柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制委員会の報告などに関する市長コメント（令和5(2023)年5月17日報道発表）

本日（5月17日（水曜日））、第10回原子力規制委員会において、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案および核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査報告ならびに今後の対応方針が了承されたことに関して、市長のコメントを次のとおりお知らせします。

市長コメント

今回、継続とされた4つの項目の中で、特に「実効性のある行動観察を通じた一過性のものとしない取組の実践」に関しては、新潟県「3つの検証」における「福島事故における健康被害、影響」などと共に今後とも継続的に確認すべき事項であると考えるので、それぞれ検査合格、再稼働の議論開始等の前提条件にするべきものではないと考える。

具体的には、本日の資料別添3「核物質防護に関する意識調査」において、東京電力社員（KK セキュリティ管理部）【東京電力社員の意識は高いレベルを維持】、一方、協力会社社員【東京電力と協力会社との間で意識のギャップが存在】という事実を踏まえ、継続的な意識改革が求められる。

追加検査の継続、3つの検証の総括者変更。それぞれ、東京電力、新潟県が主体的にかかわる問題であるが、「いつまでも」、「決められない」「まとめられない」点において共通である。時間をかけること、時間がかかることイコール「安全・安心」ではない。むしろ不安ですらある。

5年、6年という年月、足踏みを続け、この間2回の県知事選挙、市長選挙、村長選挙が行われた。また、県議会、市町村議会議員選挙が行われた。いったい何が変わり、何が変わらないのだろうか。世界の激動、スピード感についていけず、日本の国力は確実に落ちてきている。経済、地域は疲弊している。気候変動、地球温暖化は進み、激甚災害が多発し、エネルギー価格は高騰している。

エネルギー問題にこれだけの時間、エネルギーを浪費するなど、脱炭素時代におけるパラドクスである。今の時代、言うまでもなく、時間軸は物事の価値、意味を決め得る極めて重要な要因の一つである。

令和5（2023）年5月17日

柏崎市長櫻井雅浩

情報発信元

柏崎市危機管理部（電話番号：0257-21-2323）