市長定例記者会見（令和7（2025）年11月6日）

令和7(2025)年11月6日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

阿部議長：柏崎市議会では、原子力発電所に関する議論が長年にわたり行われてきました。これまでの議論の経過は重要なものであると考えており、昨年10月に一部の会派から提出された予算および主要施策要望に基づき、原子力発電所に関する会議録資料をアーカイブ化することが決まりました。市長にもこの要望をくみ取っていただき、今年1月から作業を始めました。

昭和42（1967）年3月4日、当時の小林治助市長による施政方針演説から、昭和44（1969）年3月10日の原子力発電所誘致実現に関する決議までの歴史的経過を振り返ることができる議事録をデジタル化し、柏崎市のホームページで公開しました。また、原子力発電所誘致前の逸話に関しても、元助役の長野茂氏著「柏崎刈羽原子力発電所誕生物語百話」などの参考文献から抜粋して紹介しています。

これらの議事録は非常に貴重な資料であるため、市民をはじめ、県民、国民の皆さまにもぜひご覧いただき、先人たちの思いを感じ取っていただきたいと思っています。今後も、柏崎刈羽原子力発電所に関する議事録を随時デジタル化し、更新していく予定です。

（主管：議会事務局 電話番号：0257-21-2340）

市が認証するコシヒカリ「米山プリンセス」は、平成30（2018）年から取り組みが始まりました。米山プリンセスは食味値85点以上の高品質なコシヒカリで、たんぱく質含有量や有機肥料の使用など、厳しい基準に基づいて認証されます。8年目を迎える今年は厳しい天候が続きました。特に7月の渇水は生育に影響を与えましたが、8月上旬にようやく降雨がありました。昨年の認証者は5人、認証量は約10トンでしたが、今年の認証者は昨年の3倍となる15人、認証量も3倍の約30トンとなり、過去8年の中で最多です。今回、初めて認証された方々もいらっしゃいます。中でも、旧高柳町の佐藤浩朗さんは、天水田などを含む非常に厳しい環境の中で初めて認証され、80歳を過ぎて長年の努力が実を結ばれました。こうした米作りにかける情熱に対して、私たちは拍手を送りたいと考えています。認証式は12月2日（火曜日）を予定しています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

「ANAクラウンプラザホテル新潟」で柏崎産の食材を使用した料理を楽しんでいただける「柏崎フェア」を11月1日（土曜日）から30日（日曜日）まで開催します。朝食メニューは「米山プリンセス」「越後バナーナブレッド」「鯨波産サザエのオイル漬けとじゃがいものジェノバ風」「柏崎産岩もずくのカプレーゼ バルサミコ風味」「越後みそ西 合わせ味噌のお味噌汁」「帛乙女とやわ肌ねぎの白味噌グラタン」です。残念ながら、私は試食会に参加できませんでしたが、シェフや関係者から非常に高い評価をいただいたとの報告を受けています。県内の方や新潟に出張中の方に、ANAクラウンプラザホテル新潟で柏崎のおいしさを堪能していただきたいです。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2313）

令和5（2023）年10月から、契約検査課が所管する契約に限って電子契約の試行運用を行ってきましたが、11月4日（火曜日）から、一部の例外を除いて市が締結するすべての契約で電子契約が可能となりました。この契約手法では、従来の契約書への押印の代わりに、市と契約相手方がクラウド上で契約書の電子データに電子署名を付与して契約を締結します。電子契約によって、印紙税や郵送費、印刷製本費などのコスト削減、ペーパーレス化、保管スペースの省力化、契約締結にかかる時間の短縮など多くのメリットが生まれます。

（主管：契約検査課 電話番号：0257-21-2313）

講師に福井大学附属国際原子力工学研究所の教授である安田仲弘先生をお迎えし、防災士向けの原子力防災研修を開催します。市内には約480人の防災士がおり、知識を持った地域のリーダーとして、災害時に大いに活躍することが期待されています。この研修は、12月5日（金曜日）と6日（土曜日）の2日間にわたり、各日50人定員で行われます。市民の中で防災士として活躍する方々に向けた講座のご案内です。

（主管：防災・原子力課 電話番号：0257-21-2323）

新潟県内の自治体と同様に、柏崎市も雪に強いまちを目指して除雪計画を策定しました。基本的な除雪内容は例年とほぼ変わらず、車道や歩道の除雪を行います。過去5年間の除雪費の平均は年間7億円ほどですが、昨年の除雪費は約8億4,300万円でした。近年、降雪が短期間に集中することが多いため、除雪と同時に排雪作業も必要となります。事業者やオペレーターの皆さんには多大なご苦労をおかけしており、その声に対応するべく、除雪オペレーターの育成事業を進めています。この事業は、令和2（2020）年に開始してから、現在従事している329人のオペレーターの約1割に当たる34人には、資格取得のための補助を行っています。

（主管：道路維持課 電話番号：0257-21-2283）

イベント

• 納税表彰式
  （主管：税務課 電話番号：0257-21-2250）
• まちから感謝祭
  （主管：市民活動支援課 電話番号：0257-43-9127）
• プラネタリウム秋季イベント投影「熟睡プラ寝たリウム」
  （主管：博物館 電話番号：0257-22-0567）
  チラシ：プラネタリウム秋季イベント投影「熟睡プラ寝たリウム」(PDFファイル:1006.9KB)
• 拉致問題を考える巡回パネル展
  （主管：人権・啓発・男女共同参画室 電話番号：0257-20-7605）
• かしわざき地域防災交流会
  （主管：市民活動支援課 電話番号：0257-43-9127）
  チラシ：かしわざき地域防災交流会(PDFファイル:322.3KB)
• 駅前公園でイルミネーション
  （主管：都市計画課 電話番号：0257-21-2298）
  チラシ：駅前公園でイルミネーション(PDFファイル:479.4KB)
• 絵本の読み聞かせボランティア研修会
  （主管：図書館 電話番号：0257-22-2928）

• 市議会における原子力発電所に関する議事録公開に関する質問
• 米山プリンセスに関する質問
• 原子力発電所の再稼働に関する質問

市議会における原子力発電所に関する議事録公開に関する質問

記者：議事録をデジタル化し、随時公開するとのことだったが、現時点で次の公開時期はいつになる予定か。

阿部議長：非常に大変な作業で、今年1月から始めてようやく第1弾を公開したところです。現在、第2弾に取り組んでいますが、公開時期はまだお伝えできる段階でないので、もう少しお待ちいただければと思います。

記者：今回の公開時期が再稼働に関する議論の佳境と重なったのは偶然だと思うが、このタイミングで先人たちの議論を見てもらいたいという思いで公開したと思う。議長として、このタイミングで公開したことについてどう感じているか。

阿部議長：公開のタイミングは偶然であり、特に意図したものではありません。以前から作業を進めてきた結果、このタイミングになっただけですので、特に感想はありません。

記者：議事録をデジタル化しようと思ったきっかけを伺いたい。

阿部議長：議論を重ねる中で、原子力発電所に関するさまざまな議論が市議会において長年続いてきたことを再確認しました。これらの議論を埋もれさせず、改めて市民に理解してもらうことが重要だと感じたためです。

記者：議事録はこれまで見ることができなかったのか。

阿部議長：見ることはできましたが、デジタル化されていなかったため、簡単にアクセスできませんでした。

記者：作業は全議員が関わったのか、作業部会などを作りそこを中心に進めたのか。また、再稼働についてはさまざまな立場の議員がいると思うが、これは総意として公開したということか。

阿部議長：デジタル化の作業は事務方で行い、議員は携わっていません。また、これは賛成や反対という考えで公開するものではありません。

記者：これは会派「柏崎の風」からの要望として出されたということか。

阿部議長：この予算や主要施策についての要望は公開していないため、どの会派が要望したかは明確にお答えできません。会派と市長の間でやり取りされるもので、すべての議員が確認しているわけではありませんが、分かる範囲では、柏崎の風と公明党の会派から要望が出されています。

記者：柏崎市議会の議事録はある時期からデジタル化されて検索できるようになっていると思うが、具体的に何年からデジタル化が始まっているのか。

阿部議長：本会議の議事録は平成5（1993）年6月から、委員会の議事録は平成13（2001）年からデジタル化され、検索システムで閲覧できるようになっています。

米山プリンセスに関する質問

記者：今年は過去最多の15人が認証されているが、過去の最多人数と収量はどのくらいだったのか。また、食味値85点以上を強調するためのPRシールは、新たに作られたものなのか。

市長：過去の最多認証者数は令和4（2022）年の11人で、収量は28,710キロでした。85点のシールは今回初めて作成しました。

記者：今年度、認証者の割合は高いと捉えてよいか。

市長：今年度の認証者数は32人のうち15人で、認証率は50パーセント近くになります。過去最多であった令和4（2022）年は、30人のうち11人が認証され、割合としては30パーセント前後でしたので、比較すると今回は非常に高い割合だと言えます。

記者：認証者数の増加に向け、今年度、市として取り組んだことはあるか。

市長：認証者の1人である重野さんは、早植えや早刈りに挑戦されましたが、このような生産者の挑戦を応援しました。また、厳しい天候の中で、JAえちご中越と連携して農業指導を強化し、データ提供などを通じて支援を行いました。

原子力発電所の再稼働に関する質問

記者：先月の記者会見で、市長は国と県に送った地元の定義に関する文書への返事について、昨年3月の経済産業大臣からの理解要請に対して、理解は及ばないと話していた。その発言から約1カ月が経過した現在の認識はどうか。

市長：現時点でもまだ理解するという返事には至っていませんが、進展はあります。昨日も資源エネルギー庁に出向き、担当者と認識を合わせるための話し合いを行いました。かなり良い線に来ていると感じています。また、赤澤経済産業大臣は就任後「地元」という言葉を一切使用せずに「立地自治体」という表現を使われていることから、ご認識を少し考えていただいているのだろうと感じています。最終的なお返事は現在調整中であり、今後の進展に期待しています。

記者：国や県がどのような認識を示せば市長として理解が得られる状況になると考えているのか。

市長：言葉遣いの問題で言うと今、国は「地元」という表現を「立地自治体等」に直されています。これをもって、国にならい県からもご理解いただけるようになると思っています。県に対しては特にアプローチしていませんが、国とのやり取りの進展は順次お伝えしていますので、最終的には県にもご理解していただけるものと考えています。

記者：市長は、今までも地元の定義について尋ねていたと思うが、地元ではなく立地自治体という言葉を使うことが、市長が言う地元の定義は何かという疑問の答えになるのか。

市長：答えになるよう昨日も含めて国と調整しています。私自身の認識では、地元とは「地の元」つまり原子力発電所のプラントが存在する場所である市と刈羽村を指します。この認識は、国や県にも伝えています。

記者：市長は、県については及第点と話していたが、国についてはやり取りが続いている。面会やこれからの対応について話していたが、これまでのやり取りで更なる対応が取られたと考えているのか、それとも市長自ら資源エネルギー庁担当者との面会などを求めるのか。

市長：事務方とのやり取りだけで理解することはありません。経済産業大臣から直接理解を要請するお電話をいただいていますので、その大臣に対して直接返答することになります。

記者：花角知事が市長と品田村長と面会すると報道されているが、どんな点を巡っての話になるのか。

市長：私も報道の範囲でしか承知していませんが、過去の経緯を考えれば、私と品田村長が知事と三者で会うことになるだろうと思います。歴史的にも、物事を決める前に三者会談が行われてきましたので、同様に三者で話し合う場が設けられるべきだと考えています。また、県議会でも意見書が上がっているように、知事がどのように県民に信を問うかという点が注目されていますが、私としては議会で決めるべきだと申し上げてきました。ある程度知事のお考えを私たち2人にお聞かせいただくことが望ましいと思っていますが、知事が私たちにどのような形で話をされるのか、また私たち2人の意見を知事が聞かれることになるのかはまだ分かりません。

記者：14日（金曜日）に花角知事が柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定で、これが就任後2回目の視察となる。このタイミングでの知事の視察をどのように受け止めているか。

市長：知事の視察は歓迎すべきことだと考えています。ただ、私自身も議員時代から何度も視察してきましたが、実際に現場で説明を受けてもどんなシステムを導入したかなどは分かりますが、東京電力の資質をその場で理解することは難しいと思います。東京電力の社員一人一人の意識や姿勢の変化が非常に重要です。特に、稲垣所長が進めてきた意識改革や地域との接点を持つ努力が大切だと思います。視察も重要ですが、それ以上に職員や関係者の意識の変化を感じることが一番重要だと考えています。

記者：東京電力は、6号機の使用済み核燃料貯蔵率を12月末までに88パーセントほどに下げる予定だが、市長は以前から貯蔵率をおおむね80パーセント以下にすることを目標としており、少し差があると思う。この対応についてどのように評価しているか。

市長：確かに目標のおおむね80パーセント以下には届きませんが、東京電力は今後、号機間移送や青森県むつ市の一時貯蔵施設への移送を計画しています。最終的におおむね80パーセント以下を実現しようと誠実に努力している姿勢は評価したいと思います。

記者：これまで市長は条件付きで再稼働を容認する立場だったが、現在再稼働に向けて障害となっているのは、国が地元の定義などを最終的にどう判断するかという点だけということか。

市長：東京電力は、おおむね80パーセント以下の貯蔵目標には少し足りない部分があるものの、最終的には実現する意向を示しており、1号機と2号機の廃炉計画を検討すると言明しています。また、先ほどお答えした通り、国や県も方向性は示しています。国のエネルギー基本計画には、法治国家としてのエネルギー政策の在り方がしっかりと描かれており、そのことを昨日も国に申し上げました。先月の記者会見の動画を見ていただくと、私は法治国家と発言しましたが、AIが自動生成した字幕は放たれて置かれる国家と付いています。AIにもエネルギー政策を放置する国家と分析されていると国に伝えました。原子力規制委員会が認可した6号機と7号機の再稼働が進まない現状には問題を感じており、国には更なる検討と意思表明を求めたいです。

記者：国との議論は終盤に差し掛かっているとのことだが、12日（水曜日）の地域の会には国の関係者が来ると思う。早ければいつ頃に具体的な回答を示す予定か。

市長：大臣や副大臣は国会で忙しく、調整に時間がかかるだろうと思います。現在は大臣レベルまでの議論が及びつつある段階であり、事務方とのやり取りはほぼ終了しているため、今月中には具体的なお返事をいただけることを期待しています。

記者：地域の会では小早川社長や知事と会話を交わす良い機会になると思うが、その場で話そうと思っていることはあるか。

市長：知事が何を話されたいのかは、私が聞きたいところです。確かに、12日（水曜日）の地域の会や今後の三者会談、14日（金曜日）の知事の視察など、重要な日程が続きますが、知事がどのタイミングでどのようにお考えを表明されるのかはまだ不確かです。知事が最終的にどのようなスタンスで私たちの意見を聞かれるかも分かりませんので、現時点で何を話されるのか分かりません。

記者：国からの理解要請に対して、市長が回答するタイミングは知事が国に回答するタイミングに合わせるつもりなのか。

市長：私は露払いとして、知事がご自身のお考えを表明される前に、国からの理解要請に対して「承知しました、理解しました」と申し上げたいと考えています。知事は「近いうちに」とおっしゃっているので、それほど時間がかかることはないだろうと考えています。

記者：市長から月内に国に対して何か対応をするつもりなのか。

市長：県議会や経済団体からの声もあり、知事が県議会以外で意思表明されることは考えにくいため、12月上旬の県議会前に、私は露払いの役割を担いたいと考えています。

記者：東京電力が1号機、2号機の廃炉計画を示したが、柏崎市では令和2（2020）年以降、廃炉産業の創出に向けた取り組みを進めてきたと思う。今後数十年にわたる廃炉作業において、市はどのように廃炉産業を創出していくのか。

市長：市では廃炉の時代が必ず来ると予測し、地元企業に対して廃炉産業の準備を呼びかけ、福島や浜岡などの廃炉現場を視察してきました。東京電力の小早川社長が廃炉の検討を表明したことで、市内の企業の意識も高まり、参加企業の数が増えることを考えています。従来は三次、四次の下請け業者に市の企業が入っていましたが、少しでも高い次元で廃炉産業に参入する地元企業を増やしてほしいと東京電力にも話しています。市としては、地元企業が今まで以上に付加価値を生み出す高い領域に進出できるようサポートしたいと考えています。