「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」への評価（令和元(2019)年11月19日）

令和元(2019)年11月19日に、櫻井雅浩柏崎市長が東京電力ホールディングス株式会社小早川智明代表執行役社長と面会し、同年8月26日に同社から提出された「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」について、柏崎市長としての評価を伝える文書を提出しました。

令和元（2019）年11月19日

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明 様

柏崎市長 櫻井 雅浩

令和元（2019）年8月26日付けで御提出いただいた「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」（以下「考え方」という。）について、次のとおり柏崎市長としての評価をお伝えします。

私は3年前、柏崎市長選挙に立候補するに当たり、「6号機、7号機の再稼働の価値を認める。同時に地震国の日本において原発は徐々に確実に減らしていくべき」と申し上げ、当選をさせていただきました。現在もこの考えは、変わりません。当時の各報道機関は、「条件付き再稼働容認派当選」ということで私を報じております。

これから記すことは、今ほどお示しした私の考え、可能な限り様々な立場の市民の皆様、そして市民の皆様を代表する柏崎市議会の皆様の御意見を伺った結果、柏崎市長として取りまとめたものとして御確認、御認識ください。

「考え方」はおおむね了といたします。再稼働の意思、また、「廃炉」という言葉を明確に使いながら、その方向性を示したことは、現段階（令和元（2019）年8月）において御社が回答し得る「出来得る限り」であるとその姿勢を評価いたします。あわせて、限定的な原発の利用や再生可能エネルギーの産業化などをまとめた「柏崎市地域エネルギービジョン」への協力を記述したことも評価いたします。

現在、日本における原子力発電所をめぐる情勢は、事業者と立地自治体との関係も含め、厳しい状況が続いております。柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機再稼働を基本的に価値あるものと認めている私は、柏崎市長としての最終的な判断を行うために新潟県のいわゆる「3つの検証」の合理的な進捗を待ち望んでおるところであります。「3つの検証」が終わり、下記事項の進展が確認された段階で、最終的な判断を行うことといたします。また、実効性ある避難計画など、柏崎市長として国に求めているものに目途が付くことも必要であります。

記

1. 集中立地リスクの軽減を図ること。よって1号機から7号機まで全て稼働することは、認めない。1機以上の廃炉計画をより一層明確化すること。
2. 「十分な規模の非化石電源の確保」を柏崎沖、村上沖、胎内沖洋上風力発電を含め、新潟県内における再生可能エネルギーの確保に努力し、系統連系など国、東北電力株式会社にも連携・協力を求めながら、6号機、7号機の再稼働がなされる段階までに達成又は目途を付けること。
3. 立地自治体のみならず地元経済との連携と役割分担をより一層密に、明確に、そしてオープンにすること。
4. 6号機、7号機の使用済核燃料プールにおける保管量を再稼働までにおおむね80％以下とすること。
5. 「柏崎市使用済核燃料税条例」の改正、経年累進課税化の考え方を理解すること。
6. 柏崎市が推進する「柏崎市地域エネルギービジョン」等に協力すること。
   当面の間、限定的な原子力発電の利用と再生可能エネルギーの実用化、福島における御社の廃炉事業への研修参入など、より一層の柏崎における産業化に協力すること。明治、大正、昭和、平成、令和に、石油、原子力と続いた「エネルギーのまち・柏崎」の誇りを非化石電源・再生可能エネルギーの時代にあっても担保するべく、柏崎のまちづくりに協力すること。
7. 原子力発電に関する多様な考え方に「出来得る限り」耳を傾けること。

書き連ねてきた事項への御社の取組は、御社と柏崎市との信頼関係において履行されるべきものと認識しております。誠実な実践を期待しながら見守らせていただきます。

以上

提出文書は、以下のファイルをご覧ください。

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」への評価(PDF:1.2MB)