災害時に、自力での避難が困難な方(要配慮者)を支援します

要配慮者（災害時要援護者）対策の背景

2004年10月の中越地震、2007年7月の中越沖地震などの大規模な地震をはじめ、水害や豪雪など、当市でも大きな被害が発生する災害が続いています。

このような大規模な災害が発生した直後は、行政の災害対応力にも限界があり、普段からの自分自身での災害時の備えや隣近所など地域内での交流を持つこと、地域での共助機能による支援が重要です。

また、災害発生時には、特に高齢者や障がい者など自力での避難が困難な方への支援が重要で、隣近所や自主防災組織（町内会など）など地域社会による助け合いや支え合いが必要です。

このような背景を基に「柏崎市要配慮者避難支援全体計画」（以下「全体計画」という。）を策定し、要配慮者への支援の実施に関する基本的な考え方や支援体制の推進などを定め、要配慮者が平常時から安心して生活できる地域づくりを目指しています。

全体計画の中で、自力での避難が困難な高齢者、障がい者、難病患者、外国人、妊婦と乳幼児の要配慮者に対し、平常時から要配慮者に関する情報を把握し、自主防災組織、民生委員、消防団などと連携して、安否確認をはじめとした避難支援などの支援体制を整備します。

また、通常の避難所では生活が困難な要介護者などの施設への緊急受け入れや、福祉避難所の開設などの支援体制の推進を図ることとしています。

災害時や災害が発生するおそれがあるときに、自ら避難することが困難な在宅の高齢者や障がいのある方（避難行動要支援者）を支援する制度です。

登録を希望する方を名簿に登載し、避難支援等関係者（地区コミュニティ振興協議会、自主防災組織(町内会)、民生・児童委員、消防団）に提供します。

日頃から支援が必要な方を予め把握し、災害発生時に避難行動要支援者の避難支援や安否確認などを行うことを目指した仕組みが、避難行動要支援者登録制度です。

登録方法などは、以下のリンクをご覧ください。オンライン申請も可能です。

要配慮者のうち、通常の避難所では生活が困難な要介護者などの支援として、避難所内で、別の個室などを設け福祉避難室を設置します。

また、福祉避難室でも生活が困難な方の支援として、介護用ベッドをはじめとした必要な物資を整えた福祉避難所を設置します。

福祉避難所でも生活が困難な要介護者などの支援として、市内の介護・障がい者施設と災害時の緊急受け入れについて協定を結んでいます。

介護高齢課高齢対策係

福祉課障害福祉係

福祉保健部介護高齢課高齢対策係

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