第六次総合計画前期基本計画に基づく財政計画

第六次総合計画前期基本計画の策定に当たり、今後の財政運営の指針とするため、令和8(2026)年度から8年間の財政計画（財政見通し）を策定しました。

歳入

• 市内経済は深刻な人手不足に加え、物価高騰が長期化する中、中小企業は厳しい経営状況にあります。こうした中、個人市民税は、政府による賃上げ政策に伴い、一部の企業では給与所得の増加が期待されますが、いわゆる「年収の壁」への対応である給与所得控除の引き上げなどの税制改正や生産年齢人口の減少により、緩やかに減少していく見込みです。
• 法人市民税は、企業収益に改善の動きが見られるものの、海外経済や物価動向は不確実性を増しており景況感が見通しづらいことから、令和7(2025)年度予算を基準に横ばいとして推計しています。
• 固定資産税は、日石町5街区ホテル建設事業や原子力発電所の安全対策工事のほか、鯨波産業団地整備の事業完了を見込みつつ、地価の下落や評価替えによる見直し、減価償却などの影響を勘案しています。
• 使用済核燃料税は、現在、課税事業者が提出している令和9(2027)年度までの搬出計画を反映し、令和7(2025)年度から開始した経年累進課税分を見込んでいます。
• 地方交付税のうち普通交付税は、市税の見通しや過去の実績を考慮して推計し、特別交付税は、令和7(2025)年度予算と同額を見込んでいます。
• 電源立地地域対策等交付金は、再稼働が困難となった7号機に係る交付金は皆減とし、それ以外の発電施設は、現在の水準が確保されると見込むとともに、経過年数に応じた加算を個別に計上しています。
• 市債は、計画期間中、将来への投資のための事業の推進が予定されていることから、市債発行の増加を見込んでいます。
• 財源不足は、財政調整基金および減債基金の取崩しを行うことで、収支の均衡を図っています。

歳出

• 人件費は、定員管理計画に基づき、職員数の減少を反映し、定年延長に伴う退職手当は、制度が完成する令和14(2032)年度までの間の定年退職予定者を考慮し、2年ごとに計上しています。
• 扶助費は、報酬改定に伴う障害者福祉費が増加傾向にある一方で、少子化の進行により児童手当給付費や保育園運営経費などが減少することから、全体としては減少傾向です。
• 公債費は、金利上昇による影響のほか、令和8(2026)年度以降は、新庁舎整備事業や小・中学校改築事業など、過去に借り入れた市債償還による増加を見込んでいます。
• 投資的経費は、新ごみ処理場や（仮称）柏崎セントラルガーデン、鯨波産業団地などの大型事業を着実に実施しつつ、小・中学校での特別教室空調設備設置や公共施設のLED化を予定していることから、予算規模が膨らむ見通しです。

• 実質公債費比率は、上昇傾向に推移する見通しです。この要因は、過年度に実施した事業に係る起債の償還開始に伴い、公債費が増加することによるものです。
• 将来負担比率は、計画期間中の大型事業に係る市債活用や基金取崩しによる充当可能財源などの減少に伴い、数値の上昇が見込まれます。
• 健全化判断比率は、いずれも早期健全化判断比率を下回る見込みですが、市債の発行に当たっては、交付税措置の高い有利な地方債を最大限活用して公債費負担を軽減するとともに、将来世代に過度な負担を強いることがないよう引き続き堅実な財政運営に努めます。

策定した財政計画は、社会情勢や事業の進捗・成果等を踏まえて各事務事業を検証し、事業内容や計画額を適正に見直すことで、限られた財源を有効に活用するとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を確保するため、財政計画ローリング（見直し）を実施しています。

令和8(2026)年度の財政計画ローリング（見直し）を行った結果、令和9(2027)年度・令和10(2028)年度と、中心市街地活性化事業や産業団地造成、ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が集中することから、予算規模は過去最大の600億円を超える見込みとなりました。

事業費が膨らむことに伴い、財政指標も悪化傾向にあり、今後も、財政指標や基金残高、市債残高の推移を注視しながら、将来にわたって持続可能な財政運営に努めます。