柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)の概要

災害対策基本法において、市は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し実施する責務があると記されています。原子力発電所からの放射性物質の大量放出による被害に対しても、地震、風水害などの自然災害と同様、万一の場合に備えて対策が必要です。

市は、柏崎刈羽原子力発電所の運転開始に合わせて、1984年に「柏崎市原子力防災計画」を策定しましたが、1999年12月に制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、2001年度に全面改正し、新たに「柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)」を策定しました。

その後、中越大震災、国主催の原子力総合防災訓練を踏まえて計画修正及びマニュアル類の整備を2006年度に行い、さらに2009年度には中越沖地震の教訓を踏まえて複合災害を考慮した修正を行いました。

しかし、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害は、これまでの原子力防災計画の想定をはるかに超え、広範囲に亘る影響を及ぼすものでした。これを受け、2012年9月19日には、原子力規制委員会および原子力規制庁が発足し、原子力災害対策指針を策定しました。

新潟県では、原子力災害対策重点区域の拡大や、市町村を跨いだ広域避難体制の整備などを盛り込み、2012年8月29日に「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の修正を行い、続いて国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の改正などを踏まえ、2014年3月25日にも修正を行うとともに、広域避難を含む防護措置等についての現時点での考え方を整理した「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1)」を策定しました。その後も災害対応の教訓や法改正等を踏まえ、随時計画の見直しをしています。また、平成31(2019)年3月には、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」を基に、具体的なマニュアル等の整備を行い、「新潟県原子力災害広域避難計画」を新たに策定しました。

本市においても新潟県との整合性を図り、広範囲に放射性物質が拡散するような事故に対応するため、2012年10月1日に「柏崎市地域防災計画(原子力災害対策編)」を修正し、更に、原子力災害対策の全部改正等を踏まえた修正を2014年7月29日に行いました。その後も「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の修正等を踏まえ、随時計画の見直しをしています。

なお、原子力規制委員会は今後も原子力災害対策指針の改正を進めていく方針を示しており、本市では新潟県、周辺市町村と連携して、さらなる防災計画の見直し作業を進めています。

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年04月09日