・地域が連携した教育体制の構築を図り、さまざまな社会環境の下で、生き抜く力を育む教育を推進します。

大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進

急激に進展するデジタル化や脱炭素化など、時代の潮流変化を的確に捉えながら、環境・エネルギー産業を始めとする新たな産業の育成や誘致を進めます。あわせて、成長分野への進出や事業構造改革・デジタル変革の取組を推進することにより、強靭で持続可能な産業構造を構築し、地域経済の活性化と新たな雇用や働き方の創出を図り、生活基盤の安定化を目指します。

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更新日:2022年04月01日