令和8(2026)年度予算案の概要

柏崎市の令和8(2026)年度一般会計当初予算案は513億円で、前年度比12億円（2.4%）の増となりました。

現今の世界情勢を鑑みるにウクライナ・ロシア、ガザ地区・イスラエルなどにおける戦争、紛争による影響は日本にも及んでいます。また、気候変動や温暖化の影響と思われる大規模な災害が世界、日本、新潟県各地で相次いでいます。良くも悪しくも柏崎も世界とつながっていることを認識しなければなりません。

本市の財政状況の見通しは、国の賃上げ政策に伴う給与所得、エネルギー関連施設に係る固定資産税などの増加が期待されるものの、生産年齢人口の減少や地価の下落傾向の影響により、税収確保が難しくなることが想定されます。一方、歳出では老朽化する公共施設やインフラ施設の維持管理費、少子高齢化に伴う社会保障関係費、物価や賃金の高騰等に伴う物件費、資材価格高騰に伴う普通建設事業費に加え、金利上昇による公債費など、あらゆる経費の増大が財政状況に大きな影響をもたらしています。

こうした中、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。具体的には、市民生活に必要不可欠な地域医療および高齢者福祉体制の維持・充実、経済活動の前提となる雇用の確保、公共交通機関の効率化と利便性の向上、中心市街地の生活環境整備などの諸課題に、更なるスピード感を持って的確に取り組んでいかなければなりません。

また、地域エネルギー会社と連携した脱炭素施策の積極展開、1歳児・2歳児の保育料無料化および学力向上を始めとした子ども子育て・教育施策、国に対する要望活動を通じた防災減災対策の強化、昭和の時代から本市が培ってきた情報化・デジタル産業の構築、安定した上水の供給など、一歩先んじた取り組みは、本市の強みです。

中長期的には、脱炭素をキーワードとした産業団地の整備、国家プロジェクト海底直流送電の本市揚陸による洋上風力、水素、原子力などによる脱炭素電力の本市への供給、加えて、不確実で変化のスピードが著しい社会経済情勢においては、AI・デジタル技術の活用を含め、従来の発想からの転換が市政運営に求められています。

以上を踏まえ、令和8(2026)年度予算は、第六次総合計画の初年度に当たり、計画の基本理念を市民と共有し、将来都市像の実現に向け、施策を具体化するためのものとし、本市のポテンシャル・存在感を高め、市民が将来に希望を抱き、安心して暮らすことができる柏崎を創り上げていくための予算編成に取り組みました。

柏崎市デジタル予算書は、次のリンク先からご覧になれます。