市長定例記者会見(令和5(2023)年5月10日)

市長定例記者会見(令和5(2023)年5月10日)のお知らせ

写真:市長が記者に向かって冒頭のあいさつをしています
写真:柏崎市AI新交通あいくるのロゴを指しながら市長が説明をしています

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

発表事項

越乃リュウさんが「米山プリンセス」のアンバサダーに就任!

柏崎市認証米のコシヒカリ「米山プリンセス」は順調に収穫量を増やし、昨年は約28トン収穫されました。より多くの市民、全国の方々に米山プリンセスのおいしさを広めていくために、このたび元宝塚歌劇団月組組長で現在アーティストとしてご活躍の越乃リュウさんから米山プリンセスのアンバサダーにご就任いただきました。令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月31日まで活動していただきます。

当面の予定として、5月22日(月曜日)午前10時から11時に西山町浜忠(はまつだ)地内の株式会社徳永農園のほ場で、越乃さんと私も米山プリンセスの田植えをします。
また、5月13日(土曜日)に新潟市民芸術文化会館で開催される越乃さんのコンサート会場で米山プリンセスを販売するとともに、越乃さんのオフィシャルオンラインショップでも米山プリンセスをご紹介いただきます。

市の公式YouTubeチャンネルで越乃さんのアンバサダー就任コメントを公開しています。その動画をご覧ください。

越乃リュウさん:皆さまこんにちは。このたび米山プリンセスのアンバサダーをさせていただくことになりました越乃リュウです。
私は新潟県出身で小さい頃からおいしいお米をたくさん食べていましたが、こちらのお米を食べたときの衝撃が大きくて、これはぜひ県外の皆さまにも食べていただきたいと強く思いました。私は5年前から新潟の企業様の商品とコラボレーションをして新潟のいいものを全国に発信するという取り組みを行っています。この米山プリンセスを全国の皆さまに食べていただきたいと思います。
私はご飯がおいしいと「明日も頑張ろう」と元気と幸せをもらえます。米山プリンセスが全国の皆さまに幸せと元気をお届けできますように。
私はプリンセスという感じではないので、プリンスとしてプリンセスをエスコートできるように努めてまいります。皆さまどうぞよろしくお願いいたします。そしてまた柏崎でお会いいたしましょう。越乃リュウでした。

市長:大人気の越乃リュウさんから、宝塚の経歴も生かしながら米山プリンセスをプロデュース・宣伝していただけるのは非常に名誉なことです。

(主管:農林水産課 電話番号:0257-21-2295)

柏崎市AIオンデマンド交通の愛称が「あいくる」に決まりました! ―車両のラッピングデザインを募集します!

柏崎市AIオンデマンド交通の愛称が「あいくる」に決まりました。AI、乗り合い、出会い、ふれあい、愛着の「あい」に車、来るの「くる」を合わせたネーミングです。
ロゴも決まりましたので、市民の方などから車両のラッピングデザインを5月15日(月曜日)から7月14日(金曜日)まで募集します。詳細は募集要項やチラシをご覧ください。最優秀賞の賞品はSuica 2万円分と米山プリンセス5キログラム、そして優秀賞の商品はSuica 5千円分と米山プリンセス2キログラムです。

この柏崎市AIオンデマンド交通あいくるは、今年度秋以降の導入を考えています。柏崎市も高齢化が著しく、高齢化率は約35パーセントです。高齢者の方々が運転免許返納などによって、買い物や医療機関に行くための交通機関が少なく不便だという声をずっとお聞きしていました。市内の循環バス「かざぐるま」と「ひまわり」も運行していますが、ドアツードアに近い公共交通機関が欲しいという高齢者の強い声を受けて、AIオンデマンド交通を導入します。
乗車ポイントは500カ所ぐらいになると思います。柏崎市全域とはいきませんが、かなり広範囲に、既存の路線バスとあいくるを組み合わせることで、なるべく近いところで高齢者が乗れるようにAIが調整をします。まだ料金は設定していません。バスよりは少し高いですがタクシーよりは圧倒的に安い料金設定を考えています。詳しい運行などに関しては、また別の機会でお話ししたいと思います。

(主管:企画政策課  電話番号:0257-21-2321)

柏崎市へのふるさと納税が過去最高に!

令和4(2022)年度の寄付金額は3億9,821万230円で、前年度比で31パーセント増でした。他市の数十億円という額に比べれば少ないですが、この数年で3億5千万円ほど伸ばしました。返礼品は新之助をはじめとするお米、卵や越後姫も非常に人気がありました。令和5(2023)年度は目標額を4億5千万円に設定しています。他市は、例えばアウトドア用品などの完成品をお持ちの地域は強いですし、また、同じお米でも魚沼コシヒカリなどのブランドが輝く自治体は、数十億単位だと聞いています。越乃リュウさんに米山プリンセスの知名度をもっと上げていただき、食味値85点以上の最高のコシヒカリであることをもっと売り出して、ふるさと納税にも貢献してもらいたいと考えています。

令和4(2022)年度の返礼品の上位は、1位が卵、2位が新之助の無洗米、3位が越後姫、4位・5位も新之助でした。

寄付者の寄付金利用使途の希望は、「人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」が28.6パーセント、「こどもたちのために」が一番多く37.3パーセント、「若者と女性のために」が6パーセント、「市長におまかせ」が28.1パーセントでした。さらに柏崎市の魅力を発信するべく、ふるさと納税にも力を尽くしていきたいと考えています。

(主管:元気発信課 電話番号:0257-47-7333)

がん治療患者をアピアランスケアで応援します

新年度予算の記者会見や施政方針でも少し申し上げましたが、令和5(2023)年度の新規事業としてがん患者医療用補正具購入費助成事業が始まっています。がんになっても自分らしく生活したい、がんによる外見上の変化をカバーしたい方へ、費用の一部を支援する事業です。対象となる補正具は医療用ウィッグや乳房補正具です。上限2万円で購入費用の2分の1を助成します。

アピアランスケアで応援する一方、がんは早期発見できれば治癒できる可能性がより高くなります。がん検診の受診をこの機会に促進していきたいと考えています。早期発見できれば、5年生存率が90パーセントを超えるものがほとんどです。

当市のがん検診の受診率の現状は、令和2(2020)年度のデータでは、残念ながら乳がんなどの受診率が県内では低いほうです。少しでも受診率を上げ、早期発見につなげたいと考えています。

(主管:健康推進課 電話番号:0257-20-4210)

行事予定

 

 

 

 

  • 柏崎・刈羽里神楽上演会
    (主管:文化・生涯学習課 電話番号:0257-20-7500)

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

  • ふるさと納税に関する質問
  • 旧米山牧場跡地の廃タイヤ処理事業に関する質問
  • 拉致被害者関係市連絡会に関する質問
  • 新型コロナウイルスに関する質問
  • 地域の会に関する質問
  • 風の丘米山に関する質問
  • 県による3つの検証に関する質問
  • チャットGPTに関する質問

ふるさと納税に関する質問

記者:ふるさと納税寄付金額の増加の要因が新規開拓であり、登録事業者を18件、返礼品数を222品増やすことができたとあるが、全体の登録事業者数、返礼品数はどのぐらいか。

総合企画部長:返礼品の登録をされている事業者は現在で101件です。返礼品の数は季節で変わるものもありますが、最大で550品あります。実際にカウントすればもっとあります。

記者:ポータルサイトを増やしたことも増加の要因か。

市長:そのように承知しています。さらに今年はさとふるも入れて間口を広げます。

記者:令和5(2023)年度は4.5億円を目標に掲げているが、他市では寄付金額が数十億円のところもある。市長は今後どのぐらいまで伸ばしていきたいのか。

市長:望むところは果てしないですが、限界もあります。柏崎はものづくりのまちですが最終製品を作り出すまちではないので、返礼品に最終製品がなかなか出てこない状況です。私が市長に就任したときは寄付金額が5千万円でしたが、今は9倍の4億5千万円になっています。他市は魚沼コシヒカリというブランドなどでふるさと納税をたくさん集めています。柏崎の米山プリンセスも同じコシヒカリであり、かつ食味値が85点以上という、魚沼コシヒカリでは出せない数字を挙げた確実においしいコシヒカリであるともっと周知することによって、寄付金額をもっと上げられるのではないかと期待しています。

記者:住民税が行政からのサービスの対価という考え方に立つならば、このふるさと納税の制度はその考え方にやや矛盾すると思う。以前市長は記者会見で、市から行政のサービスを受けている者ならばその負担をすべきだという、いわゆる受益と負担の話をされたことがあるが、このふるさと納税をどのように位置付けて考えているのか。

市長:首都圏や都心のような大都市以外の地方自治体にとってありがたい制度であるのは間違いありません。柏崎も、他市にお住まいの方々から約3億9,800万円いただいています。本来税金を納めて、納められた税金に対して税金の中でサービスを行うのが行政の仕事だと考えていますので、その税金が移動することに関しては一定の矛盾を抱えていると思っています。私どもも業務で都内の区長などに話を伺うときもありますが、本来いただける税金を地方都市に流す制度はおかしいのではないかという話が出ることもあります。少し矛盾を抱えた制度だと思いますが、別の観点から言えば、均衡ある国土の発展を考える上で、一極集中ではなく、地方もバランスよく発展したいという一定程度の役割を達していると考えています。

旧米山牧場跡地の廃タイヤ処理事業に関する質問

記者:市が土地を購入してから約20年経っているが、今、廃タイヤ処理事業が動き出した理由を伺いたい。

市長:施政方針にも書きましたが、旧米山牧場跡地は平成13(2001)年に市が購入して、現在市有地となっています。当時、私は市議会議員でした。当時はバブルが弾けた時期で、全国的に産業廃棄物の処分とその処分場の確保が全国的な話題になっていました。そのときに牧場として機能しなくなった米山牧場を産業廃棄物処分場にしたい業者が出てきたという話がありました。佐渡弥彦米山国定公園に隣接する地域で、市内で出た産業廃棄物ならばともかく、県外から運び込んで処分する計画だという情報を得ました。民間同士の話を行政はどうすることもできないところがありましたが、これは絶対に認められないと買収して市有地化し、産業廃棄物処分場になることを防ぎました。これが、市がこの土地を購入した理由です。

そこに古タイヤがあったことを少なくとも私は承知していませんでした。購入してから20数年経っています。3、4年ほど前に趣味の山登りで当該地に行ったときに、市民の方と、以前そこで起きた山火事の話をして古タイヤがあることを知りました。県にも相談・要望をしました。調べたところ、県でも20年ほど前に古タイヤの処分を全県的に順番に行政代執行する制度があり、当時柏崎も手を挙げていたはずですが、その制度が結果的になくなってしまいました。また、現在、県はその古タイヤの処分は何もできないという話でした。多額のお金はかかりますが、山火事を防ぐこと、佐渡弥彦米山国定公園の隣接地であるということ、そして何よりも市が持っている土地である責任から今回の処分に動き始めたところです。

記者:古タイヤがあると当時報告を受けていなかったとのことだが、もし当時に報告があったとしたら、今と変わっていたところもあるのか。

市長:もちろんです。先日、現地に行って写真も撮りましたが、現地ではその古タイヤを焼却処分していたと承知しています。そういった施設が今でも残骸として残っています。ただ、私自身は焼却が行われているのは承知していませんでした。当時、タイヤは燃料にもなる有価物の一面もありました。それを考えると古タイヤを処分すべきか、資源として活用できる有価物なのかと議論されたのではないかと思いますが、そういった情報は私が知る限りでは聞かされていませんでした。

拉致被害者関係市連絡会に関する質問

記者:福井県で開催される拉致被害者関係市連絡会が4年ぶりの対面開催になるが、今回の連絡会ではどのような協議をするのか。

市長:福井県小浜市、佐渡市、柏崎市の、それぞれ地村さんご夫妻、曽我ひとみさん、蓮池さんご夫妻という拉致被害に遭って帰国された方々を抱える3市が継続的に拉致問題の完全解決の会合をしていますが、この2、3年で一つずつ成果を上げています。おととしは3市の市長でアメリカ大使館に伺い、公使から柏崎を視察していただきました。また、新潟市の横田めぐみさんが拉致された現場などをそれぞれの大使や公使から視察いただきました。今年は、引き続きになりますが、曽我ひとみさんはお母さまの曽我ミヨシさんの消息を気にされていますので、佐渡市にスポットを当てて、3市で力を合わせて拉致問題の解決に当たろうと3市で話をしているところです。

それぞれの自治体が行っている拉致問題解決のための取り組みとして、柏崎市では蓮池薫さんが中学校を中心に、子どもたちに拉致の実態を話していただいています。佐渡市や小浜市も同じように子どもたちに対するアプローチをしています。来月柏崎で行われる拉致問題解決のためのフォーラムの情報を佐渡市、小浜市にも共有することを含めて、それぞれの自治体が拉致問題解決のために行っていることを3市で共有することが一番大切な目的だろうと思います。アメリカ大使館の大使も含めて、最終的にまだご家族が残されている佐渡市を重点的に応援する意志確認をさせていただく機会と捉えています。

新型コロナウイルスに関する質問

記者:新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられ、対策本部を解散したと先日発表があった。まずこの3年間を市長として振り返って、どのような思いを感じているか。まだ感染症が終わったわけではないが、今後についてどう考えているか。

市長:どこの自治体の長もそうだと思いますが、5類への移行がひとまずのピリオドだとするならば、ようやくという感じが率直な一言です。振り返ると大昔のように感じます。市の新型コロナウイルス感染症対応の始まりは、3年前の1月の下旬でした。新型コロナウイルス感染症が発生したと言われている中国の武漢にリケンの工場があり、リケンの「武漢から社員を引き上げさせたいが、どういう対応をしたらいいだろうか」という相談が市の最初の対応でした。罹患された方々の中に東京電力関係の方が比較的多く、東京電力への対応もしました。2年半ほど前に発生した学校でのクラスターも遠い昔のようです。

また、私個人だけではないと思いますが、物理的に会うことができない、飲食を共にすることができませんでした。例えば、高齢者介護施設に面会ができない中で、残念ながら息を引き取られ、亡きがらにも触ることができないような事案が市でもあったのではないかと思います。コミュニケーションを取れなくなった、リモートでの勤務などをきっかけに人間関係が希薄になってしまった、崩れてしまった事例もあったと思います。経済的にも非常に大きい打撃を受けましたし、人間関係という非常にナイーブな側面をも傷つけた部分もあります。非常に大きな影響を与えたものでしたが、ひとまずのピリオドにほっとしています。あとは気を取り直して、市民の皆さまがより元気に新型コロナウイルス感染症以前の生活が取り戻せるように市として応援したいと思っています。また、市長という政治職にある者としては、国に非常に頑張っていただいたと思いますが、そのお金の使い方は本当に正しかったのか、少しばらまき過ぎたのではないかと国家財政を危惧するところです。

記者:市として職員にはマスクの着用などを個人の判断に委ねていると思うが、その辺りの対応はどのようにしていくのか。

市長:基本的に個人に委ねているところです。窓口業務は、職員や委託会社の社員の方々は、マスクをされている市民の方が多いので、それぞれマスクをしているようです。先般の庁議でも市長はどうするのかと質問が出たので、私はすぐにマスクを外すと申し上げました。通勤のときには数カ月前からマスクを外して歩いています。記者会見のパーテーションもどうしようかと思いましたが、距離もあるので外させていただきました。

記者:新型コロナウイルス感染症で特に飲食、宿泊業を中心に打撃を受けてきた。新型コロナウイルス感染症以前の日常に戻れば客も戻ってくるかもしれないが、今後の支援などは行政としては考えているのか。

市長:今のところそこまで考えていません。今回の3年間は、私たち国民の意識も変えてしまった部分があると思います。大丈夫だと思っていた部分が大丈夫ではなかったという部分はあります。それから3年間で飲食がかなり制限され、機会が少なくなりました。東京出張でタクシー運転手などに「お客さんは戻ってきましたか」と聞くと「7割、8割は」という返事をいただきます。「100パーセントに戻った」という声は聞いたことがありません。また、二次会の文化がなくなってきているのではないかと思います。お店でお酒を楽しく仲間と共に飲む文化が少なくなり、家で家族と、また、1人で飲む方向に変わってきているのではないかと思います。私としては、かつてのようにみんなと顔を合わせながら、賑やかに意見交換をしながら、時に口角泡を飛ばしながら、というのも楽しい時間だと思います。この3年間で、若い方々を中心にリアルなコミュニケーションを避ける、あまり求めない風潮になってきたのは寂しく思っています。かといって、行政がいつまでもその支援をするのはばらまきに近いだろうと思います。理屈があるお金は今後とも使いたいと思っていますが、さらなる支援は考えていないところです。

記者:ばらまきという話があったが、市においても令和2(2020)年度の途中から令和3(2021)年度まで、新型コロナウイルス感染症に罹患した方に10万円、また同居する濃厚接触者の方に5万円、高齢者と若い方にはさらに10万円ずつ増額して支給していた。以前にもその支給の意義については尋ねたが、今振り返ってあの施策は適切だったと思っているのか。

市長:全く適切だったと思います。国が乳児から高齢者まで1人10万円ずつ配ったことをばらまきと申し上げています。当時、小学校でクラスターが発生しました。当時は待機期間が2週間でしたので、その間、ご家族も自営業の方々も仕事ができない、収入がない期間が生じました。そういった意味であの制度は理屈があります。収入を得る道を閉ざされている方々、ご家族に対して支援をするというのは当たり前だと考えています。

記者:まだ新型コロナウイルス感染症は終息していないが、改めて市民に呼びかけるような言葉があれば伺いたい。

市長:一定程度、市民の皆さんに不安は残っているだろうと思います。市内でも発生がゼロではなく、まだ5類に変更された直後ですので、市民の皆さんにはそれぞれの心配を基にした行動を取っていただきたいと思っています。もし心配ならばマスクを着用し、インフルエンザ対応も含めて、手洗いの有効性は非常に高いと思いますので、手洗いの励行は市民の皆さんに改めてお願いしたいと考えています。

地域の会に関する質問

記者:5月12日(金曜日)で設立から20年経った。当初、市と刈羽村が設置を提案して始まったが、20年を振り返っての所感を伺いたい。

市長:去年の地域の会の冒頭でも申し上げましたが、私は全国でも誇り得る会だろうと思います。世界でも原発立地点はありますが、原発に対して賛成する立場、反対する立場、中立の立場、住民の方々を含めて、当事者、事業者、国、県、基礎自治体含めて意見交換をする、情報を共有するという会は、私が知る限りにおいては世界で唯一だろうと思います。そして1年に一度ではなく、これだけ頻繁にやっていますので、素晴らしい誇り得る組織であると思います。私も当時、市議会議員としてこのような会を設立すべきだとその当時の西川正純市長に申し上げて、その2年後ぐらいにこの地域の会が設立されたわけですが、私個人としても非常に思い入れのある会です。

記者:20年経って、推薦団体が消滅し、委員もかつて24人だったがこの10期の委員が16人になり、人数不足などの課題もあると思う。市長としてはどこに課題があると思うか。また、住民主催の会を市としてどのようなところをサポートできると考えているか。

市長:設立当初の方々を第一世代だとするならば、第一世代は残念ながらほとんどの方々が他界されています。今、そのお子さんたちの第二世代になってきていますが、原発を反対する立場の方々は世代交代がうまくいってないのではないのかなと思います。地域の会のメンバーの中で、原発に対してネガティブな立場の方々の平均年齢のほうが高いのではないのかと思います。私は原発を当面の間その意義を認める立場ですが、地域の会のメンバーというよりも、それぞれの立場の方々の高齢化が進んできている部分を心配しています。市はてこ入れをする立場ではありませんので、市としては、一定の公平性が保てるようにそれぞれの団体に委員の排出をお願いすることは変わらず、一方的に原発を認める立場の方々だけを集めるようなことをするつもりはありません。

風の丘米山に関する質問

記者:今年度、整備推進室を設けて推進していく体制を敷いたが、改めて当該立地・施設をどのように位置付けて、どのような施設にしたいのか。

市長:賑やかな集客エリアに位置付けていきたいと思います。米山大橋が開通してから56年経ちます。開通以来、圧倒的に人を集めている地域で、1回もその座を降りたことはありません。そこを道の駅として拡張し、民間の力をお借りしながらさらに賑やかな道の駅にしていきたいと思っています。今までの風の丘米山は残念ながら視認性が低く、丘の上にあってなかなかお客さまを誘導することができなかったエリアでしたが、今回、国からご理解いただき、風の丘米山のエリアを国道8号線の北側に拡張し、より一層道の駅として機能する、今まで以上にお客さまを集めるエリアとして再生したいと思っています。

記者:商業施設は民間の業者が整備するかたちになると思う。道の駅で地元の産物や地元の業者が入れるようになれば地域も活性化すると思うがその辺りはどのように考えているか。

市長:それは議会でも質問がありましたが、もちろん地元の方に入っていただければ一番良いです。しかし、地元資本でできなかったから外の民間の力をお借りしているわけです。地元を使っていただける部分は最大限使っていただけるよう市から要請していますし、実際そのようにしていただいています。ゴールデンウイーク中の魚売り場には市外の魚だけでなく地元の魚も並べられていました。柏崎港で揚がった魚も並べられています。農協の愛菜館でも地元産品以外の物もあり、どのスーパーでも地元産品以外の物も扱っていらっしゃいます。市としてはできる限り地元の物をお使いいただきたいとお願いする立場ですが、地元だけでとなると民間企業はたぶんそこから離れるだろうと思っています。市としては、地元ができなかった当該場所の開発に携わる仕事を市外の事業者から手を挙げていただいたことは最高にありがたいと考えています。

県による3つの検証に関する質問

記者:今、検証が事実上ストップした状態になっていて、委員も再任用されず全くいない状態、宙に浮いた状態であり、今後の動向が注目されている。知事もなるべく早くどうするかを明らかにしたいという考えを示しているが、今の県の検証の状態をどのように見ているか伺いたい。

市長:遺憾という言葉は元々けしからんという意味ではなく、非常に残念だという意味ですが、非常に残念だという意味で遺憾です。これは東京電力の責任でもなく、国、原子力規制委員会、規制庁の責任でもなく、もちろん柏崎市や刈羽村の責任でもなく、間違いなく県の責任です。私は何度も3つの検証そのものこそ検証するべきだと申し上げてきました。また、この3つの検証がどういったものなのかが最後まではっきりとしない中で、結果が出ない、自然消滅に近い状態になっています。池内前委員長の代わりに誰が総括するのか、どういった組織がするのか、しないのか、それさえもいまだ市は聞かされていません。知事は3つの検証が終わるまでは再稼働の議論はしないと、2回の知事選挙でその公約としておっしゃっていました。私は何度も申し上げていますが、柏崎は50有余年、賛成、反対の議論をし続けてきました。議論を始めない、議論をしないというのはおかしい、そもそも3つの検証は何だったのかということをずっと問い続けてきました。もちろん今、再稼働されていない責任は、一元的には東京電力の不始末にありますが、同じように県にも3つの検証がこのような状態に至った大きな責任があると承知していますので、非常に残念です。正直なことを申し上げるならば、東京電力にも振り回されましたし、新潟県にも振り回されているに近い感覚を持っています。しっかりとした結論を早く出していただきたい、そして議論を早く始めていただきたいと思っています。

チャットGPTに関する質問

記者:チャットGPTを使う官庁や自治体が出てきているが、柏崎市はチャットGPTについてどのような対応を考えているのか。

市長:結論で申し上げると、市としてはチャットGPTの利用を推奨もしませんし、制限もしません。国レベルでは憲法やプライバシーなどの問題も含めて議論しているかと思います。私も個人のパソコンでチャットGPTを確認してみました。英語バージョンで櫻井雅浩について説明してくださいとやってみたところ、いい加減な情報が出てきました。柏崎市長について説明してくださいと問いかけたところ、現在の市長はMasahiro Sakuraiであると短い答えが返ってきましたので、そのようなレベルだろうと思っています。チャットGPTも基本的にはツールの一つであると思っていますので、当然、基本的な人権やプライバシーを侵すようなものであってはいけません。そうならないように、ヨーロッパやアメリカなどの動きも見ながら国レベルでしっかりと考えていただかなければいけないと思っています。市レベルでは、今はそれほど脅威に感じていませんし、一方で魅力的なツールとして信頼を置いているわけでもありません。

記者:行政文書の作成などにも職員は勝手に利用してよいということか。

市長:まだそこまで詳しく考えていませんが、私は使ってもよいと思っています。ただし、例えば私の答弁で、チャットGPTを使って先ほど申し上げたようないい加減な答弁が出てきたら、それは認められません。行政は、私の答弁書のみならず、市民の皆さんに対する信頼にもつながりますので、使用を禁止するつもりは今のところありませんが、推奨するつもりもありません。本人の責任でしっかりと確認し、係長、課長代理、課長、部長がしっかりと確認し、それぞれの所管の責任でやってもらいたいと思います。

定例記者会見の概要と質疑応答(印刷用)

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更新日:2023年05月17日