「移住支援金対象法人」に登録しませんか？

柏崎市は、市内中小企業等の人手不足の解消や地域社会が抱える課題を解決することを目的に、東京23区や東京圏からの移住希望者に対して「首都圏移住・就業者支援補助金」「子育て世帯移住・就業者支援補助金」を実施しています。

この移住支援金の対象法人として、新潟県公式サイト「新潟県移住支援金対象求人サイト」に登録し、東京圏の求職者にPRしてみませんか。

1.無料で求人掲載ができる

新潟県公式サイト「新潟企業情報ナビ 新潟県移住支援金対象求人サイト」に、無料で求人情報を掲載できます。

2.東京圏の求職者へPRができる

求人に「移住支援金対象」の表記が付くことで、移住希望者に対して強くアピールできます。

令和6年度までの柏崎市移住支援制度の交付実績は、以下の通りです。

• 首都圏移住・就業者支援補助金：合計20世帯
• 子育て世帯移住・就業者支援補助金（令和6年度創設）：活用実績なし

3.採用活動経費の助成を受けられる

移住支援金対象求人での採用が決定した場合、新潟労働局の「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）」を受けられます。（採用活動および雇い入れ前に「採用計画書」の提出が必要）

• 官公庁・資本金10億円以上の営利企業などでないこと
• みなし大企業でないこと
• 東京圏以外または条件不利地域に本店所在地があること
• 雇用保険の適用事業主であること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

• 契約期間：無期雇用契約（週20時間以上）である
• 勤務地：東京圏以外の地域または条件不利地域である

首都圏移住・就業者支援補助金は、次の条件に当てはまる方が対象です。

• 直近10年で通算5年以上、東京23区内に居住または通勤していた
• 直近1年以上、東京23区内に居住または通勤していた
• 平成31(2019)年4月1日以降に新潟県へ移住した
• 仕事等に関する要件として「新潟県移住支援金対象求人サイト」の対象求人に応募して新規就業した（就業のほか、起業、テレワーク、関係人口の要件でも可）

補助制度の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

新潟県公式サイト​​​​​​「新潟企業情報ナビ」から無料で登録できます。

登録すると、​​​​​​「新潟企業情報ナビ」のサイトで企業情報を発信することができるほか、人材確保・育成に関する県からの情報を受け取ることができます。

移住支援金対象法人の登録に関すること

新潟県 産業労働部 しごと定住促進課

• 住所：新潟市中央区新光町4番地1
• 電話番号: 025-280-5635

補助金申請に関すること

柏崎市総合企画部元気発信課

• 住所：柏崎市日石町2番1号
• 電話番号：0257-47-7333（課直通）