学区再編方針の令和6(2024)年度統合分の計画が確定しました

教育委員会が令和3(2021)年2月に策定した「柏崎市立小・中学校学区再編方針」の令和6(2024)年度統合分について、学区等審議会の答申や統合対象学区住民との意見交換等を踏まえ、以下のとおり確定しました。

令和6(2024)年度に鯖石小学校と高柳小学校を統合する。校舎は現在の鯖石小学校を使用する。

保護者や地域の皆さまのご意見を直接お聞きし、単に統合という形ではなく、高柳小学校を分校化する等も検討しましたが、児童数や教員の配置など「子ども達にとって望ましい教育環境の提供」が困難であると判断されることから、学区再編方針のとおり令和6(2024)年度に鯖石小学校と高柳小学校を統合します。
また、校舎は現在の鯖石小学校を使用します。

なお、統合後も高柳小学校の校舎や高柳地域全体を活用した教育プログラムを、理科・社会・総合学習等の授業へ積極的に取り入れてもらい、これまで行われてきた高柳地域による小学校の活動支援を継続させます。

令和6(2024)年度統合は見送る。

令和7(2025)年度には第五中学校の生徒数が現在の33人から20人程度と、約4割の減少が想定されることから、今後も保護者や地域と教育委員会による意見交換の場を設けます。

また、令和7(2025)年度以降に同校へ入学を予定される児童保護者への意向調査を令和5(2023)年度に実施するなど、学校統合を含め「子ども達にとって望ましい教育環境の提供」のための協議を継続します。

同時に、市および教育委員会は、令和7(2025)年度以降、第五中学校の全校生徒数が20人台で推移することが複数年にわたり見込まれる場合、学校統合の議論を再開します。

1. 統合にあたっては、それぞれの地域の良さを伝える授業や行事を学校教育の中に積極的に取り入れてほしい。
   ⇒学校現場と連携し、これまでの統合対象校の取り組みを可能な限りカリキュラム等へ組み入れられるよう努めます。
2. 統合により学校がなくなる地域の住民が地域の衰退を心配する声を真摯に受け止め、地域づくりへの支援に努めてほしい。併せて、統合校区全体を視野に入れた学校運営に力を入れてほしい。
   ⇒庁内横断的に地域振興策を検討する。また、学校現場とも連携して、地域の声を取り入れた学校運営ができるよう努めます。
3. 学校統合は通学時間の問題が大きいことから、時間短縮や負担軽減に十分配慮した通学バス運行計画を早い段階で示し、保護者と児童・生徒の理解を得られるようにすべきである。
   ⇒迅速かつ丁寧な情報提供に努め、保護者や児童生徒との信頼構築を図るとともに、不安や負担の軽減に努めます。
4. 今後、学校統合計画を示す際は、関係者の理解や準備のための時間が足りないということのないように、余裕のあるスケジュールで取り組むべきである。
   ⇒これまで以上に長期的かつ全市的な視点での市立小・中学校の在り方を検証し、十分な検討が行える体制の構築に努めます。
5. 学校統合をめぐっては、どういう結論を出すにせよ、地元との合意形成が大きな課題であり、そのための新たな仕組みや手法を検討してほしい。
   ⇒地域や保護者の皆さまへのより丁寧な説明と、十分に意見交換ができる場の確保に努めます。
6. 今回の学区再編方針には財政との関連が示されなかったが、そのことが第一義的ではないとしても、市立学校である以上、財政面からの検討も明らかにしてほしい。
   ⇒今後も必要に応じて市民の皆さまに情報提供を行います。
7. 統合検討対象校区での意見交換会で要望のあった「統合一本に絞るのではない広範囲な（学区再編の）在り方の提案」「小規模特認校」などについて研究し、必要に応じてその結果を市民に示してほしい。
   ⇒統合の方針はさまざまな検討を行った上での結果であることを市民の皆さまにご理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めます。あわせて、今後もさまざまな可能性を検証し、必要に応じて市民の皆さまに提示します。
8. 将来的には、今回の再編方針よりもさらに長期的な視点で市立小・中学校の在り方を想定し、それに基づいて一貫した再編を考えていくことも必要である。
   ⇒これまで以上に長期的かつ全市的な視点での市立小・中学校の在り方を検証し、一貫した再編の検討が行える体制を関係課と連携しながら構築したい。