被災者生活再建支援金
令和6年能登半島地震により住宅に大きな被害を受けた世帯へ、支援金を支給します。
令和6年能登半島地震 被災者生活再建支援金リーフレット (PDFファイル: 100.5KB)
対象
居住する住宅が、以下のいずれかに該当する世帯
- 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の認定を受けた世帯
- 床上浸水の被害を受けた世帯
- 住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体する世帯
(注意1)「居住する住宅」とは、地震発生時に日常的に生活を送っていた住宅のことです。
(注意2)全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の認定を受けた世帯、床上浸水の被害を受けた世帯の被害状況の認定は、原則、り災証明書によります。
支援金額
支援金には県市制度と国制度があり、国制度は基礎支援金と加算支援金に分かれています。金額はそれぞれの合計となりますが、世帯人数、被害状況、住宅の再建方法で異なります。
住宅を建設・購入または補修するまでの間に賃貸住宅へ入居する場合は、加算支援金の高い金額を適用します。
注意事項
- 被害状況が半壊および床上浸水の世帯は、国制度は対象外となります。
- 公営住宅に入居する場合は、加算支援金は対象になりません。
- 住宅の再建先を県外にする場合、県市制度の支援金額は2分の1になります。
複数人世帯(世帯人数が2人以上の世帯)
被害状況 | 県市制度 | 国制度 |
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全壊、敷地被害解体 | 100万円 |
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大規模半壊 | 50万円 |
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中規模半壊 | 50万円 |
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半壊 | 50万円 |
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床上浸水 | 30万円 |
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単身世帯(世帯人数が1人の世帯)
被害状況 | 県市制度 | 国制度 |
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全壊、敷地被害解体 | 75万円 |
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大規模半壊 | 37万5千円 |
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中規模半壊 | 37万5千円 |
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半壊 | 37万5千円 |
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床上浸水 | 22万5千円 |
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申請方法
半壊以上のり災証明書の発行を受けた方へ、個別にご案内します。
申請期限
- 県市制度、国制度基礎支援金:令和8(2026)年1月31日まで
- 国制度加算支援金:令和9(2027)年1月31日まで
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 市民活動支援課 活動推進係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-43-9127/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2025年02月07日