市長定例記者会見（令和6（2024）年12月4日）

市長定例記者会見（令和6（2024）年12月4日）のお知らせ

写真：市長が冒頭の挨拶をしています。
写真：拡充した市公式LINEの通報機能画面をスクリーンに投影しています。

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

令和6(2024)年12月定例記者会見 (PDFファイル: 122.0KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和6(2024)年12月4日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

柏崎市のDX推進度が人口同規模以下の自治体で全国1位に

株式会社時事通信社が公表した「全国自治体DX推進度ランキング2024」で、市が全国18位、人口8万人以下の自治体の中では全国1位になりました。市では、令和3（2021）年にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定し、随時改定しながら計画を進めています。市民の皆さまが使いやすいオンライン申請や各種証明書のコンビニ交付、1カ所で手続きができるおくやみ窓口など、総務省が重視しているフロントヤード改革の評価は全国7位でした。フロントヤード改革は、行政とのコミュニケーション手段の多様化、充実化により、市民の利便性向上や業務効率化を図る取り組みのことを指します。また、市公式LINEやまちナビ柏崎による地図情報の提供など、市独自の取り組みも含めて評価いただいたと思っています。実績でも、オンライン申請やコンビニ交付、市公式LINEアカウントの登録ユーザー数などを令和3（2021）年度と令和5（2023）年度で比べると、利用者が大幅に増加しています。

（主管：企画政策課 電話番号：0257-43-9138）

資料：柏崎市のDX推進度が人口同規模以下の自治体で全国1位に (PDFファイル: 60.1KB)

税金などの口座振替の申し込みがインターネットで簡単・便利に！―Web口座振替受付サービスを開始します

従来、税金などの口座振替の手続きは窓口で行う必要がありましたが、令和7（2025）年1月10日（金曜日）午前0時から、Web上でいつでもどこでも手続きが可能になります。今までは、申し込みから口座振替開始まで50日程度必要でしたが、Web上での手続きでは25日程度で行うことができます。また、Web上では申込書や届出印が不要です。利用できる税金・料金の種類は11科目あり、県内最多です。手続きは市ホームページから行うことができます。

（主管：税務課 電話番号：0257-21-2250）

資料：税金などの口座振替の申し込みがインターネットで簡単・便利に！―Web口座振替受付サービスを開始します (PDFファイル: 360.5KB)

市公式LINEの通報機能を拡充！

市長：市公式LINEの道路損傷通報機能を拡充し、公園の損傷や道路にある動物の死骸の通報システムを追加しました。具体的には担当職員が説明します。

元気発信課：通報ボタンを押すと「道路損傷」「公園損傷」「動物の死骸」の3つのバナーが表示されますので、今回は「動物の死骸」を選択します。選択すると、動物の種類を聞かれますので、該当しているものを選択します。通報方法はLINEと電話での2種類あり、通常時はLINE、緊急時は電話を選択してください。写真を送信するよう指示がありますので、送信します。なお、送信していただく写真には、人の顔や自動車のナンバープレートは映らないようにしてください。続いて、位置情報と目撃した日時を送信します。最後に補足があれば文章で入力できます。

市長：実績を確認したところ、令和5（2023）年度の通報で1番件数が多かったのは道路損傷の通報で1,408件ありました。2番目は動物の死骸の通報54件で、3番目は公園損傷の通報で47件でした。動物の死骸で1番多かったのはタヌキで、2番目が猫でした。令和6（2024）年度の道路損傷の通報のうちLINEでの通報は255件です。市内でも毎日のように熊などの目撃情報があり、通報機能を拡充したことは良いことですが、街中で動物が頻繫に目撃されることはどうなのかなとも思っています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-21-2311）

資料：市公式LINEの通報機能を拡充！ (PDFファイル: 847.8KB)

拉致問題を考えるオンライン子ども会議を開催

市、佐渡市、小浜市では拉致被害者の関係市連絡協議会を作っており、拉致問題を一刻も早く完全解決するため、若年層への啓発活動に取り組んでいます。令和5（2023）年度は荒浜小学校で行いましたが、今年は北鯖石小学校6年生を対象に行います。佐渡市は真野小学校5年生、小浜市は内外海小学校の5・6年生が参加します。北鯖石小学校には拉致被害者である蓮池薫さんにお越しいただき、拉致問題についてお話していただきます。また、佐渡市は曽我ひとみさん、小浜市は地村保志さんに参画いただき、それをオンラインで勉強の様子を共有します。私は蓮池さんご夫妻の帰国時、柏崎地域国際化協会の事務局長という立場であり、市長を拝命して8年間も拉致問題の一刻も早い解決を願ってきました。進展がないまま年月が過ぎており、非常にもどかしく思っています。一番恐れているのは拉致問題の風化ですので、小学生の皆さんに拉致問題が起こったことを伝え、風化を防いでいきたいと考えています。

（主管：人権啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）

資料：拉致問題を考えるオンライン子ども会議を開催 (PDFファイル: 53.2KB)

U17水球全国大会「かしわざき潮風カップ」を盛り上げよう！ 水球の絵画入賞者決定とNHK「スポヂカラ！」放送決定

令和7（2025）年3月20日（木曜日・祝日）から23日（日曜日）に「第11回全日本ジュニア（U17）水球競技選手権大会―かしわざき潮風カップ」が開催されます。それに伴い市と刈羽村の児童を対象に水球に関わる絵画を募集し、入賞者が決定しました。半田小学校6年生の小田創太さんの絵が特選となりました。また、水球のまちかしわざきとして、株式会社ブルボンをはじめとした多くの企業を巻き込んで盛り上げているところをNHKから注目いただき「スポヂカラ！」の放送となりました。放送予定日は令和7（2025）年1月上旬の予定です。

（主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）

資料：U17水球全国大会「かしわざき潮風カップ」を盛り上げよう！ 水球の絵画入賞者決定とNHK「スポヂカラ！」放送決定 (PDFファイル: 172.6KB)

消防出初め式で25年ぶりにカラー放水を披露

令和7（2025）年1月5日（金曜日）、2年ぶりに開催する消防出初め式で、消防団関係者や消防本部の士気を高めることを目的に25年ぶりに赤、青、黄色のカラー放水を披露します。人体に無害ですぐに落ちるような染料のため、安心してご覧いただきたいと思います。また、今回は新たに若手職員によるレンジャー呼称による駆け足行進を行います。消防および消防団が規律を持って安心と安全を確保している姿を市民の皆さまにご覧いただきたいと思っています。

（主管：消防本部 電話番号：0257-24-1500）

資料：消防出初め式で25年ぶりにカラー放水を披露 (PDFファイル: 349.4KB)

行事予定

かしわざき地域防災交流会や図書館、博物館のイベント、第94回元朝体操会などの行事があります。

イベント

 

 

 

 

定例記者会見の質疑応答

  • DXに関する質問
  • NHK「スポヂカラ！」の放送決定に関する質問
  • 市長選挙3期目当選に関する質問
  • 柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する質問
  • 厚生連病院に関する質問

DXに関する質問

記者：市のDX推進度が人口同規模自治体の中で全国1位とのことだったが、今後、さらに利便性を高めていくつもりなのか。

市長：今回のランキングは良い成績でしたが、私はDX推進には2つの目的があると考えています。市民の皆さんがどれだけ利便性を享受できるかと、どれだけ人件費などの経費削減につなげられるかということです。さらに利便性を上げて、手続きなどがすべてWeb上または近隣のコンビニエンスストアなどでできるようにし、市役所の窓口業務量と経費を削減していきたいと考えています。

記者：市のDX推進がスムーズに進められた背景があれば伺いたい。

市長：市は、1980年代後半から第三セクターの株式会社柏崎情報開発センター（現在の株式会社KASIX）と柏崎情報開発学院を設立し、情報産業の育成に取り組んできました。同時に歴代の市長が、行政業務の情報化に取り組んできた背景があるため、そのような積み重ねが職員の意識や実績として継承されています。今回の結果は、担当課である企画政策課をはじめ、関係する職員が新しい意識でDXと呼ばれる時代に適応してきたことの成果だと思います。

記者：オンライン申請などの件数が伸びていると思うが、さらにDX推進を行う中で、オンライン申請などができない方にどのようにアプローチしていくつもりなのか。また、課題として捉えていることがあれば伺いたい。

市長：具体的な事例として、市ではAI新交通「あいくる」を運行しています。アプリや電話などで予約できますが、7割強の方が電話での予約です。高齢者の方からするとオンライン申請や予約などが浸透していない部分あるため、どのように誘導していくかが重要だと思っています。また、マイナ保険証の問題などもあります。私の感覚ですが、70代の方はかなり使いこなしていらっしゃると感じていますので、80代以上の方にどのように対応するか考えていかなければならないと思っています。

NHK「スポヂカラ！」の放送決定に関する質問

記者：市の水球の取り組みについては、さまざまな報道機関がこれまで記事や番組などにしてきたと思うが、今回この番組を記者会見で取り上げるのは、何か特別な理由があるのか。

市長：そこまで深く考えて発表させていただいたわけではないのが正直なところです。今回、1つの番組の中で、50分というまとまった時間で放送していただけるということでしたので、このように発表したことをご理解いただきたいと思っています。過去に他の報道機関で、30分や50分、1時間で番組を作った実例があれば、大変申し訳なかったと思っています。

市長選挙3期目当選に関する質問

記者：明日から新しい任期が始まるが、改めての決意を伺いたい。

市長：柏崎の市長は、市が抱える課題のみならず日本全体の課題、もしくは世界の課題の一部を含めて担わなければいけないと思っています。以前に比べ激しく、速く、困難な時代に市長職を改めて拝命したことの責任の重さを実感しています。

記者：公約で約束11を掲げていたが、どのように実行していくのか。

市長：1～3番目は重要順、4番目以降は順不同で並べました。1番目は柏崎総合医療センターを必ず守ることで、県の動向に期待しながら実践していきたいと思っています。2番目は脱炭素電力の供給拠点になっていくこと、3番目は脱炭素電力を中心としながら柏崎の基幹産業であるものづくり産業において脱炭素によるものづくりの日本のトップランナーになることを申し上げました。この3点は、直近の問題も含めて確固たる決意で臨んでいきたいと思っていますし、4番目以降もできるだけ早い段階で実現できるよう努力していきたいと考えています。

記者：日本全体や世界の課題を一部担わなければいけないと話していたが、原子力に関連することという意味なのか、脱炭素に関連することという意味なのか。

市長：原子力を含んでの脱炭素への動きや、拉致問題という意味も含めています。

記者：2期目では原子力発電所関連の動きも進む中で、会見の場などで県知事へのジレンマなどを表明されることがあった。3期目では県知事とのコミュニケーションという部分はどのように考えているのか。

市長：私からはこれ以上申し上げようもありません。明日の所信表明を聞いていただければと思っています。何度も申し上げていますが、原子力発電所の問題は市や県、日本全体、世界全体の問題でもあると思っています。県だけの時間軸でお考えいただくことではないと思いますし、合理的な法に基づく作業は順次進んでいるため、合理的なご判断をいただくことが法治国家における行政だろうと、繰り返し申し上げています。

柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する質問

記者：11月28日（木曜日）に東京電力が6号機について使用前確認変更申請を原子力規制委員会に提出し、燃料装荷について令和7（2025）年6月10日（火曜日）という時期を明記していた。燃料装荷の時期が決まったことについてどのように受け止めているのか。

市長：東京電力が順次準備を進めてきた結果ですので、特に早いとも遅いとも思っていません。法に基づいて審査が行われ、その法に基づいた申請が行われていますので、先行している7号機の今後が見えない中で6号機の確認申請をしたことに関しても特に違和感はありません。

記者：政府から6、7号機の再稼働についての理解要請が令和6（2024）年3月にあり、その後、東京電力の小早川社長と8月に会談があった。市長は7号機の再稼働については基本的に要請があればお答えできると回答したと思うが、6号機について再稼働を認めるにあたり、東京電力に対して改めて条件を出すなど考えているのか。

市長：特にありません。以前から申し上げていますが、順番で進んできた7号機の問題を先に決着をつけてもらいたいと思っています。6号機については、実際に燃料装荷されていませんので、されたとすれば、その段階で東京電力から話が来ると思っています。しかし、7号機の要請はまだありませんので、私にもどうなるか分かりません。

記者：まずは7号機の問題に決着をつけてもらいたいと話していたが、一方で7号機は令和7（2025）年10月にテロ対策施設の設置期限を迎えることになっている。再稼働となった場合でも長期間稼働できないが、そのことを踏まえ、時間軸の捉え方を伺いたい。

市長：早く申請を出した方が優先されるべきだと思っています。令和5（2023）年12月27日（水曜日）に規制庁、規制委員会の審査は終わっており、核物質防護違反に関係する移動禁止命令は解除されているためです。特定重大事故等対処施設の問題も承知していますし、県知事も頭に置いていらっしゃると思います。ですが、何のために原子力発電所の再稼働を求めているのかをもう1度よく考えてもらいたいと思います。福島の事故に関して23兆円以上のお金がかかり、うち17兆円以上のお金を東京電力が負担する必要がありますが、東京電力は非常に厳しい財務状況になっています。しかし、このような状況になった東京電力が、原子力発電所を動かすことにより、1号機あたり年間1千億円以上のプラスが見込まれます。気候変動や地球温暖化が進む中で、日本は電力の70パーセント以上を火力発電に供給しており、本当にこれでいいのかということは以前から申し上げています。

記者：11月下旬に、国と県で原子力発電所の事故が起こった際の避難路整備についての協議が始まった。内容自体はすでに出ているものも多く含まれているが、市長としてこの協議で話し合ってほしいことや、どのようなスピード感で議論が進んでほしいと考えているのか。

市長：協議内容については、以前からこれを機会にこれもやってもらおう、あれもやってもらおうという要望はやめていただきたいと申し上げています。これは県知事との会見、懇談の場でもお話し、国への要望は原子力防災に資するものに限定していただきたいとお願いしています。スケジュール感については、私が期待するところではありませんので、県がどのように考えているかということだけです。

記者：協議の進捗に関わらず再稼働の判断をすべきだと考えているのか。それとも一定の進捗が必要だと考えているのか。

市長：再稼働についての法的な手続きは終わり、申請が実際に出されれば7号機の再稼働は承りますという状況になっています。私は協議の当事者ではありませんので、何とも申し上げられません。

厚生連病院に関する質問

記者：9月に協議の場が起ち上がった際、非常に遅いと話していた。来月中に県が支援策を示すと言っているが、このことについてどのように考えているのか。また、市長としてここまで踏み込んで支援してほしいなど考えていれば、伺いたい。

市長：タイミングについては、以前から6市の協議会の場でも申し上げてきました。私共と他の5市も共通していることですが、令和7（2025）年度の予算編成が終盤になっている状況です。同様に県も予算編成を行っていますが、どれだけの規模で支援していただけるのかが決まらないと、私共も動きようがありません。6市はすでに5・6年前くらいから基礎自治体として厚生連病院を支援しています。厚生連病院は令和7（2025）年の春には債務超過になる可能性があることを5・6月頃に発表しているため、県の対応は非常に遅いと申し上げてきました。具体的な規模を申し上げると、県立病院に対する県の一般会計からの繰り出しは赤字補填の部分で令和5（2023）年度で約150億円ありました。直近の4・5年を平均しても約130～約140億円が一般会計から出ています。令和5（2023）年度、厚生連病院に対しては約4億円しか支援されていないと考えれば、アンバランスすぎると思います。そのため、県立病院と厚生連病院の再編論議などは必要だと思いますが、令和7（2025）年春の債務超過を防ぐためには、私の感覚的には、最低でも10億円単位の支援をしていただくことが必要だと思います。

記者：先日、村上総合病院が令和7（2025）年度から分娩機能を停止させることを発表した。過去には糸魚川市で分娩機能が一時停止することもあったが、改めて柏崎医療圏に対して感じている危機感などがあれば伺いたい。

市長：過去に医療関係者、特に産科に関係するドクターに、1年間にどのくらい出生数があれば産科として経営的に成り立つかをお聞きしたことがあります。地域などにより違いがあるかもしれませんが、その際は約300人という回答でした。20～30年前まで800人以上あった市の出生数は、令和5（2023）年は320人となっており、ギリギリの状況です。また、米田糸魚川市長や高橋村上市長の苦悩なども共有しています。そのような危機感から私の公約の1番目に記載させていただきましたので、あらゆる手段を使って赤ちゃんを産める環境を守っていきます。

記者：糸魚川市では冬のボーナス削減分を一部補填する意味も含め、1,200万円を人件費に充てる補正予算を組み、市議会に提出した。県の支援策がまとまるのを待つことは重要だと思うが、離職防止のため、市独自に緊急的な対応などは考えているか。

市長：糸魚川市の補正予算計上については、5市とも共有していました。他市とも意見交換しましたが、今の段階で市として対応することは考えていません。県には12月中旬までにしっかりとした方向性を出してもらいたいと申し上げてきました。理由として、12月はボーナスが支給される月であり、県立病院の医療関係者は満額が支給され、厚生連病院は管理職はゼロ、一般職は1.5から1になる状況で、それを機に離職される方が出てくることが考えられます。それを防止するためにも、県が厚生連病院も公的医療機関の1つとして大事にしているというメッセージを出していただくことが離職防止にもつながるとお願いしてきました。その部分については県知事から一定程度、会見などでメッセージが出されていると考えていますので、柏崎総合医療センターの職員の皆さまにも県のしっかりとした支援が今後期待されることをもってご理解いただきたいと考えています。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和6（2024）年12月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 237.7KB)

次回の予定

次回の記者会見は1月8日（水曜日）午前11時から行います。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2024年12月05日