3月18日の齋藤経済産業大臣からの電話に対する市長の発言をお知らせします（令和6(2024)年3月19日報道発表）

3月18日（月曜日）に齋藤経済産業大臣から櫻井市長に、原子力発電所の再稼働に関して電話がありましたので、市長が発言した内容をお知らせします。

大臣からのお電話誠に恐縮しております。能登半島地震による当市の被災に対してもお見舞いを賜り、感謝申し上げます。市民にも必ず伝えます。

再稼働に関する国の姿勢、大臣のお考えは今ほどしっかりと承りました。大臣のお言葉から強い意思を感じました。

柏崎では、昭和44（1969）年以来、市議会の原発誘致以来55年間、原発、プルサーマルを巡り様々なことがあり、市を二分する激しい議論がありました。この歴史に基づいた再稼働に関する柏崎の意思や要望が一部たりとも棄損されること、もしくはこれ以上スケジュールが遅延することに合理性はない、と私考えております。

原子力施策に関する私の考えは、大臣のお手元にあろうかと思いますが、一昨年8月に出させていただきましたGXに関するコメントの通りであります。特に5、6に関しましては東電に対しても再稼働の前提であるとも申し上げたところでございます。

再稼働の暁には、立地柏崎市、刈羽村のみならず、30キロメートル圏内自治体、新潟県内自治体と一定の方程式を作り上げ、優位な条件で東京電力の原発の電力を地元でも使用できるという図式を望むところでございます。再稼働に対してより広い範囲で、より大きな納得感につながるものと考えております。

能登半島地震にも関連しての様々なご意見やご要望が大臣のところにも寄せられているんだろうと思います。安全性に関しては国の審査、規制委員会の審査に合格したという事実、また今回の地震においても志賀原発も柏崎刈羽原発も大きな損傷は無かったという事実もしっかりと周知していただければありがたいと思っております。また、内閣府原子力防災とも連携していただいて、法に基づいて、原子力防災に資するもの、そうでないもの、原子力防災と一般防災との明確な仕分けを行っていただきまして、更なる安全性の向上、安心感の醸成を行いながら、国として強い意思を持って再稼働施策を進めていただきたいと思っております。

私ども柏崎市といたしましては、この3月21日（木曜日）に議会で請願が議案として採決される予定でございますが、議会のご判断、また内閣府に知事と共に出させていただいた要望のお返事、また東京電力に出させていただいたいくつかの条件のようなものに対するお返事を待って、私自身は再稼働に意義があると申し上げているところでありますので、最終的な判断はその辺でさせていただきたいと考えております。長くなりましたが、今後ともご指導賜りますようよろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。

情報発信元

柏崎市危機管理部防災・原子力課（電話番号：0257-21-2323）