地下式フィルタベント設備設置の事前了解をしました

市は、2015年2月3日、東京電力から申請のあった柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の地下式フィルタベント設備設置について、3つの条件を付して事前了解しました。

1. 原子力規制委員会が行う所要の審査において、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の地下式フィルタベント設備が新規制基準への適合が確認されること
2. シビアアクシデント対策および地下式フィルタベント設備について、原子力規制委員会への申請内容ならびに審査の過程および結果を、適時適切に市民に対して分かりやすく説明し理解を求めること
3. 地下式フィルタベント設備の運用方法については、原子力防災対策とりわけ住民避難計画との整合を図る必要があることから、本市および関係機関と十分な協議を行うこと

2013年7月5日、東京電力から、安全協定第3条に基づき地上式フィルタベント設備についての事前了解願いが提出されました。市は新規制基準への適合が確認されることや、新規制基準への適合状況を市民に分かりやすく説明し理解を求めること、運用方法について避難計画との整合性を図ることなどを条件に、8月6日に事前了解しました。

その後、東京電力は更なる安全性向上対策として地下式フィルタベント設備の設置を表明し、同設備の概要がまとまったことから、12月24日、市に地下式フィルタベント設備設置の事前了解願いを提出しました。

これまで、市では、地下式フィルタベント設備について、東京電力から適時説明を受けるとともに、他の電力事業者の情報も収集しながら疑問点をただすなどしてきました。

東京電力は、2015年1月22日に、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の状況などについて、柏崎市議会に説明し、併せて市民への説明会を行いました。

また、市でも、1月23日に会田市長が原子力規制庁を訪問し、地下式フィルタベント設備の有効性について担当者と意見交換をしています。

東京電力は、地下式フィルタベント設備は自主的な安全性向上のための設備としています。市としても、原子力規制庁との意見交換を踏まえ、より安全性・信頼性を向上させる設備であると確認したことから、総合的な判断のもとに、上述の3つの条件を付して、2月3日に事前了解したものです。