町内会の合併を支援します

人口減少や少子高齢化の進行に伴い、加入世帯数の減少や役員の担い手不足、活動資金の確保など、多くの町内会がさまざまな課題を抱えています。こうした課題に対応し、地域活動の持続可能性を高めるための選択肢の一つとして、「町内会の合併」が挙げられます。

市では、地域の実情や町内会の意向を尊重しながら、合併後の円滑な運営や地域活動の継続実現を支援します。

合併した町内会に対して、合併後の新たな世帯数に応じた「市政協力事務費」の5年分を報償費として支給します。

合併により不要となった町内会集会施設の解体を行う場合、その費用の一部を補助します。

• 補助率：50％（上限250万円）
• 申請期限：合併日から5年以内

10人以上の団体・グループを対象に出前講座を開講し、合併時の留意点や手続きなどを説明します。

町内会の合併に関するご相談は随時受け付けます。お気軽にお問い合わせください。

合併の基本的な手順をまとめた「町内会合併の手引」を作成しました。

町内会は、長年にわたる地縁に基づき結成される団体のため、それぞれ歴史や規模、地域の実情が異なります。合併への進め方はさまざまですが、検討する際の参考としてご利用ください。

1. はじめに（1ページ）
2. 合併のメリット・デメリット（2ページ）
3. 合併の進め方（3～5ページ）
   • 合併協議の開始を総会で決議
   • 合併協議
   • 住民へ説明
   • 合併について総会で決議
   • 合併後の諸手続
4. 認可地縁団体における 合併（6～9ページ）
   • 合併の認可要件（地方自治法第260条の39 第4項）
   • 総会の決議
   • 合併の認可申請
   • 規約変更の認可申請（吸収合併存続団体が行う手続）
   • 債権者保護手続
   • 債権者保護手続終了の届出
   • 合併の告示
5. 町内会合併への財政支援（12ページ）
   • 市政協力報償費
   • 町内会集会施設建設費等補助金
6. 資料（13ページ）