市長定例記者会見（令和8（2026）年6月4日）

令和8(2026)年6月4日に開催した市長定例記者会見の概要についてお知らせします。

本市で初めて「マイナス入札」を行います。通常の入札では、複数の事業者に応札いただき、最も高い価格を提示した方が落札者となります。一般的には市有財産を売却する場合も同様の考え方で進めますが、今回は、土地の評価額よりも建物の解体費用が上回る見込みのため、従来の方法では売却が難しくなっています。例えば、土地の評価額が500万円で、建物の解体費用が600万円かかる場合、取得後に100万円の持ち出しが発生するため、事業者からの応札はほとんど期待できません。そこで、今回は土地評価額を解体費用が上回る場合、その差額分を市が負担する仕組みを採用します。対象物件は旧松波保育園、所在地は松波一丁目地内です。土地面積は2,329平方メートル、解体対象となる建物は3棟です。6月5日（金曜日）に公告を行い、現地説明会の申し込み受け付けを経て、6月18日（木曜日）から24日（水曜日）まで現地説明会を行います。入札・開札は8月6日（木曜日）を予定しています。本来、市有財産の処分にあたっては、市民の皆さまに還元する意味でも、できるだけ高く評価いただきたいですが、人口減少や施設の老朽化などにより、従来の方法では処分が進まないという厳しい現実があります。非常に悩ましいですが、マイナス入札を試みたいと思います。

（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2246）

柏崎ファンクラブは、前任である会田市長の時代に創設され、私も引き継いで運営に携わってきました。発足当初は約1,200人だった会員数も、おかげさまで現在は1万2千人を超え、この10年間で約10倍にまで拡大しています。全国の多くの皆さまから柏崎を応援していただいていることに、改めて感謝申し上げたいと思います。会員の皆さまへの感謝の気持ちも込めて、ファンクラブ創立10周年記念事業としてデジタルスタンプラリーを開催しています。市内の観光施設やイベント会場、またファンクラブ会員特典を提供していただいているプレミアム提供店などを巡りながら、スタンプを集めていただく内容となっています。参加者には抽選で、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の有料観覧席や、柏崎産ブランド米「米山プリンセス」600グラムなどの賞品をご用意しています。このスタンプラリーは、すでに5月15日（金曜日）から開始していますが、6月は市内で対象イベントが多く開催されることから、改めてご紹介します。今後、かしわざき港おさかな祭りやオイシックス新潟アルビレックスBCの試合、えんま市などのイベントにあわせて市内を巡っていただきたいと考えています。

（主管：元気発信課 電話番号：0257-47-7333）

2年ぶりとなるかしわざき港おさかな祭りを開催します。開催日は6月7日（日曜日）の午前9時から正午までで、会場は柏崎港観光交流センター夕海です。メバルを始めとした旬を迎える魚が数多く水揚げされ、新鮮な水産物が会場に並ぶ予定です。このイベントは、柏崎の豊かな海の幸を多くの皆さまに味わっていただくため、新潟漁業協同組合柏崎支所をはじめ関係者の皆さまから大変ご尽力いただいています。会場ではさまざまな催しを予定していますが、特に人気の高い水産物の直売は午前10時から開始します。早い時間帯に商品がなくなってしまうこともあるため、今回は販売開始時間をいつもより遅く設定し、多くの皆さまからお買い求めいただけるようにしました。ぜひこの機会に新鮮でおいしい柏崎の水産物を味わっていただき、柏崎の魅力に触れていただく機会になればと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

7月5日（日曜日）に、栃ヶ原ダムで6回目となるカヌーまつりを開催します。市内には、国営土地改良事業によって整備された農業用ダムが3つあり、中でも栃ヶ原ダムは最も大きな貯水量を誇るダムです。本来、このようなダム湖でカヌー体験を行うことはできませんが、国からの協力を得てイベントを行っています。なぜこのような大きなダムが造られたのか、また、ダムが農業を支える重要な施設であることを子どもたちにも学んでもらいたいという思いから始めたものです。私自身も毎回参加していますが、非常に美しい栃ヶ原ダム湖で、豊かな自然に囲まれた環境の中で特別な時間を過ごすことができます。カヌー体験を通じて自然の魅力を感じてもらうとともに、ダムの役割や地域の農業を支える仕組みについて理解を深めてもらいたいと考えています。

（主管：農林水産課 電話番号：0257-43-9131）

この他、6月はさまざまなイベントを予定しています。梅雨の時期を迎え、より一層美しい苔の景観を楽しめる貞観園の特別公開をはじめ、女性の活躍や多様な生き方をテーマとした各種講演会や柏崎の初夏の風物詩であるえんま市、歯科医師会の皆さまを中心に開催される歯の健康展など、多彩な催しが予定されています。来月には海で行われる水球大会も予定されており、多くの皆さまからお楽しみいただきたいと考えております。

加えて、柏崎にゆかりのある書籍を2冊いただきましたので、ご紹介します。1冊目は、柏崎市出身の横村出（いずる）さんが執筆された小説「落花の雪」で、江戸時代後期の国学者・生田万（いくたよろず）を題材とした作品です。生田万は、米不足や社会不安が広がる中で起きた「生田万の乱」で知られる人物ですが、昨今の米価高騰や米をめぐる社会的関心の高まりとも重なる部分がありるのではないかと考えています。もう1冊は、市内在住の横田國平さんが出版された綾子舞の写真集です。私も拝見しましたが、両座元の演者の皆さまの表情や舞の魅力が生き生きと写し出された大変すばらしい内容となっています。来年予定されているパリ公演での紹介の機会にも活用したいと考えています。いずれも柏崎の歴史や文化、人々の営みを伝える貴重な作品ですので、ぜひ多くの皆さまからお手に取っていただければと思います。

イベント

• 柏崎トレインアトラクション
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 公開講演会「若者と女性に選ばれる柏崎市へ」
  （主管：人権擁護・男女共生推進課 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：公開講演会「若者と女性に選ばれる柏崎市へ」(PDFファイル:2.3MB)
• マルティン・ガルシア・ガルシア ピアノリサイタル
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• 国指定名勝庭園 貞観園「茶室・庭園特別公開」
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
  チラシ：国指定名勝庭園 貞観園「茶室・庭園特別公開」(PDFファイル:252.8KB)」
• えんま市
  （主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2334）
  チラシ：えんま市(PDFファイル:2.6MB)
• 歯の健康展
  （主管：健康推進課 電話番号：0257-20-4213）
  チラシ：歯の健康展(PDFファイル:2.4MB)
• 産業文化会館カルチャー教室 マネーセミナー
  （主管：文化・生涯学習課 電話番号：0257-20-7500）
• にいがた女と男フェスティバル2026講演会「木久蔵流 仕事に育児に伝承の技」柏崎サテライト会場
  （主管：人権擁護・男女共生推進課 電話番号：0257-20-7605）
  チラシ：にいがた女と男フェスティバル2026講演会「木久蔵流 仕事に育児に伝承の技」柏崎サテライト会場(PDFファイル:996.9KB)
• 海で水球in柏崎 笠島
  （主管：水球のまち推進室 電話番号：0257-41-4020）
  チラシ：海で水球in柏崎 笠島(PDFファイル:2.1MB)

• マイナス入札に関する質問
• 柏崎ファンクラブに関する質問
• 原子力発電所に関する質問
• イベントにおける野生鳥獣対策に関する質問
• 綾子舞に関する質問
• 資材不足に関する質問

マイナス入札に関する質問

記者：旧松波保育園でのマイナス入札について2点伺いたい。1点目は、マイナス入札の前に通常の入札での売却は検討したのか。2点目は、市は今回が初めてのマイナス入札となるが、すでに実績がある燕市などの県内他自治体の取り組み状況を伺いたい。

市長：旧松波保育園は使用しなくなってから10年以上経過しており、これまで建物への不法侵入やいたずらなどの事案が発生しています。このため、地域の皆さまからは早期解体を求める声が寄せられていました。通常の売却を検討しましたが、土地の評価額に対して解体費用が高額であり、近年の資材費や人件費などの高騰も踏まえると、通常の入札では応札者が見込めないと判断し、少しでも円滑に処分を進めるため、マイナス入札を決断しました。県内では、燕市が数年前にマイナス入札を行いましたが、不調に終わったと聞いています。それ以降の県内での実施事例は把握していません。全国では平成30（2018）年に埼玉県深谷市が初めて導入し、落札に至った事例があると承知しています。

記者：今後、他の市有財産でもマイナス入札を検討する可能性はあるのか。

市長：可能性はあります。市が保有する未利用施設の中には、統合などにより使われなくなった小学校などの鉄筋コンクリート造の建物もあり、解体費用は今回のケースよりも大きくなることが考えられます。そのため、物件によってはマイナス入札が選択肢となりますが、市有財産を売却する上では、誰が取得するのか、どのように活用されるのかは考えなければいけない視点です。売却後は何に使ってもよいというわけにはいかないため、その点も考慮しながら、マイナス入札の活用を判断していきたいと考えています。

記者：旧松波保育園について、使用されなくなってから10年以上が経過しているとの説明だったが、これまで通常の入札などを行ってきたのか。

市長：入札を続けてきた期間という意味ではありません。旧松波保育園が施設として使われなくなってから、10年以上が経過しているという意味です。

記者：通常の入札を行い不調となったためマイナス入札に切り替えたわけではなく、土地の評価額や解体費用などを踏まえ、当初から通常の売却では難しいと判断してマイナス入札を選択したという理解でよいか。

市長：その通りです。

記者：埼玉県深谷市の事例では予定価格を事前に公表していたようだが、一般的な入札では予定価格を公表しないと思う。今回の旧松波保育園のマイナス入札では、予定価格を公表するのか。

財政管理課：公告を6月5日（金曜日）に行う予定のため、本日は予定価格について公表を控えます。なお、令和8（2026）年度当初予算には、この案件に関連する予算として2千万円を計上しています。

記者：公告を行うため現時点では公表できないが、6月5日（金曜日）に行う公告の中では予定価格を示す予定なのか。それとも公告時にも予定価格は公表しないのか。

財政管理課：公告の中で予定価格を公表します。

記者：マイナス入札による市のメリットとして、解体や跡地活用を迅速に進められることや、維持管理に伴う職員の負担の軽減などが考えられるが、市としてはどのような効果を期待しているのか。

市長：本来であれば、市有財産は価値あるものとして購入していただくことが望ましいと考えています。しかし、地域の皆さまから長年にわたり「いつまでこのままにしておくのか」という声が寄せられ、防犯面や治安面への不安も指摘されていました。そのため、マイナス入札を活用してでも老朽化した建物を解体・整理することで、地域の皆さまの不安解消につながることが大きなメリットだと考えています。

記者：予算に2千万円を計上しているとの説明があったが、この金額は事務費なども含めた予算額なのか。それとも、落札者に対して市が負担金として支払う金額のみを計上しているのか。

財政管理課：事務費は含まず、負担金に係る予算として計上しています。

柏崎ファンクラブに関する質問

記者：設立から10年を迎え、これまでどのような効果があったと考えているか、また、今後の展望についても伺いたい。これまでに1万2,000人を超える会員が登録しているとのことだが、LINEの登録者数はどの程度いるのか伺いたい。

市長：会員数は、設立当初の約1,200人から現在は1万2千人を超え、10年間で約10倍に増加しました。LINEの有効友だち数は4,594人で、カード会員全体と比べると、まだLINEへ移行していない方も多くいる状況です。ファンクラブは、会員に対してふるさと納税の案内や市内イベントの情報発信を行うなど、市外の方々とのつながりを維持する有効な手段となっています。また、東京都内などで米山プリンセスをはじめとする柏崎の食や酒をPRする交流イベントも開催してきました。そのような取り組みを通じて、柏崎を離れた方々や柏崎に関心を持つ方々との関係を深める役割を果たしてきたと考えています。今後も関係人口の拡大やつながりの強化に向けて、ファンクラブを有効に活用していきたいと考えています。

原子力発電所に関する質問

記者：先日の知事選で、市長が支持していた花角知事が再選された。選挙戦では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非や再稼働に至るプロセスを大きな争点として扱わないような印象もあったが、今回の選挙結果をどのように受け止めているのか伺いたい。

市長：花角知事やその陣営が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働やそのプロセスを意図的に避けていたとは感じません。知事は選挙期間中だけでなく、それ以前からも原子力発電所の再稼働について繰り返し説明しており、街頭演説でも原子力発電所に関する考え方に触れていました。今回の結果については、原子力発電所の再稼働やそれに至るプロセスを含め、県が抱えるさまざまな課題に対して知事が率直に公約として掲げ、県民の皆さまに投げかけた結果であり、県民の判断が選挙結果として現れたものと理解しています。

記者：県では6方向への避難経路整備など、原子力防災対策の検討が進められているが、避難対策や防災対策について、県にどのような対応を求めていきたいと考えているのか。

市長：私はこれまでも、国や東京電力から県に拠出されるお金は、原子力防災に資する事業に活用していただきたいと申し上げてきました。国からは避難経路の整備などに関する事業費として約1千億円、東京電力からは10年間で1千億円が拠出される見込みであり、合わせて約2千億円規模のお金が投資されます。そのお金は、原子力防災とほとんど関係がない道路や橋梁整備に使うのではなく、原子力防災の強化につながる事業に重点的に活用すべきだと申し上げています。東京電力から拠出される10年間、毎年100億円のお金は、県の一般会計に入って何に使ってもよいものではないという考えは、小早川社長にも念を押してお伝えしていますし、このお金は、単なる寄付金として使うのではなく、エネルギーや環境分野、新たな産業の創出など、将来につながる取り組みに生かされることを期待しています。国からのお金も、6方向への避難経路整備をはじめ、あくまで原子力防災の観点に立った事業に活用されるよう願っています。私は柏崎市長であると同時に、全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長でもありますが、新潟は原子力発電所の再稼働を条件に何でもやってもらえるというような姿勢が、全国の自治体に広がることは恥ずかしいことだと考えています。県や関係自治体には、節度を持った要望や計画づくりを進めていただきたいと強く希望します。

記者：東京電力が拠出する1千億円については、今後、県が活用方法の方向性を検討していくことになると思うが、その資金がどのような形で活用されることを望んでいるのか。

市長：原子力防災に資する事業に活用されることを望んでいます。原子力災害時は、まず屋内退避が基本となります。屋内退避は避難とは異なり、自宅などの建物内で安全を確保することが前提です。市の住宅耐震化率は約89パーセントであり、近隣の長岡市や上越市も約9割に達しています。そのため、県が進めている体育館の陽圧化や冷暖房設備の整備については、原子力防災の観点から必要性や効果を十分に検討すべきではないかと考えています。仮に自宅での屋内退避が難しい場合の対応が必要であれば、すでに冷暖房設備が整っている鉄筋コンクリート造である学校の校舎や教室などを活用する方法も考えられます。東京電力からの拠出金については、原子力防災という目的に資する本当に有効な事業に活用されることを期待しています。

記者：共創会議について伺いたい。市でも活動が始まり、オブザーバーではなく参加団体の一員として市も関わっている。これまでも経済団体や市が原子力発電所に関する要望や提言を行ってきたが、どのような役割や成果を期待しているのか。また、今後どのように進めていくべきと考えているのか。

市長：今回の共創会議は、柏崎商工会議所が主導している点が大きな特徴です。市や柏崎商工会議所は、原子力発電所の誘致以来、長年にわたり連携しながら地域振興に必要な取り組みや要望を進めてきました。しかし、これまでは行政が中心となって方向性を整理し、政策を進めることが多かったと思います。一方で、人口減少が進んでいる現状など、地域が抱える課題については行政も経済界も共通の問題意識を持っています。原子力発電所が立地している中でも人口減少が続いている現実を踏まえ、その課題に対し、いかに解決策を見いだしていくかを、柏崎商工会議所をはじめとする民間企業の皆さんが主体的に考えようとしている点に、大きな意義があると考えています。経済界の率直な思いや地域への願いを具体的な形にしていく場として期待しており、市としても参加団体の一員として一緒に考え、また、支援しながら取り組んでいきたいと考えています。

記者：これまでも行政や経済団体がさまざまな要望や提言を行ってきたが、今回の共創会議は進め方や枠組みがこれまでとは異なるものだと思う。その違いが、要望内容の実現にどのように生かされると考えているのか。また、その効果を高めるために何が必要だと考えているか。

市長：今回の共創会議には、国からも主体的に投げかけをいただいています。これまでは、市民や地域の経済団体の声を受けて、行政が国に対して要望を行う形が中心でしたが、今回は民間企業や市民の皆さまが地域の将来像や実現したいことを直接議論し、その声を行政も共有しながら国へ届ける仕組みになっています。地域の声を直接的に受け止める形となり、より実情に即した要望になると考えていますし、国もしっかり対応する心づもりがあると承知しています。

記者：どのような議論が行われることを期待しているか。

市長：柏崎商工会議所の会頭とも意見交換をしていますが、大きく理想的な目標を掲げるのではなく、少し努力すれば実現可能な課題や施策を、議論すべきだという考えを共有しています。例えば、市まで新幹線を延ばすといった構想は実現までに長い年月を要し、現実的な議論とは言えません。5年程度がんばれば実現が見込めるような取り組みをテーマにしながら、参加者の皆さんが知恵を出し合うことが重要だと考えています。共創会議では、そのような現実的な議論を進めていただけるのではないかと思っていますし、国もそのような提案に対して前向きに対応する考えを持っていると受け止めています。

記者：市としてはどのような役割を担っていく考えか。民間との役割分担について伺いたい。

市長：共創会議で検討される取り組みを支援する立場として関わっていきたいと考えています。これまで長年にわたり、国や県の補助制度の活用や各種事業に関する協議を重ねてきた経験を生かし、国からの支援を受けるためにどのような制度を活用できるのか、あるいは新たな制度創設に当たっての具体的な方法論についてお手伝いできると考えています。

記者：東京電力が柏崎駅前で整備を進めている新事務所の完成時期が、当初の予定より遅れるとの発表があった。新事務所には多くの社員が勤務することが見込まれ、市内経済への波及効果を期待する声もあるが、完成の遅れについて市長はどのように受け止めているのか。懸念や期待していることがあれば伺いたい。

市長：完成が遅れること自体は、マイナスに影響すると受け止めています。しかし、これは東京電力の事業に限った話ではなく、全国各地のさまざまな事業で遅れが生じていることから、仕方ないことだと思っています。私にとっては、それ以上に柏崎刈羽原子力発電所7号機の特定重大事故等対処施設の整備の遅れの方を心配しています。遅延の要因についてはさまざまな見方がありますが、国際情勢の影響があるとすれば本当に困ったことだと考えています。新事務所の件に戻ると、完成までの時間に余裕が生まれたことで、施設の利活用について東京電力と意見交換する機会が増えたというプラスの側面もあります。大幅な設計変更は難しいと思いますが、地域にも役立つ施設にするよう要望を伝えています。具体的には、事務所内には約200人規模の社員が利用できる食堂のスペースが設けられると聞いています。市内では大規模な宴会や会合を開催できる施設が減少していることから、そのスペースを地域の会合や交流の場として活用できないか提案しています。完成の遅れは残念ですが、その時間を有効に活用しながら、より良い施設となるよう協議を進めていきたいと考えています。

イベントにおける野生鳥獣対策に関する質問

記者：先日の潮風マラソンで、ランナーからイノシシまたはクマを目撃したとの報告があった。今後、市が主催するイベントや、夏場に開催される民間事業者の大規模イベントにおいて、野生鳥獣対策や注意喚起をどのように行っていく考えなのか。

市長：市内でもクマの出没や捕獲事例があり、先ほどイベントを紹介した栃ヶ原ダム周辺でも過去にクマの足跡が確認されたことがあります。今後イベントを開催する際には、会場周辺に足跡や痕跡がないかを事前に確認し、安全管理を徹底する必要があると考えています。また、開催当日であっても危険が確認された場合には、中止を含めて臨機応変に対応することが求められると考えています。今回の潮風マラソンでは、現場の状況からクマではなくイノシシだった可能性が高いと考えていますが、山間部を通るコースであることに変わりはありません。来年度以降のコース変更は想定していませんが、沿道の安全確認や野生鳥獣の痕跡の確認をより徹底し、万が一の場合の連絡体制の整備や安全対策の強化に努めていただくよう、先般も潮風マラソン実行委員会の皆さんにもお伝えしたところです。

綾子舞に関する質問

記者：先月の会見で実行委員会設立に向けた準備が進んでいるとの説明があり、その後、実行委員会が立ち上がったと聞いている。令和9（2027）年3月のパリ公演に向けて、今後どのような課題を整理しながら準備を進めていくのか、検討していく内容について伺いたい。

市長：高原田と下野の両座元から参加するメンバーがほぼ確定したため、今月中には正式な第1回実行委員会を開催し、メンバーとともに日程や工程など具体的な準備を進めていく予定です。また、今月から来月にかけてフランス大使館を訪問し、協力を要請したいと考えています。フランスのユネスコ本部や在フランス日本国大使館とは、すでに連絡を取りながら協力体制の構築を進めています。9月には私自身がフランスを訪問し、ユネスコ本部やパリ日本文化会館の視察、関係者との意見交換を行う予定です。あわせて、フランスにおける原子力発電所関連施設なども視察したいと考えています。準備や関係機関との調整を重ねながら、パリ公演に向けて着実に取り組みたいと考えています。

記者：パリ公演は、ユネスコ無形文化遺産登録から5年の節目にあたる令和9（2027）年に実施されることも踏まえた取り組みという理解でよいか。

市長：そのような節目も背景の1つとしてありますが、そもそも令和8（2026）年度は綾子舞が国指定重要無形民俗文化財に指定されてから50周年の節目にあたります。また、ユネスコ無形文化遺産への登録は令和4（2022）年のため、令和9（2027）年が登録から5年の節目の年となります。パリ公演は令和8（2026）年度の3月に予定していますが、時期としては令和9（2027）年にあたるため、国指定重要無形民俗文化財指定50周年と、ユネスコ無形文化遺産登録5周年という2つの節目を意識した取り組みになります。

記者：パリ公演にかける市長の思いを伺いたい。

市長：私が何よりも強く感じているのは、綾子舞が約500年にわたり鵜川地区で受け継がれてきたことへの敬意です。地域の皆さま、とりわけ両座元の方々が子どもたちを中心に伝承を続けてこられたことに、心から感謝し敬意を表したいと思います。綾子舞は、風流踊の一つとしてユネスコ無形文化遺産にも登録され、国だけでなく世界からもその価値が認められています。市にはさまざまな魅力がありますが、綾子舞はその中でも特に誇るべき文化財の1つです。さらに、地域の小・中学生が伝承活動に取り組み、次の世代へ受け継いでいることも大変意義があることだと考えています。パリ公演は、綾子舞の魅力を世界に発信する貴重な機会であると同時に、地域の皆さんが守り続けてきた文化の価値を改めて広く知っていただく機会でもあります。今後も綾子舞が継承されていくよう、しっかり応援していきたいと考えています。

GXに関する質問

記者：GX戦略地域の有望地域に認定されてから約1カ月が経過した。現在は計画の具体化に向けて検討を進めている段階だと思うが、どのような内容について調整や議論を進めているのか、現時点で話せる範囲で伺いたい。

市長：今回の産業団地の提案は、脱炭素電力の活用を大きな柱としています。その中で、柏崎刈羽原子力発電所が立地しているにもかかわらず、原子力発電所由来の電力を地域で活用できていない状況を改善したいという、長年の要望も含めた内容となっています。現在は、原子力発電所由来の脱炭素電力を地域でどのように活用できるのか、国と協議を進めています。直接利用するのか、間接的な仕組みを活用するのか、あるいは権利の付与といった形になるのかなど、さまざまな手法が検討されています。この提案は経済産業省に申請していますが、エネルギー政策を所管する資源エネルギー庁も含めて、市の要望を踏まえながら、原子力発電所由来の脱炭素電力を地域の強みとして活用できる仕組みづくりを検討していただいていると認識しています。夏ごろをめどに、一定の方向性や概要が示されることを期待しています。

記者：小千谷市へのTDK株式会社の進出や、聖籠町でのイーレックス株式会社進出計画などが進んでいる。取り組みを進める中で、鯨波産業団地への立地を期待する企業について、現時点でどのような業種を想定しているのか伺いたい。

市長：市としては、環境やエネルギーをキーワードに、データセンターも候補として視野に入れながら企業誘致を進めていきたいと考えています。現在、多くのデータセンター事業者はRE100や脱炭素電力の活用を重視しています。原子力発電所由来の脱炭素電力の活用を目指していることに加え、蓄電池や太陽光発電などの活用も検討しているという市としての強みを生かしながら、環境・エネルギー関連産業やデータセンターなどの立地につなげていきたいと考えています。

資材不足に関する質問

記者：中東情勢などの影響により全国的な資材不足が問題となっているが、市にはどのくらいの影響が出ているか。

産業振興部：資材が入手しにくい状況ではあるものの、現時点で深刻な資材不足に関する具体的な報告はありません。事業者の皆さまからは数カ月先には影響が大きくなるのではないかと懸念する声も聞いています。引き続き状況を注視していきたいと考えています。

記者：柏崎駅前で整備されている複合施設の工事は、予定どおり進んでいるのか。

市長：順調に進んでいると認識しています。