地域計画の変更

地域計画は、地域の農業を将来へ継続させていくために地域で話し合い、農地を利用しやすいように次世代へ引き継いでいくことが重要です。
そこで、地域の実情や目指すべき将来像を地域計画へ反映させるために、地域との協議の場を設けて意見集約を図ります。

協議の場では、関係者により次の3つの事項を協議します。

1.当該区域における農業の将来の在り⽅

区域の現状や課題を踏まえ、⽶から野菜、果樹等の⾼収益作物への転換、輸出向け農産物の⽣産、有機農業の導⼊等、地域の実情を踏まえ⽬指すべき将来の地域農業について協議しましょう。

2.農業上の利⽤が⾏われる農⽤地等の区域

農地については、今後もできる限り農業上の利⽤が⾏われるよう、まずは、 農業振興地域を中⼼に農業上の利⽤が⾏われる農⽤地等の区域を設定することを基本としつつ、農業⽣産利⽤に向けた様々な努⼒を払ってもなお農業上の利⽤が困難である農地については、保全等が⾏われる区域とするなど、地域の現状や将来の⾒込みを踏まえて、地域の農地をどう利⽤していくべきか議論しましょう。

3.その他農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤を図るために必要な事項

1・2を基に、10年後の将来の⽬指すべき姿に向け、次に掲げる事項について、協議し、取りまとめましょう。

その他の協議事項

1. 農用地の集積、集約化の方針：担い手への集積方針や、団地数の削減及び団地面積の拡大など
2. 農地中間管理機構(農地バンク)の活用方針：農用地の集積、集約化に向けた、農地中間管理機構（農地バンク）の活用方法など
3. 基盤整備事業への取組方針：農用地の大区画化・汎用化等の基盤整備事業の工種や導入時期など
4. 多様な経営体の確保・育成の取組方針：新規就農者や経営の規模の大小や、家族か法人かの別にかかわらず、地域農業を支える多様な経営体の確保・育成や、関係機関との連携など
5. 農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の活用方針：農地バンクへの集積を踏まえ、農業支援サービス事業体等への地域の状況に応じた農作業の委託方法など

任意事項

地域の実情に応じて、次の事項の方針についても協議してください。

1. 鳥獣被害防止対策（地域における放牧・鳥獣緩衝帯、侵入防止柵など）
2. 有機・減農薬・減肥料（取組面積の拡大や、生産団地の形成など）
3. スマート農業（AIやIoT、無人ロボット、ドローンなどの先端技術の活用など）
4. 輸出（輸出に向けた作物選定や体制づくりなど）
5. 果樹等（果樹等の改植や整備、団地形成など）
6. 燃料・資源作物等（搾油作物などの資源作物の導入や団地形成など）
7. 保全・管理等（農業上の利用が困難な農地における放牧、蜜源作物の作付け、鳥獣緩衝帯など）
8. 農業用施設（農業用施設を設置する範囲、整備する時期や用途など）
9. 実情に応じたその他の事項

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画変更（案）を公告し、公告日から2週間縦覧の用に供します。

利害関係人で意見がある方は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。

地域計画に位置付けている対象農地において、農地転用の相談が農業委員会事務局にあり、内容を審査した結果、転用することに差し支えない農地（農振区域外）のため、地域計画から対象農地を除外するもの。

産業振興部農林水産課（市役所3階）

令和7(2025)年5月12日（月曜日）～5月26日（月曜日）

意見書を、電子メールまたは郵送・ファクスで農林水産課へ提出してください。

提出する際は、氏名・住所・電話番号を、必ず記載してください

提出期限

令和7(2025)年5月26日（月曜日）午後5時15分まで

提出先

柏崎市役所産業振興部農林水産課

• 住所：〒945-8511 柏崎市日石町2番1号
• ファクス：0257-22-5904
• Eメール：農林水産課にメールを送信